「松本人志さんに代わる人はいない」　大阪・関西万博のアンバサダー　代役は立てないと吉村知事01月25日 20:08 大阪府の吉村知事は大阪・関西万博のアンバサダーを務める、活動休止中のダウンタウン・松本人志さんの代役を立てないことを明らかにしました。 大阪府の吉村知事は性加害報道を受けて松本人志さんが活動休止を発表した今月9日、アンバサダー活動も休止になる見通しを示していましたが、10日、松本さんの代役を立てないことを明らかにしました。 【大阪府・吉村洋文知事　1月25日】（Ｑ松本さんの代役は立てない？）「今の段階ではないというか、ありません特に。松本さんに代わる人はこの人だと言えるのは僕はなかなかいないと思う」 一連の報道を受けて、松本さんは週刊文春側に5億5000万円の損害賠償と記事の訂正を求めて提訴していますが、週刊文春は「記事には十分に自信を持っている」などとコメントしています。

今年中に合計64回も公用車でホテル通いをしていたことが、「日刊ゲンダイ」で報じられた大阪市の松井一郎市長 （56）。 記事によると市役所本庁舎（大阪市北区中之島）からほど近い、最上階にサウナ付き天然温泉があるホテルに公用車で通っていたというのだ。 具体的には緊急事態宣言中の4月をのぞき、1月から11月まで継続して訪れていたことが判明。ときには公務の合間をぬって訪れることもあったようで、11月は8回通ったという。 情報公開請求による「自動車運行日誌」で判明したというが、大阪市公式サイトにある「市長日程」にはホテル名や目的などは記載されていない。 大阪市は同紙の取材に対して、「公務終了後の移動であり、ホテルがご自宅より近くにあるということも勘案すれば、公用車の使用に問題はない」と容認しているという。 今年11月にも大阪府池田市の冨田裕樹市長（44）が、庁舎内に私物の簡易サウナなどを持ち込んだと

命に関わる重症患者を受け入れる「3次救急」を担う大阪府内の救命救急センターで、病床やスタッフを新型コロナウイルス対応に振り替えるため、他の傷病患者向けの病棟を閉鎖する動きが続出している。 大阪府では確保してある重症用病床206床の使用率は5日現在で64.1％、実際に使える病床では80.5％に上り、逼迫した状況だ。大阪市立総合医療センター（同市都島区）では、全国でも珍しい若いがん患者専用の病棟を一時閉鎖することになり、支援の質の低下が懸念されている。 大阪赤十字病院（同市天王寺区）でも4月以降、がんの緩和ケア病棟（20床）を閉鎖した。

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竹中平蔵「重症患者430人で日本の医療が崩壊するなんておかしい」 二木医師「新型コロナは通常の感染症と違って集中的な治療が必要で、エクモを使えば1人の患者に10人くらいのスタッフがかかりきりにならないといけない。他でも随分手間暇… https://t.co/OmeHaNjV27

MBS(毎日放送)！僕のうがい薬会見を散々批判してたけど、自社のトイレにポビドンヨードのうがい薬を置いてるやんか。思わず使っちゃったよ。ちなみに、うがい薬の第二次研究は現在進行中です。来年の1月か2月頃に研究成果が明らかになる予定… https://t.co/PobvdKS7pU

定例の記者会見で質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝府庁で2020年11月6日午後2時5分、鶴見泰寿撮影 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の否決を受け、松井一郎市長（大阪維新の会代表）と大阪府の吉村洋文知事（維新代表代行）が、府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す方針を打ち出した。都構想の対案との位置づけで、維新が訴える「二重行政の解消」を制度的に担保する意図がある。吉村知事は6日の記者会見で、都構想の制度案で市から府に移管するとした成長戦略など427事務を中心に対象を検討する考えを示した。 吉村知事は会見で「都構想は1ポイント差（の得票率）で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」と強調した。

橋下さんの口から公明党との密約を暴露されているので発信します。 「急ぎすぎと言うけど公明党と握ったわけですよ、衆議院選のイスを維新は公明党に譲る代わりに賛成になってもらった。衆議院選の後に投票だとこの約束がどうなるかわからない。… https://t.co/ZuTZWl8vnS

大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ

大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。 スケールメリット失う 国の地方交付税制度は、自治体が一定水準の行政サービスを維持できるよう、基準財政需要額から基準財政収入額（地方税収を4分の3にするなどして算定）を引いて不足分を国が補う仕組みだ。税収の多い東京都は交付税をもらわずに財政運営できるが、大阪市のように交付税に頼る自治体は「交付団体」と呼ばれる。 基準財政需要額は、「社会福祉費」

しかも社会に対して何の貢献をしているのかわからん仕事でも学問の自由の名目で許される。もう少し謙虚になれ。その謙虚さがないことが、学術会議に対して国民の圧倒的応援が生まれない原因だと、もうそろそろ気付けよ。

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大阪府知事を辞め、日本維新の会代表も、法律顧問も辞め、現在は大阪維新の会法律顧問とタレント活動を行っている橋下徹氏。 新型コロナウイルスが話題になった当初から、舌鋒鋭くこのような発言を繰り返していました。 「PCRは本当に重症化する様な人には必要だけど一般の人には必要無い。10~40位の人は家で寝とけって政府がバシッと言えばいい。全員検査なんてやらなくていいのに煽るから。やってどうする？家で寝とけ！」（関西テレビ『昼間っから激論バラエティ 胸いっぱいサミット!』2月29日） 「感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って気持ち、マインドになれるかが大事」（日本テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」3月20日） なるほど確かにPCR検査についてはさまざまな主張が飛び交っていたのも事実です。橋下氏の発言も彼なりの考えがあってのことでしょう。 しかし……、思わずツッコみたくなる事態が起きたので、早速漫画

大阪府の松井一郎知事が議会開会中の休憩時間に、公用車に乗って府庁舎周辺を巡回し、車内で喫煙していたことが分かった。１１日の府議会総務委員会で取り上げられ、府秘書課は「コーヒーブレークとして段取りした。不適切ではない」と釈明したが、質問した府議は「あまりにもお粗末な使い方だ」と引き続き追及する方針だ。 自民党の密城浩明府議が質問し、府の伊藤弘三秘書課長が答えた。委員会に松井知事は出席しておらず、２２日に改めて直接質問する予定。

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、衆院議院運営委員会は２９日午前の理事会で、与党が同日午後にめざしていた本会議採決を３１日に先送りすることを決めた。与野党が協議し、３０日に衆院厚生労働委員会で野党が２時間質疑することで折り合った。 法案は２５日の衆院厚労委で与党が採決を強行した。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は２９日午前、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、同日中の採決の見送りを要請。終了後、森山氏は「本会議での採決は、できれば与野党合意のもとで決めることが一番いい」と記者団に述べ、野党の要求を受け入れる考えを示した。 政府・与党は同法案を３１日に衆院を通過させ、６月１日にも参院で審議入りして会期末の６月２０日までに成立させる方針。 同法案は「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入が焦点の一つになっている。高プロは年収１０７５万円以上の一部

この記事はかなり長い。それを断った上で、憲政史上最悪とも言える、厚生労働委員会の採決に至るまでの経緯を説明したい。 この経緯は実況していただいた、法政大学の上西教授のツイートを引用している。 さて、5月25日、すでに不適切なデータが見つかっていた高度プロフェッショナル制度を審議する衆議院・厚生労働委員会において、再び不備が見つかった。 採決を予定していた当日の朝だ。 厚生労働省は25日の衆院厚労委員会理事会で、ミスが相次いで発覚した労働時間調査について、野党側の指摘で新たに6事業所で二重集計するミスがあったと報告した。 西村議員が指摘していた今日の理事会に提出されたデータの重複報告、これだそうです（長妻議員より提供いただきました。手書きメモ部分を削除）。 なぜ「コピー」が混在するなんてことが起きたのか、その説明はなし。 pic.twitter.com/WPSC1JSjFp — Mitsuk

各メディアも連日大きく報じるようになったこの問題を最初に「告発」したのは、地元豊中市の木村真・市議（53）だった。疑惑の端緒をどのようにつかみ、今なお続く一連の問題についてどうみているのか。木村市議に聞いた。

削除、書き換え、計300箇所以上――。 財務省が12日に公開した『決裁文書の書き換えの状況』（参照：NHK「森友学園決裁文書全文書掲載」）であきらかになった「決裁書改竄」の実態は、あまりにも衝撃的だ。 平沼赳夫、鴻池祥肇、北川イッセイ、そして、安倍昭恵と、政治家・公人の名前はことごとく消されている上に、安倍昭恵が年に2度も塚本幼稚園を訪問し森友学園との関係が濃密であった平成26年の「経緯」は綺麗さっぱり削りとられている。さらには「特殊性」など、国有地取引の異例さを示唆する文言はすべて削除する念の入れよう。財務省はあくまでも「書き換え」だと主張するが、ここまで故意性、恣意性、そして徹底性がある以上、「改竄」あるいは「捏造」と表現するのが妥当だ。そこまでして財務省は何かを隠蔽するために、これほどの犯罪に手を染めたのだ。 ここまで大規模な書類改竄や事実の隠蔽作業を、官僚の一存でやったとは到底考え