風味豊かなパンの香りを頼りに住宅街を進むと、静かにたたずむパン屋commons（コモンズ）が見えてくる。天然酵母や国産・県産小麦を使用し、まき窯で焼き上げたシンプルなパンが売りだ。「共有」の意味を持つ店名commonsは誰かと分け合って食べるパンのイメージから。店主の金城勇作さんは「長く続けたい」と働き方にも意識を向ける。 「食卓の相棒にしてほしい」とカントリーブレッドやベーグルなどのパンをそろえる。天然酵母を使ったパンは酸味があり、味わいの複雑さが料理と合う。 まき窯は火が消えた後の輻射熱（ふくしゃねつ）を使う。外側はパリッと、内側はしっとりとした仕上がりが特徴だ。日々焼き上がりが変化するのも面白い。 窯に火を入れるのは一日に1度だけ。そこで焼ける分だけのパンを作る。「働き過ぎないで済む」と金城さん。長時間働くイメージのあるパン屋だが、持続的に働くために「いろいろ変えたかった」と思いを語

県は14日、県内の基幹定点医療機関7カ所で3～9日に報告された新型コロナウイルス感染による新規入院患者が104人になったと公表した。前週の1・3倍で、現在の調査方法になった昨年9月以降で100人を超えるのは初めて。救急患者の搬送先がなかなか決まらない状況が出てきているという。 同期間に県内53定点医療機関で報告された新規のコロナ感染者数は1038人で、1医療機関当たり19・58人。前週より0・16人減り、9週間ぶりの減少とはいえ、高止まりの状況が続く。10代の新規感染者は161人で、前週の1・26倍に増えた。 都道府県別では沖縄が最多で、次いで鹿児島が8・73人だった。県感染症対策課は「コロナ感染は依然、増加傾向にあり、手洗い、咳エチケット、換気などの予防策をしてほしい」としている。

沖縄県内で2022年に大麻取締法違反の疑いで摘発されたのは181人で、人口比で全国最多だったことが25日までに、本紙の調べで分かった。関係機関の統計から人口1万人当たりの摘発者数を算出すると、人口比で全国の約3・3倍にもなっている。過去5年間の摘発者数も人口比で沖縄が全国最多だった。交流サイト（SNS）の普及を背景として若年層の大麻汚染が社会問題化している中、捜査関係者は「今や誰でもスマホ一つで購入できる。県内に大麻草の栽培施設があるのも間違いなく、大麻汚染は深刻だ」と警鐘を鳴らす。 【写真】沖縄の５階建てビル内で栽培され、押収された大麻草 本紙の調査では、厚生労働省、警察庁、海上保安庁、総務省の統計から人口1万人当たりの摘発者数を算出した（速報値を含む）。22年の大麻取締法違反での摘発人員は、1万人当たりの人口比で見ると県内は1・23人で、全国平均0・38人の約3・3倍となっている。18

沖縄の伝統的な食品で、ピーナツが主な原料の「ジーマーミ豆腐」を食べた観光客などがアレルギー反応を起こして救急搬送されるケースが相次いでいるとして、沖縄県が注意を呼びかけています。 沖縄県などによりますと、県内を訪れた観光客などが「ジーマーミ豆腐」の主な原料がピーナツだと知らずに食べてアレルギー反応を起こし、救急搬送されるケースがこの夏から相次いでいるということです。 これを受けて県は、今月8日に沖縄観光コンベンションビューローを通じて注意喚起を行いました。 具体的には観光客向けの情報を集めたホームページ「おきなわ物語」で、ジーマーミが沖縄のことばでピーナツを指すことを紹介し、ピーナツの食物アレルギーがある人は食べないよう呼びかけています。 また、飲食店などに対しては提供する際、ピーナツが主な原料であることがわかるように表示するよう呼びかけています。 アレルギーに詳しい沖縄市の中頭病院の宮城

沖縄県内で6月27日から7月3日の間にあった救急搬送1813件のうち、受け入れ病院が見つからず1件の搬送で21カ所の病院に問い合わせた事例があることが5日、県防災危機管理課への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による急患の増加が背景にあると見られる。 【写真】沖縄でPCRに行列「昨年夏にタイムスリップしたみたい」 県内各消防から報告を受ける同課によると、最新のデータでは救急搬送時に医療機関へ4回以上照会したのは53件（前週比16件減）だった。搬送先が見つからず、現場に30分以上待機したのは計90件（同14件減）で、最長待機時間は1件で94分だった。 新型コロナウイルスの流行拡大により複数の医療機関では救急医療を制限しており、救急医療も逼迫（ひっぱく）している。そのため県は軽症者の受診は控えるよう呼びかけている。 （嘉陽拓也）

沖縄県は7月6日、新型コロナの1週間の推計感染者数が1万2000人に上ると発表しました。 【写真を見る】1週間の推計感染者数1万2000人超　沖縄でコロナ感染拡大続き医療体制ひっ迫深刻化 沖縄県内54の定点医療機関の報告に基づく新型コロナ推計感染者数は、7月2日までの1週間で1万2260人となっています。 定点当たりの感染者数は48.39人で、前の1週間の39.48人から約1.22倍に増えています。 保健所の管轄別の感染者数は南部地区が定点当たり50.83人と最も多く、次いで八重山地区の54.67人となっています。 年齢区分別では、「0歳」と「15～19歳」が前の週からわずかに減少したものの、ほかのすべての年齢区分で増加しています。 また入院者数は1130人と前週から10人増加し、医療体制のひっ迫が続いています。県は5日に会見し「このままでは救える命が救えなくなる」と感染予防を強く呼び掛け

新型コロナ患者の対応に当たる病棟内＝19日、浦添総合病院（原國政直さん提供） 沖縄県で新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない。1定点あたりの感染報告は6月12日～18日の1週間に28.74人となり、25人を超えた。

沖縄県の沖縄本島地域では新型コロナ用の病床使用率が100％を超えて、新型コロナ以外の病床もひっ迫し、けがや急病で入院することも難しくなっていて、医師は「私たちにとっては絶望的な状況だ」と惨状を訴えています。 NHKは、新型コロナの感染者の対応に当たっている沖縄県豊見城市の「友愛医療センター」が15日に撮影した映像の提供を受けました。 映像からは、救急患者の処置を最初に行う部屋が新型コロナの患者で埋まり、新型コロナ以外の患者を別のスペースに運ぶ様子や、医師らが対応を相談する様子が見て取れます。 このなかで、医師は救急隊からの電話に対し「ERがいっぱい。入院は約束できない」と本人に伝えるよう指示していました。 病院によりますと、新型コロナ患者向けに確保している病床は16日午後4時半の時点で、 ▽軽症と中等症の24床 ▽重症の4床の、 すべてが埋まっているということです。 コロナ以外の病床もひっ

沖縄県は7日、新たに2375人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内で新規陽性者が2000人を超えるのは初めてで、過去最多を更新した。先週の同じ土曜日(4月30日)の867人に比べて1508人増えた。累計感染者は17万1362人となった。

沖縄県内では、医療従事者が感染したり濃厚接触者になったりするなどして出勤できないケースが相次いでいます。 こうした中、沖縄県豊見城市の病院では、医師や看護師など職員数十人が働くことができず、医療体制がひっ迫しています。 豊見城市にある新型コロナの重点医療機関の「友愛医療センター」では、新型コロナの感染の急拡大に伴い、今月４日ごろから医師や看護師、それに事務職員が出勤できないケースが相次いでいます。 病院によりますと、新型コロナに感染したり濃厚接触者になったりしたほか、市内の小中学校が臨時休校して子どもの面倒を見るために、１３日現在で職員数十人が働くことができずにいるということです。 一方、職員が不足する中で感染者の対応にあたり、１３日の時点で院内に２０床あるコロナ患者用の病床のうち１５床が埋まっています。 病院では、職員の出勤状況などを把握したうえで、病棟ごとに再配置しようと調整を進めてい

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沖縄県は8日、新たに1759人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 7日の1414人を上回り過去最多を更新しました。 県内で確認された感染者は合わせて5万5897人になりました。 また、アメリカ軍から沖縄県に対し、新たに302人の感染が確認されたと連絡がありました。

沖縄県は7日、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が、暫定値で1400人を超える見通しになったと発表しました。6日の981人を上回り、初めて1000人を超えて過去最多となる見通しです。 沖縄県によりますと、新型コロナへの感染が新たに確認された人が、7日、暫定値で1400人を超える見通しだということです。 6日に981人と過去最多を更新しましたが、7日、初めて1000人を超えて過去最多となる見通しです。 今月に入ってからの沖縄県の新規感染者は、 ▽元日が52人、 ▽2日が51人、 ▽3日が130人、 ▽4日が225人、 ▽5日が623人と、 急激に増えていて、感染拡大に歯止めがかからない状況になっています。 このため沖縄県は6日、政府に対して県内全域にまん延防止等重点措置の適用を要請しました。 7日に政府が決定すれば、9日から、飲食店に対して時短営業を求めたり、県民に都道府県をまた

沖縄県の玉城知事は6日、県内で新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人は、980人前後にのぼる見通しだと発表しました。 沖縄県内で一日当たりの新規感染者がこれまでで最も多かったのは、去年8月25日の809人で、過去最多となる見通しです。

対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー（音波探知機）でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、３機のＳＨ60Ｋ哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、３機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの２機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の２日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年７月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ２機が接触した。うち１機は全地球