町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中で、大混戦の2016年アメリカ大統領選挙についてトーク。アイオワ州の党員集会を取材した際の模様や注目候補ドナルド・トランプ氏について話していました。 （赤江珠緒）町山さん、アメリカはいよいよ大統領選、スタートですね。 （町山智浩）はい。先ほどですね、アイオワ州での党員集会っていう、まあ予備選挙みたいなものですね。が、行われましてですね。最初にやるんですね。アメリカ全土で各州で行われていくんですけど、予備選挙っていうのは大統領の候補に誰を選ぶのか？っていうのを共和党と民主党がそれぞれに選んでいくんですけど。党員たちに投票させて。 （赤江珠緒）はい。 （町山智浩）それの最初の投票が先ほど行われまして。アイオワ州で。で、ドナルド・トランプがですね、ずーっと共和党の候補として支持率首位を独走していたんですが。今回、負けましたね。 （赤江珠緒）そうですって

関東で二つの百貨店を展開する東武百貨店が、正社員の早期退職を募り、全体の２割にあたる約２００人が退職したことがわかった。個人消費の伸び悩みで売上高が低迷しており、人件費の削減によって立て直しをはかる。 同百貨店は、東京都の池袋店と千葉県船橋市の船橋店を運営している。正社員は１千人程度いたが、昨秋に４０歳以上の早期退職を募集し、２月末で退職したという。 親会社の東武鉄道の２０１５年３月期決算でみると、東武百貨店などを中心とした流通業の営業収益は前年と比べ１・３％減で、１６年３月期も２年連続の減収となる見通し。衣料品などの販売が振るわず、訪日外国人による消費の恩恵も一部にとどまっている状況だ。（奥田貫）

春3月。わが子の進学を喜ぶ一方で、公教育に予想以上の私費負担が必要なことを知って戸惑う保護者が少なくない。福岡県春日市の40代女性もその一人。2月初め、長女が来月入学する市立中の説明会に参加し、制服や通学かばんなど総額約7万～9万円を現金払いしなければならないと知らされた。共働きで2人の子を持ち、児童手当を受給する「標準的世帯」のこの女性にとっても重い出費。生活困窮世帯であれば就学援助を受けられるが、新入学用品費の支給額は約2万3千円で到底足りない。女性が本紙子ども問題取材班に寄せた疑問を、市教育委員会に投げ掛けた。 【貧困の現場から】母と子3人、所持金200円　無料食堂に響く「おかわり」 冬服ブレザーとスカート2万9592円、通学かばん8500円、ジャージー上下7800円…。女性が入学説明会でもらった購入品一覧表の総額は必須品だけで約7万円、補助バッグなど希望者が買う品を含めると9万円近