国民の注目を集めた天皇誕生日会見。一見「無風」に終わったようだが、そうではない。誠意を見せない総理と、本心を語れない天皇の溝は一層深まっている。ふたりの思いに迫る深層レポート！ 「内閣と相談しながら」の真意 宮殿中で最も広い部屋「豊明殿」。 昨年末の天皇誕生日、白銀色のシャンデリアが桃色の絨毯を美しく照らすこの部屋で、国会議員など約470人が集まり、「宴会の儀」が催された。 ずらりと並んだ長テーブルを、日の出蒲鉾や若鶏の松風焼き、鯛の姿焼きなどが彩る華やかな席。しかし、13時の天皇のお出ましから数分後、その部屋に場違いな緊張が走った。安倍晋三総理のあいさつである。出席した議員が言う。 「一同が見守るなか、モーニングを着た安倍総理が前方に歩み出たとき、会場全体の空気が張りつめました。出席者はみんな思ったのでしょう。陛下と総理、ふたりはいったいどんな思いで向き合っているのか、と。 あいさつは、

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どう読んだらそうなるのかと思ったんだが、 天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。 この部分を「自分は生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません」と解釈してるらしい。 全文を読まないからそういうとんでもない勘違いをするんだと思うが、最近の日本人は長文を読むのが苦手なのか？ ちょっと小学生でも理解できるように俺なりに書き直してみる。 俺なりに。 戦後70年を過ぎて、もうすぐ平成も30年になるね。 自分も80歳超えて体力とか結構き

第1条はとても有名な象徴天皇制に関する規定です。天皇が天照大神の神勅に基づく主権者であった帝国憲法と異なり、日本国憲法は国民主権をうたっていますので、天皇は「国民の総意に基づく」、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であるとされています。 皇位継承に関する憲法の規定 続く第2条で皇位の継承について規定しています。ここで注目すべきは、憲法が規定しているのは、「世襲」ということだけです。それ以外の事項については、「国会の議決した典範」によって定めるとしています。これが皇室典範なのですが、わざわざ「国会の議決した」と定めているのは、帝国憲法下における皇室典範の改正は、皇族会議や枢密顧問の諮詢を経て勅定するものとされており（旧皇室典範第62条）、帝国議会の協賛や議決を必要としていなかったためです（大日本帝国憲法第74条）。 戦前の皇室典範は帝国憲法と同格に位置づけられていましたし、皇室について

皇居＝14日午前、共同通信社ヘリから 　政府は、天皇陛下が生前退位の意向を示されていることを踏まえ、早ければ来年の通常国会で皇室典範改正を含めた法整備を行う方向で調整に入った。現行の皇室典範には生前退位の定めがないための措置。今年12月23日の天皇誕生日をめどに骨子案をまとめたい考えだ。政府内で杉田和博官房副長官をトップとする極秘の担当チームを6月に設置し、検討を始めていた。有識者会議も発足させ、意見を聞く方針だ。複数の政府関係者が14日、明らかにした。 皇位継承や皇族の範囲などを定めた皇室典範には生前退位の規定がなく、実現するには新たな法整備が必要となる。

生きて、その立場を退く道は開けるのか。天皇陛下のご意向は、戦争を経て社会に位置づけ直された天皇のあり方を、私たちに問いかけている。 ■皇室と憲法、国民に問う　半藤一利さん（作家） 「生前退位」のご意向が天皇陛下にあるとすれば、国民一人ひとりが、皇室のありようと国のかたちをどうするか、しっかり… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

天皇陛下が「生前退位」の意向を示していることを受けて、政府や与野党から対応を求める声が相次いでいる。麻生太郎副総理兼財務相は１５日、天皇に代わって国事行為を行う「摂政」制度に言及した。有識者会議を設け、生前退位の検討を始めるべきだという意見も出ている。 麻生氏は１５日の閣議後会見で、「（天皇陛下が）ご高齢ということを考え、非常に負担がかかるということであればどう対応していくかは政府で考えないといけない」と述べた。その上で、「大正天皇の後半のころも昭和天皇が実質的にしておられた面がある」と指摘。大正天皇の病が重くなった１９２１年、当時は皇太子だった昭和天皇が摂政に就いたことを例に挙げ、現在の皇室典範にも規定がある摂政を置くことが負担軽減策の一つになり得るとの考えを示した。 また、高市早苗総務相もこの日の会見で「天皇陛下のご公務のご負担を少なくしようということは多くの方が思っている。政府も極力

皇居・宮殿（左）と宮内庁＝14日 　天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る生前退位に向けた法改正を政府が検討していることを巡り、天皇陛下自身は早期退位の希望を持たれていないことが15日、政府関係者への取材で分かった。 陛下は例年、年明けと夏に定期健康診断を受けているが、現在は目立った不安は見つかっていない。最近も宮内庁側と公務の負担軽減が話題になった際、陛下は「まだまだこのままのペースで臨む」と明言。側近らにも、退位という文言や時期を明示したことはないという。

政府は天皇の「生前退位」を可能にするため、皇室典範改正など法整備の検討を始める。戦後に皇籍離脱した旧宮家の子孫を皇籍復帰させるなど皇位継承を巡る問題は、世論が割れる懸念があり先送りになりそうだ。【野口武則】 これまで政府が検討してきたのは、皇族が減少する問題への対応だった。皇室典範第１条は「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」とあり、皇太子さまより下の世代では、皇位継承の資格があるのは弟の秋篠宮さまとその長男、悠仁さましかいない。女性皇族は結婚により皇族を離れるため、近いうちに皇族の人数が急速に減る。将来的には悠仁さまに男児が生まれなければ、皇位継承者がいなくなる。喫緊の課題だが、過去に政府が議論を進めた際は世論が割れた。 安倍晋三首相は、父方の血統が天皇につながらない「女系天皇」に反対の立場だ。第二次世界大戦で敗戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）占領下の１９４７年に皇籍離脱さ

天皇陛下が意向を示した「生前退位」。実現すれば江戸時代以来、約２００年ぶりとなる。陛下は数年前から繰り返し周囲に思いを伝えてきたとされるが、どのような背景があるのか。今後の課題や展望は。歴史や法制度をひもとき、考えてみた。 皇室典範などの改正が必要 生前退位を実現するには、皇室典範改正などの法的措置が必要だ。皇室典範第４条には「天皇が崩じたときは、皇嗣（こうし）が、直ちに即位する」とあり、皇位継承は天皇が亡くなったときしか想定されていない。 旧皇室典範は１８８９（明治２２）年、大日本帝国憲法（明治憲法）と同時期に制定。伊藤博文らは「天皇が終身大位にあるのはもちろんであり、随意にその位をのがれるということはもってのほかである」と論じ、「大元帥」で「統治権総攬（そうらん）者」でもある天皇の終身在位のしくみを作った。 戦後、象徴天皇制を掲げる現憲法制定に伴い、法学者や官僚らが現行の皇室典範を議論

「アファンの森」に到着された天皇、皇后両陛下＝6月、長野県信濃町 　宮内庁が近く、天皇陛下に生前退位を巡る気持ちを公表してもらう方向で検討していることに絡み、陛下が表明される内容は、82歳と高齢になった陛下自身が、理想とする象徴の在り方を示すものとなるとみられることが15日、宮内庁関係者への取材で分かった。 政府としては、陛下の考えを広く国民に理解してもらうことで初めて、議論をスタートできると判断したためとみられる。本来は12月の誕生日会見を想定していたが、どういう形式がふさわしいか、早急に検討を進めている。

いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接

宮内庁の山本信一郎次長は１３日夜、ＮＨＫが最初に生前退位について報じた後に宮内庁内で報道陣の取材に応じ、「報道されたような事実は一切ない」と述べた。宮内庁として生前退位の検討をしているかについては「その大前提となる（天皇陛下の）お気持ちがないわけだから、検討していません」と語った。さらに「（天皇陛下は）制度的なことについては憲法上のお立場からお話をこれまで差し控えてこられた」とも話した。

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。 天皇陛下は、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、今後、年を重ねていくなかで、大きく公務を減らしたり代役を立てたりして天皇の位にとどまることは望まれていないということです。こうした意向は、皇后さまをはじめ皇太子さまや秋篠宮さまも受け入れられているということです。 天皇陛下は、数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。 これについて関係者の１人は、「天皇陛下は、象徴としての立場から直接的な表現は避けられるかも知れないが、ご自身のお気持ちがにじみ出たものになるだ