東京電力福島第1原発の事故で、事故直後に作業員の大半が事故対応責任者だった吉田昌郎元所長=2013年死去=の指示に反して、約10キロ離れた福島第2原発に退避していた可能性が明らかになった。政府の事故調査・検証委員会のヒヤリングに対して吉田所長が語った内容として、2014年5月20日、朝日新聞が報じた。 ただし、朝日新聞が入手したというヒヤリング記録は非公表で、政府は吉田氏の意思を理由に公開を拒んでいる。その上、東電は吉田氏の指示が第2原発への退避を念頭に置いたものだと主張しており、事実関係を検証するのは困難な状況だ。 「本当は私、2Fに行けと言っていないんですよ」 原発事故に関する調査委員会は、政府、国会、東電、民間の少なくとも4つがあり、それぞれが報告書を発表している。朝日新聞はそのうち、政府事故調が吉田氏に対して行ったヒヤリングの記録「吉田調書」を入手したという。ヒヤリングは11年7月

インターネットにあふれる通販サイトで、購買の決め手になる一つが「送料無料」の表記かもしれないが、それを生業とするトラック運送業界とすれば、「まとめ買いで送料は当店が負担」といった表現に変更してもらいたいところ。ドライバー不足が顕著になってきた昨年の後半から、トラック業界にも「採算が取れない仕事や、理解のない荷主は切る」という空気が流れだしているが、むしろ遅すぎたくらいだ。そう、ボランティア業ではないのだから...。 兵庫県西部のトラック事業者。「いまの状況を理解できない荷主とは取引をやめるようにした」と社長。燃料高騰で儲けが出ない状態であるうえ、限られた人数のドライバーに〝しょうもない仕事〟をさせるわけにはいかないのが、最近の業界事情だ。 そんな現状に無関心な荷主から先日、新しい仕事の相談が入った。「兵庫から大分まで６万５０００円（大型トラック）という内容で、とんでもないから８万６０００円

自民党の高村副総裁は記者団に対し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党が政権が代わるたびに解釈が変わることはあってはならないとしていることに対し、「１００に１つもない荒唐無稽な話だ」と述べ、懸念はあたらないという認識を示しました。 このなかで高村副総裁は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党が、政権が代わるたびに解釈が変わることはあってはならないとしていることに対し、「必要最小限度に限って行使を認める、いわゆる『限定容認』に対してですらこれだけの抵抗があるので、内閣が代わるたびにころころと解釈が変わるということは１００に１つもない荒唐無稽な話だ」と述べ、懸念はあたらないという認識を示しました。 また高村氏は、公明党が行使容認を巡ってこれまでの憲法解釈との論理的な整合性が重要だと指摘していることについて、「『国の平和と安全を維持し、存立を全うするた