東京都の小池知事は、21日夜、西村経済再生担当大臣と会談したあと記者団に対し、23日からの4連休の対応について、感染すると重症化しやすい高齢者などを中心に不要不急の外出自粛を呼びかける考えを示しました。 会談のあと小池知事は記者団に対し、「あす、都は1日前倒しでモニタリング会議を開き、政府も分科会を開くので、前もって情報交換をした」と述べました。 そのうえで、「4連休の過ごし方などについて都民にメッセージを発することを考えている。高齢の方や既往症のある方に不要不急の外出を控えていただくことは重要だ」と述べ、23日からの4連休は、感染すると重症化しやすい高齢者などを中心に不要不急の外出自粛を呼びかける考えを示しました。 一方、小池知事は、西村大臣との会談の中で、感染した患者を受け入れる病床を2400床まで確保したことや、軽症や無症状の人を受け入れるホテルでの宿泊療養について、2000室までの

リンク Wikipedia 前島密 前島 密（まえじま ひそか、天保6年1月7日（1835年2月4日） - 大正8年（1919年）4月27日）は、日本の官僚、政治家。号は「鴻爪（こうそう）」。日本の近代郵便制度の創設者の一人であり、その功績から「郵便制度の父」と呼ばれる。今日も使われる「郵便」や「切手」、「葉書」という名称を定めたほか、1円切手の肖像で知られる。 前島は晩年を別荘「如々山荘」で過ごした。この別荘は三浦半島西海岸にある浄土宗寺院、浄楽寺の境内にあった。前島夫妻の墓所も浄楽寺境内にある。郵政民営化を断行した小泉純一郎の選挙区（神 41

コロナ禍によって、ライブエンタメ業界は今なお多大な痛手を受けている。大型ライブイベントの中止を決断したロッキング・オン代表の渋谷陽一氏と、ブシロード代表取締役会長の木谷高明氏。長年にわたってエンタメに携わってきた2人は「これからのライブエンタメには爆発的な変革が起きる」と断言して憚らない。不安と疲弊に打ちひしがれたライブ業界とエンタメファンに、光明を差す対談をお届けしたい。 スポーツ業界はとっくに世界規模で稼いでいる 渋谷陽一氏 木谷高明氏 ――このたびの対談は、ライブエンタメの“明るい未来”を語り合いたいとのことで実現しました。 渋谷陽一そう。ここ最近、とくに音楽業界は暗い話ばかりだったけど、僕はあと数年で音楽産業の市場規模は2倍3倍に成長すると思ってるんです。業界でこの話をしても意外とピンと来てくれる人が少なかったんだけど、木谷さんは瞬時に理解してくれましたよ。 木谷高明欧米のスポーツ

22日から始まる「Go Toトラベル」のキャンペーン。そもそも、どのような仕組みなのかを改めてみてみます。 割り引き額は旅行代金の35％分で、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円が上限となります。 利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能です。 割り引きを反映させた価格でのツアーや宿泊の販売は、今月27日以降になります。それ以前でも、22日以降の旅行であれば、割り引きの対象となりますが、領収書などをキャンペーンの事務局に送付して別途、還付を受ける手続きが必要です。 一方、クーポンについては、準備に時間がかかるため、9月中をめどに始めることになっています。 クーポンの額は、旅行代金の15％分で、上限は宿泊旅行の場合、1人1泊当たり6000円、日帰りの場合は1人当たり3000円です。旅行期間中に限って使用できま

新型コロナウイルスについて、東京都の小池知事は、都が２１日に新たに２３７人の感染を発表することを明らかにしました。 「確定した数字でありますが、本日、陽性が判明した方々は２３７人になりました」（東京都 小池百合子知事） 小池知事は２１日午後、このように述べ、２１日に発表予定の感染者が２３７人となることを明らかにしました。東京都が発表している感染者は、２１日の２３７人を加えると累計で９８００人を超え、２２日にも１万人を超える可能性があります。２１日の感染者数は主に、検査人数が少ない土曜日に行われた検査結果が反映されているため、都の担当者は、週の後半にかけて感染者が増えるおそれがあるとして危機感を強めています。 また、都内では、この１週間だけでもおよそ１４６０人の感染が確認されていますが、軽症や無症状の人らを隔離するための収容先の確定に時間がかかっていて、２０日の時点で、病院やホテルなどに入れ

22日から「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が東京発着以外の旅行を対象に始まります。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら旅行を楽しむにはどうすればいいのか、筑波大学のグループがＡＩ＝人工知能を使ってシミュレーションを行ったところ、カギとなるのは濃厚接触者の追跡だという結果になりました。 このシミュレーションは筑波大学の倉橋節也教授らのグループが行ったものです。シミュレーションでは実際の観光地をモデルにした架空の街という想定で、現在の全国的な感染状況も考慮して、この街には、もともと1人だけ感染者がいると仮定しました。 そのうえで観光客を一切受け入れなかった場合と、観光客を受け入れ訪れる人たちの中に毎週1人感染者がいた場合で、この街の病院に入院する重症患者の数に変化があるかを試算しました。 その結果、観光客を受け入れた場合は、マスクの着用やホテルや観光施設に透明なカーテンを設置するなど接触を減らす対策

東京都の小池百合子知事は21日、都内での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、23日からの4連休に向けて不要不急の外出をできるだけ控えるよう都民に呼び掛ける意向を示した。

大阪府の吉村知事は21日、府内で新たに72人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを明らかにしました。 これで、大阪府で感染が確認された人は合わせて2541人となりました。

by Karl Bedingfield 40歳以上の人々の労働時間と認識能力について調査を行ったところ、1週間の労働時間が25時間を超えると認識能力に悪影響が出るということがわかりました。 Use It Too Much and Lose It? The Effect of Working Hours on Cognitive Ability - Shinya Kajitani, Colin McKenzie and Kei Sakata (PDFファイル)https://www.melbourneinstitute.com/downloads/working_paper_series/wp2016n07.pdf これは明星大学経済学部の梶谷真也准教授、慶應義塾大学経済学部のコリン・マッケンジー教授、立命館大学経済学部の坂田圭教授による研究で、メルボルン大学の「The Household,

政府の消費喚起策の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、外食のポイント還元などを行う「Ｇｏ Ｔｏイート」について江藤農林水産大臣は事業の委託先を21日から公募することを明らかにしました。キャンペーンの開始時期は感染状況をみながら慎重に判断するとしています。 江藤大臣は閣議のあとの記者会見で、キャンペーンを行う事業者を21日から公募することを明らかにしました。 一方、江藤大臣は事業の開始時期について、食事券は準備ができた都道府県から始める予定で早いところでは8月下旬ごろだと聞いているとしたうえで「ポイント還元は、移動を伴って遠隔地の店を利用するケースもあるため、政府の分科会と相談しながら検討したい」と述べ、感染状況を踏まえて慎重に判断する考えを示しました。 また江藤大臣は、感染防止対策とキャンペーンの両立について「飲食店が感染防止対策に取り組み店内に掲示することを条件としたい」と述べ、今後、飲食

東京都によりますと、21日、都内で新たに237人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内では、1日に確認された人数が200人を超えるのは、3日ぶりで、100人以上の感染確認は13日連続です。 都によりますと、237人のうち、20代と30代は合わせて137人で、全体のおよそ58％を占め、40代と50代は合わせて67人で、全体のおよそ28％となっています。 また、237人のうち117人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの120人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、237人のうち、夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係での感染は51人で、このうち21人は、集団感染が発生した足立区の2つのフィリピンパブの従業員と客だということです。 また、新宿エリアでの感染確認は13人でした。 このほか、237人のうち19人は、江

「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 存在感の薄い赤羽大臣　©

「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる団体のひとつ、「全国旅行業協会」（ANTA）の会長をつとめる二階幹事長　©文藝春秋 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】献金を受けていることがわかった二階幹事長 「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団

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とある休日 娘（5歳）「パパ、一緒に技術ブログを始めない？」 娘「昔から私とパパがローカルに書き溜めてる技術記事が、かなり溜まってきたでしょ？」 娘「それをブログとして公開してみようよ」 ワイ「おお、それは楽しそうやな」 ワイ「どこのブログサービスを使おうかいな」 娘「せっかくなら、ブログシステムから自分たちで作ってみようよ」 娘「私はフロントエンドを担当するから」 娘「パパはRuby on Railsか何かで、APIを作ってよ」 ワイ「おお、Ruby on Railsなら昔やったことあるわ」 ワイ「RailsのAPIモードで、ブログ記事を返すエンドポイントを作ればええんやな」 娘「そうそう」 次の日 ワイ「API、できたで！」 ワイ「/api/articlesっていうエンドポイントにアクセスしてくれたら」 ワイ「ブログ記事が取得できるようにしておいたわ」 娘「さすがパパ」 娘「そういえば

経由地トルコで捜査進む ゴーン被告の邸宅（右奥）前で中継を行うテレビの女性キャスター＝2020年1月1日、ベイルート【筆者撮影】 日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が昨年末にプライベートジェット（ＰＪ）でトルコ・イスタンブールを経由して中東レバノンに逃亡した事件で、日本からベイルートの移動に協力したトルコのＰＪ運航会社元幹部のオカン・キョセメン被告ら７人が５月７日、ゴーン被告を密航させた罪などでトルコ検察に起訴された。７月３日に初公判が行われる予定だが、これまでの検察の取り調べから、ゴーン被告側からキョセメン被告に支払われたとみられる多額の現金や、密航を取り仕切ったとされるレバノン人実業家の存在など、密航をめぐるさまざまな新情報が明らかになった。起訴状など公判関連文書の内容を元に、以下詳報する。（時事通信社イスタンブール特派員　吉岡良） ◆地球コラム　バックナンバー◆ 潜伏の箱に「７０の

すぽんちゅ @Iwatekko6969 岩手県の百姓たちが「今年は冷夏になる」と口を揃えて言ってる。 何でも、経験則的に、この時期まで本格的な山背がしつこく居座り、7月までに台風が10個以上発生していない年は、過去必ず冷夏になったとのこと。今年はまさにそれだと。 話半分に聞きたいものだが、気になる発言だ。 2020-07-20 22:44:06 すぽんちゅ @Iwatekko6969 そういや今年は、やけに早池峰山に近づく度に雨が降ると思っていた。 沿岸の百姓たちは山背の居座り方から、既に「今年はなにかおかしい」ことを察しており、夏の日差しが生育に必要不可欠なスイカは今年は諦めろと言っている。 恐ろしいもんだ。今年ダメになる作物の指南までされてしまった。 2020-07-20 22:48:06

ある日、電車に乗ったら普段の車両よりもドアが多いように感じた。調べてみると京阪電気鉄道の「5000系」という車両だ。同社の他の車両は3ドアだが、5つもある。首都圏などでも標準的に3つか4つだ。ドアの多い車両は他の鉄道会社でも導入されたが、現在は残り少ない。どうしてドアの多い車両が導入されたのか、経緯を探った。京阪電鉄が5000系を導入したのは、高度経済成長期の1970年だ。他の車両は今と同じ3

PS4『ゴースト・オブ・ツシマ』にて、奇妙な人物が確認されている。無限転び女とも称される女性は、普通に歩いている最中に突然転び落下のようなモーションをとる挙動を続ける。その絵面にインパクトがあること、そして数多くのユーザーから同様の報告がなされていることにより、ひとつの怪奇現象として認識されつつある。 無限転び女が確認されているのは、黄金寺。対馬の南の中心に位置づけられる、数少ない憩いの場。百姓や商人、僧などが体を寄せ合って暮らしている街だ。事件の現場は寺の北側で起こる。黄金寺にファストトラベルした後、正面に歩いていって見える石段の左側だ。ここで、女性が非常に奇怪な動きをする。黄金寺でどこかへ向かおうとする女性が、この石段の角に差し掛かったところ、急にどこからか落ちるように地面に身体を打ち付ける。立ち上がり前に進むが再び身体を打ち付ける。石段でダイナミックに転び、延々と落下し続けるこの奇妙

大阪市の松井市長は、先週、繁華街のミナミの近辺に設置された新型コロナウイルスの臨時の検査場で検査を受けた人たちの陽性率が、若者を中心におよそ20％に上っていることを明らかにしたうえで、若者らに対し、感染予防の対策をとっている店の利用などを心がけるよう呼びかけました。 これについて大阪市の松井市長は20日、記者団に対し「陽性率は平均でおよそ20％と非常に高い。そのほとんどが若者で、客や店に勤めている人だ」と述べ、繁華街に関係する若者を中心に、陽性率がおよそ20％に上っていることを明らかにしました。 そのうえで「若い人たちのウイルスへの恐怖心が薄れていて、そのことが感染拡大につながっていると思っている。若いからといって絶対大丈夫とはならないので、きちんと対策を心がけてほしい。店についても、感染予防の対策をとっている店を選んでほしい」と呼びかけました。 また松井市長は、臨時の検査場の予約が非常に

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イギリスのドミニク・ラーブ外相は19日、中国西部の新疆ウイグル自治区で「おぞましく、甚だしい」人権侵害が起きているとして、中国政府を非難するとともに、関係者への制裁措置もあり得ると表明した。