東京消防庁 @Tokyo_Fire_D 【119番通報が大変混みあっています】 119番は緊急通報です。 問合せや相談等を119番通報すると本当に必要な緊急通報に対応できなくなる恐れがあります。 不要不急の電話については最後までお話を聞かずに切断する場合があります。 他の緊急通報を優先するための措置ですので、ご理解をお願いします。 pic.twitter.com/a0lzs9GAKL 2023-09-11 12:05:00 東京消防庁 @Tokyo_Fire_D 病院へ行くか救急車を呼ぶか迷ったらネットで検索できる「東京版救急受診ガイド」または電話で相談できる「＃7119」をご利用ください。 tfd.metro.tokyo.lg.jp/inf/r04/02/tek… その他緊急性のない消防に関するお問合せは、消防署へご確認ください。 消防署一覧↓ tfd.metro.tokyo.lg.jp

年明けとなる5日、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人の数は、西日本を中心に12の県で過去最多となり、全国では22万人を超えました。 都内の大学病院では12月下旬から重症患者のためのベッドがほぼ満床となり、新たな患者の受け入れが難しい状態が続いています。このままではコロナ以外の救急医療にも影響が出かねないとして、現場の医師は危機感を募らせています。 新型コロナと向き合う医療機関の現状は、いまどうなっているのか？ 現場の医師にQ＆A形式で詳しく聞きました。 都内では新たな重症患者の受け入れ難しい病院も

新型コロナウイルスの感染の急拡大で、重い腎臓病などで人工透析を受けている患者用の病床がひっ迫し、東京では入院できない患者がおよそ170人に上っていることが専門の学会などへの取材で分かりました。感染したために通院して透析を受けられず、体調を崩す人も出てきているということで、学会の医師は「地域の透析クリニックは感染した患者の透析の継続に協力してほしい」と訴えています。 日本透析医会や日本透析医学会などで作る合同委員会によりますと、新型コロナに感染した人工透析の患者は先月中旬ごろから急増し、今月11日までの1週間では650人、18日まででは599人となっています。 透析の患者は感染すると重症化しやすいため、厚生労働省は都道府県に対し、原則、入院させるよう求めていますが、病床がひっ迫し、全国的に入院が難しくなっています。 このうち東京都では、先月中旬までにおよそ130床の専用病床がいっぱいになり、

先月31日は、全国で確認された新規感染者は19万人を超えました。日曜日としては、過去最多です。感染者の増加に伴って、医療の現場は逼迫（ひっぱく）しています。救急隊が100件電話しても、搬送先の病院が見つからず、自宅で亡くなるという患者も出ています。 ■持病持ち患者　コロナで急変…足先紫色に 医師のもとには、1週間前と比べて3倍以上もの往診依頼が殺到しているといいます。 ひなた在宅クリニック山王・田代和馬医師：「往診する患者さんの重症度が、明らかに重症化している」 この日、在宅診療を行う医師が向かったのは、83歳、末期の大腸がんを患う男性の自宅です。 田代医師：「ちょっとぐったりしているな。元気ないね。うわっ冷や汗かいている」 妻：「元気なかったんです」 田代医師：「分かる僕のこと？分かります？」 患者：「う、うん」 看護師：「はっきり調子悪いのはきのう、きのうですよね」 妻：「そうなんです

大阪府は23日、新たに1万1472人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は61万1261人になりました。また49人の死亡が発表されました。これで大阪府内で感染して亡くなった人は3739人になりました。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

神奈川県は２６日、医師の診断と確定検査を経ず、抗原検査キットなどで新型コロナウイルスの感染を自分で判断して療養する「自主療養」を２８日から始めることを決めた。自主療養者には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などで県から安否確認の連絡はあるが、健康管理や食事の調達は自己責任になる。県によると、全国で初めての取り組み。

沖縄県は7日、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が、暫定値で1400人を超える見通しになったと発表しました。6日の981人を上回り、初めて1000人を超えて過去最多となる見通しです。 沖縄県によりますと、新型コロナへの感染が新たに確認された人が、7日、暫定値で1400人を超える見通しだということです。 6日に981人と過去最多を更新しましたが、7日、初めて1000人を超えて過去最多となる見通しです。 今月に入ってからの沖縄県の新規感染者は、 ▽元日が52人、 ▽2日が51人、 ▽3日が130人、 ▽4日が225人、 ▽5日が623人と、 急激に増えていて、感染拡大に歯止めがかからない状況になっています。 このため沖縄県は6日、政府に対して県内全域にまん延防止等重点措置の適用を要請しました。 7日に政府が決定すれば、9日から、飲食店に対して時短営業を求めたり、県民に都道府県をまた

東京都のモニタリング会議で、専門家は感染状況について、「数週間にわたって制御不能な状況が続いていて、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態が続いている」と指摘したうえで、「医療提供体制は深刻な機能不全に陥っており、現在の感染状況が続けば救える命が救えない事態がさらに悪化する」として、先週に続いて極めて強い危機感を示しました。 会議のなかで、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 このうち感染状況について、新規陽性者の7日間平均は今月19日におよそ4702人と過去最多を更新したあと、25日時点ではおよそ4388人となり、極めて高い値が継続していると説明しました。 そのうえで、「数週間にわたって制御不能な状況が続いている。医療提供体制は深刻な機能不全に陥っている。この1週間で新規陽性者数は横ばいに見えるが、このような高い数値が継続するだけ

東京都で23日、新型コロナウイルスに感染した50代の男性が亡くなりました。 訪問診療を行うクリニックが撮影した映像です。亡くなった男性は、1型糖尿病の基礎疾患があり、集中治療室での治療が必要な状態でしたが、搬送先がなかなか見つからず、自宅療養を続けざるを得ない状況に置かれていました。 救急搬送の実情を伝えたいという、ご遺族の了承を得て公開しています。 ■“自宅療養”50代男性　医師駆け付け… 20日午後4時、都内のマンション。部屋には、会社員の55歳の男性が横たわっています。 在宅医療専門クリニック「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長。保健所からの要請を受け、駆け付けたのです。一度、救急車が来たのですが、受け入れ先の病院がなく、男性は自宅療養を続けています。 医師：「救急隊は、何時間ぐらい粘ったの、ここで？」 患者（55）：「どのくらいだろうな。ダメだというのは早かったです」 高齢の

今の都内の新型コロナウイルス禍の現状が分かってない方に改めて事情を説明すると、呼吸困難が出る程の状態でも250病院が満床で受け入れできず都外搬送され、受け入れできるところも人工呼吸器を全て使っているので状態悪化時にも人工呼吸器管理はせず蘇生しないことを条件に受け入れてる状態です。

最大会派自民党が兵庫・斎藤知事への辞職要求方針　維新以外の全会派が賛同へ　「県政を混乱させた道義的責任は大きい」 兵庫県の斎藤知事らが内部告発された問題で、県議会最大会派の自民党が知事に辞職を申し入れる方針につい…

新型コロナウイルスへの感染が確認された人のうち、自宅療養している人が首都圏の1都3県で6万人近くに上っていることが分かりました。 このうち、 ▽東京都では18日時点で2万2226人が自宅療養をしています。 また、 ▽神奈川県では17日時点で1万3342人となっているほか、 ▽千葉県では18日時点で8506人となっています。 このほか、 ▽埼玉県内では18日時点で1万5280人となっていて、首都圏の1都3県では合わせて5万9354人と、6万人近い人が自宅療養をしている状況です。 このほかの関東の各県では、 ▽茨城県が18日時点で1516人となっているほか、 ▽栃木県は18日時点で1029人に上っています。 また、 ▽群馬県は、先週、無症状で家庭内感染のおそれがない人などに、自宅療養を求める方針を明らかにしていて、現時点で自宅療養をしている人はいないということですが、入院や宿泊療養を調整中で、

新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと17日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠8か月の30代の女性が、出血があったためかかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが対応できる医療機関が見つからなかったということで

新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、１７日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠８か月の３０代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい

東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま

新型コロナウイルスの急激な感染拡大で保健所の業務がひっ迫しているため、東京都は、保健所が行う感染者の濃厚接触者などの調査の縮小を決めたことが関係者への取材で分かりました。各保健所は患者の健康管理により重点を置くとしています。 急激な感染拡大に伴い、入院調整が難航して自宅待機の患者が増え続けていて多くの保健所ではその対応に追われるなど、業務がひっ迫しています。 この状況を受けて、東京都は、各保健所では患者の病状や重症化リスクを把握して、速やかに適切な医療につなげることに重点を置き、濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査は「優先度を考慮して効果的かつ効率的に行う」とした文書を今月10日付けで都内の保健所宛てに出していたことが分かりました。 都の関係者によりますと、積極的疫学調査の対象は、感染者と同居する家族のほか、学校、医療機関、それに高齢者施設などにとどめ、職場や会食などで感染した場合に

新型コロナウイルス対策の政府分科会の尾身茂会長が12日、記者会見を開き「このままでは自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう」と述べ、この2週間で東京都などでは人出を7月前半に比べて最低でも5割減らすことが必要だとして協力を呼びかけました。 新型コロナウイルスの急激な感染拡大に歯止めをかける必要があるとして、政府の分科会は、たとえば東京都ではこの2週間で人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなどを求める緊急の提言をまとめました。 これを受けて、分科会の尾身会長は12日夕方、記者会見を開き「今の状況を放っておくと、さらに自宅療養者が増えて自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう。人出を最低でも5割減らすことが必要だ。去年4月の1回目の緊急事態宣言を出したときと同じレベルの危機感を国や自治体、市民と共有し、すぐにでも対策を強化してもらいたい」と述べ、強い危機感を

東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が１２日あり、都内の感染状況について専門家から「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告された。医療提供体制については「深刻な機能不全に陥っている」とコメントされた。 現在のペースで感染増加が続くと、２週間後の２５日には、１日当たり５１１３人となるとの予測を示した。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「もはや災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階である」と強調した。 東京都医師会の猪口正孝副会長は、医療体制は「ひっ迫している」とした上で「重症患者が急激に増加しており、救急医療や予定手術などの通常医療も含めて医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている。現状の感染状況が継続するだけでも、医療提供体制の維持が困難になる」と述べた。 重症者が１１日現在で１９７人と過去最多となっている