2025年の次期年金制度改正では、現在40～50代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。 【ひと目でわかる】世代別の年金額の分布状況の推計 年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 ◇約4割が月10万円未満 氷河期世代である1974年度生まれの50歳の人が65歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の39．1％が月10万円未満だった。このうち18．1％が月7万円未満、5．7％は月5万円未満になる可能性がある。この世代は非正規雇用が多く、年金加入期間も短いためだとみられる。 現行制度のままだと、年金の減額調整は2057年度まで続く見通し

「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り　現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．

夏季の明るい時間を活用するサマータイム制度の導入について、有識者委員会がまとめた答申案の内容が判明した。１１月にも公表する。時計の針を１、２時間進める一般的なサマータイムと異なり、時計の針を１時間進めてから４０年戻す日本独自の仕組みを導入する。 答申案は４月１日から１０月３１日までを「夏時間」、１１月１日から３月３１日までを「冬時間」と設定。夏時間の期間中は、時計の針を標準時から１時間進めた後、４０年戻す。標準時の２０２３年１０月２８日午前８時は、夏時間では１９８３年１０月２８日午前９時になる。 サマータイムは欧米諸国を中心に広く導入されており、ＯＥＣＤ加盟国で実施していないのは日本や韓国など一部の国にとどまる。日本では、戦後まもなく一時的に導入していたこともあり、再導入をめぐってこれまで何度も議論が繰り返されてきた。近年では、東日本大震災後に節電対策の一環として、また、２０１８年には安倍

老人の医療費が高いせいで若者が搾取されていて大変だという主張が最近流行ってるよな これは一定の支持者を集め始めていて、例えば維新のような医療費削減を訴える党も野党として力をつけてきている印象だ 世の中の論調が実際の政策に反映されるまでには長いタイムラグがあるので、 医療費負担削減が実際に実現するのは、 氷河期世代が高齢者世帯となる10年後というオチがありうる 今のなんやかんや豊かな日本で資産を貯めれた老人世帯は逃げ切り、 派遣労働で貯蓄がなく結婚もできなかった氷河期世代がまたしても世代間格差の調整弁として使われる可能性が現実味を帯びてきていると感じる今日この頃だ

社会人生活後半戦のまっただ中だが、幸せなことにそれなりの職位を得ている。色々あったけれど、結果良ければ全て良し。これは私にピッタリの言葉だなと、噛みしめる。プロセスは散々なことも多かったし、なんでここにいるのかはよくわからない。ラッキー。 今のポジションになるまでには、本当は色々な教育を受けているべきだった。でも、IT業界であるあるなのか、現場でのトレーニング（いわゆるOJT）ばかりで経験だけでラーニングしてきたから、振り返るとやらなくていい失敗をたくさんしてきた。多分に、一般的に考えてものすごく多い。ただ、負けず嫌いなのと自信過剰なのと、そして打たれ強い忍耐まで重なって、繰り出す球数だけ異常に多かったので、確率論として当たりを引き当てることができただけだと思う。人はそれを運がいい、というけど、宝くじを全部買い占めれば絶対当たるわけだし、競馬で全頭の単勝を買えばどれか当たるわけだし、当たる

いったいどこまでこの国は、愚策のツケを“氷河期世代”に払わせるつもりなのか。 政府は16日、今年の「骨太の方針」を決定し、退職一時金課税制度を見直し、労働移動を促すことが盛り込まれた。企業があの手この手で講じてきた“45歳過ぎたらお引き取り願いたい策”に加え、国が「会社に長くいてもいいことな～にもないから。次行こっ！　次！」という増税策に踏み切ったわけだ。 退職所得課税に白羽の矢がたったのは、リストラの嵐が吹き荒れた1990年代初頭だ。「退職所得課税って、経済復活の邪魔になるんじゃね？」という経済成長の阻害要因説が指摘され、その後は賃金の高いシニア世代をなんとしてでも切りたい大御所たちが、「優遇措置があるから転職しない」だの、「優遇措置があるから会社にしがみつく輩が増える」だの、「雇用の流動化の邪魔」だの難癖をつけ続けた。 そして今回、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」と「どうにかして

（追記） なんかすごいブコメがついていて驚き。 一部に「不幸を嘆いてばかりじゃだめだ」という「正しい意見」が散見されるけど、日本には生まれた世代や環境を嘆く自由もないの？「前を向いて挑戦し続ける」人間以外を見下す社会って、どんだけ息苦しい社会なんだろうね。団塊世代以上の、高度成長期までの元気活発な日本人のほうが、自分の不遇や不幸をもっと政府や経営者や社会のせいにしていたと思うよ。 （以下元記事） anond:20230615113223 全然違う。いわゆるそれに相当する「氷河期世代」とは、 「人間は生まれたからには結婚して家庭をつくるのが当たり前という社会観念が強く残っていたが、実際はできない人が大量に出現した世代」 でもあるんだよな。「人間として当たり前のことができなかった」という劣等感を背負ったからこそ、不幸感がめちゃくちゃ強いわけ。 かつてに比べて恋愛が圧倒的に自由競争化し、雇用も不

togetter.com 上掲リンク先は、「氷河期世代が高齢になった時、若い世代のために切り捨てられる」的な話題のtogetterだ。私のタイムラインではよく見かける話で、実際、氷河期世代が高齢者になった時、今までどおりの社会保障が支えづらくなるのは多くの人が予想していることだ。 将来に限らず、就職氷河期世代、ロスジェネ世代とかロストジェネレーションとか呼ばれた人たちは、バブル崩壊後の影響をモロに受けて就職難に遭遇し、結婚や家族を持つ機会も逸し、これからは社会保障費のお荷物とみなされようとしている。それはそのとおりなのだろう。そんなわけで、当の氷河期世代はツイッター上で自分たちの不遇や見捨てられようとしている未来を悲観してみせる。 「おれたちを生かさないとただじゃおかないぞ」と氷河期世代は行動したか？ 氷河期世代の境遇が不遇だったのはわかる。 では、その不遇な氷河期世代は「おれたちは不遇だ

真弓創 @nofun1978 覚悟していることがある。日本がいよいよ低迷してきて「若い世代にちゃんとお金を使おう！　年金の支給減らして高齢者への諸々の優遇もなくそう！」となったとき、高齢者になっているのは若い頃からさんざん苦労してきた氷河期世代でした、というオチが待っていることを…… 2022-10-19 10:22:54 真弓創 @nofun1978 大阪のシナリオ制作会社レプトン代表取締役（@lepton_inc_com）。 主な参加作品『ドラゴンボールゼノバース』『実況パワフルプロ野球』『ファイアーエムブレム覚醒』等。東大阪新聞『100文字歴史小説』連載。茶話歴談（@sawarekidan）編集。大阪芸術大学通教部非常勤講師。日本ゲームシナリオライター協会理事。 lepton-inc.com

2021年にプレジデントオンラインで配信した人気記事から、いま読み直したい「編集部セレクション」をお届けします――。（初公開日：2021年2月7日） 希望しても正社員になれなかった就職氷河期世代をコロナ禍が襲っている。労働経済ジャーナリストの小林美希さんは「政府の対策は10年、20年遅い。不本意にも非正規で働いている氷河期世代は、『このままずっと非正規で働き続けるしかない』とあきらめている」という――。 スキルを身に付けられず中年になった 「コロナの影響でただでさえ仕事が減っているのに、年齢的に不利な私たちがどうやって正社員になれるのだろうか」 小野明美さん（仮名、40歳）は諦め顔だ。2004年に都内の短大を卒業した明美さんは、新卒採用では事務職を希望していた。ところが当時は就職氷河期で事務職が非正規雇用に置き換わり始めた頃で、正社員の枠は少なく、エントリーしても全滅。それでもいったんは消

大学を卒業しても希望通り就職できず、その後も受難続きだったといわれる氷河期世代。彼らは社会人になってから、どのような時代を歩み、この先、どのような未来がまっているのでしょうか。みていきましょう。 【年金受給の現実】都道府県「厚生年金」「国民年金」受給額ランキング 仕方がなく、大卒「一時的な仕事に就いた」氷河期世代の人たち先月、人事院が「就職氷河期世代」を対象とした国家公務員中途採用試験で、203人が合格したとしました。試験の申込者は5,302人で倍率は約26倍。合格者が最も多かったのは国土交通省で53人。法務省48人、厚生労働省39人と続きました。 「なぜ氷河期世代を対象とした試験?」と疑問に思う人もいるかもしれませんが、政府は氷河期世代の支援に積極的です。先日、内閣官房から公表された『就職氷河期世代支援に関する行動計画2021』でも「国家公務員や地方公務員の中途採用の促進」は、具体的な取

38歳〜46歳がおらんやん。49歳〜54歳は掃いて捨てるほどおるし。やばいやろ。 https://t.co/Snja29LmXp

就職氷河期世代の苦悩 「アベノミクスの恩恵など全くなかった。再チャレンジ？ どんなにあがいても、蜘蛛の糸すら降りてはこない」と、就職氷河期世代の男性（45歳）が嘆く。 他の40代の男性も、「アベノミクスなんて、下々の俺ら庶民には関係ないことだ」と、冷めていた。株価上昇は官製相場にすぎないと、肌で感じていた非正規雇用労働者は決して少なくなかった。 前回の記事では、経済界を向いた保育政策が保育を壊したことを指摘したが、安倍晋三政権は雇用も壊したのだった。 安倍政権が取り組んだ主な雇用政策は、「女性活躍」「一億総活躍」「働き方改革」「就職氷河期世代支援」だった。しかし、この7年8ヵ月の間の雇用は労働現場を軽視し、企業にとって都合の良い施策ばかり。規制緩和で質が劣化した。 真っ先に取り組んだのが「女性活躍」だった。2014年10月、安倍前首相は「すべての女性が輝く社会づくり推進室」を設置した。 安

いわゆる就職氷河期世代を支援するため、政府は、リモート形式で職業体験を実施する熊本県の取り組みなど、32の事業に合わせて2億3000万円を交付することを決めました。 このうち、熊本県の事業は、対面で行ってきた就職相談やパソコン講座などをオンラインで行うほか、企業の協力を得て、リモート形式でさまざまな職業を体験できる支援プログラムを実施するとしています。 また、ひきこもりの経験がある人に、ひきこもりの人やその家族への支援に参加してもらう高知県の取り組みなども含まれています。 政府は、ことし10月にも、第3弾の交付を予定しており、効果を上げている事業は全国に周知していくことにしています。