最初に新聞記事を引用する。 《東京都議会の本会議で18日、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（35）が、女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制について一般質問をしていた際に、男性の声で「早く結婚しろよ」「子供もいないのに」などのヤジが飛んだ。同会派は、議員席からだったとして「公の場でセクハラ発言を受けた」と反発。発言議員を特定し、注意するよう議会運営委員会に申し入れる－－略－－》（以上：毎日新聞6月19日朝刊。ソースはこちら） 当件については、 「あきれた」 という以上の感想は述べないことにする。 個人的な論評を付け加えてどうなる問題でもないからだ。 感想は、記事を読んだ上でそれぞれの裁量で処理してください。 ゲロ袋も、各自用意してくださるとありがたいです。 どっちにしても、バカにつけるクスリは無い。 バカを覚醒させる薬剤が存在するという話もあるにはある。が、覚醒したバカが無害であるとは限

１３種類の売れるキャッチコピー事例春先は、新しい商品が登場したり、キャンペーンを実施する恰好の季節です。チラシや店頭のポップ、プロモーション用のホームページ製作に力を入れる企業も多いことでしょう。私は営業コンサルタントです。広告代理店などに製作を頼むことなく、自分たちでチラシやビラといった販促ツールを作ることも支援することがあります。 今日は行動心理学の２つのポイントを活用しながら、売れるキャッチコピーの事例を紹介していきましょう。キャッチコピーの事例を知ることで、キャッチコピーに煽られないようになる効果もあります。 「脳の空白の原則」を活用する目を引くキャッチコピーに触れると、「！」や「？」が頭の中をよぎるものです。特に脳に空白ができると、人間は無意識のうちにその空白を過去の体験で埋めようとします。これを「脳の空白の原則」と呼びます。ですから、秀逸なキャッチコピーは人を駆り立て、実際に動

最後のWindows 10脱出計画 Windows 10のサポート終了まで1年を切った、終わったら何が起きるのか 2024.12.02

2012年7月23日、沖縄県の普天間飛行場に配備予定のV-22オスプレイ輸送機が岩国基地に陸揚げされた。これに対して沖縄県側は、同機の安全性に疑問があるとして、配備への反対を表明している。 筆者としては、政治的な問題に口を挟むつもりは毛頭ない。しかし、このオスプレイ問題に関しては、公平な情報提供がなされていないのではないかと危惧している。 ミスリーディングなマスコミ報道 最近のテレビ報道では、離陸時にオスプレイの姿勢が不安定となり、最後は横転して大破する映像が繰り返し放映されている。しかし、筆者が調べたところ、この報道は極めてミスリーディングである。 問題の映像は、1991年6月に発生した試作5号機の事故だが、この事故の原因は、飛行制御システムの配線を逆に接続したことだった。つまり、整備ミスによるもので、機体それ自体の安全性とはまったく関係がない。 番組を制作した関係者も、そのことを承知し

東京電力は、今月の15日、福島第一原子力発電所の1号機について、以下の発表をした。すなわち、15日現在の暫定的な解析結果によれば、1号機は、地震発生から16時間後には燃料の大部分が溶融・落下する、いわゆる「メルトダウン」の状態に陥っていた可能性が高いというのだ。 続いて、24日には2号機と3号機がメルトダウンしていたことも認めている。東電がまとめた報告書によれば、1～3号機のすべてで、燃料棒はほぼ完全に溶融・落下し、原子炉圧力容器には穴が開いている。1号機と2号機については、格納容器にも損傷が及んでいる可能性がある。なんということだろう。 メルトダウンが起こってから、それを確認するまで2カ月以上が経過していた計算になる。 なるほど。 東電が、震災以来、事態を把握していなかったのだとすると、この2カ月の間、われわれは行き先不明のバスに乗っていたことになる。計器はめちゃめちゃで、ドライバーは意

「夢とか、希望とか、何かないのかな？」 「3年生の時から、就活ばかりで、内定をもらうことしか考えていなかったので、夢は……、ないです」 大学生の就職内定率は、2月1日時点で80.5％と過去3番目に低く、就職を希望しながら内定を受けていない学生は全国でおよそ7万9000人（平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」）。 そこで、食品関連会社17社などの協力の下、就職支援会社が、「就職が決まっていない学生たちに、何とか内定を！」と、東京・新宿区で会社説明会を開いた。冒頭のやり取りはその時のものである。 企業の採用担当者に、「夢は？」と聞かれ、「ない」とため息混じりに答える若者の姿が、夜のニュース番組に映し出されていたのだ。 それぞれの思惑がかみ合わない異様な光景 う～む、微妙だ……。実に、微妙。学生生活の後半戦のほとんどを、「シューカツ」で過ごし、「夢なんか持てるわけないじゃん！」と憤

小田嶋 隆 コラムニスト 1956年生まれ。東京・赤羽出身。早稲田大学卒業後、食品メーカーに入社。1年ほどで退社後、紆余曲折を経てテクニカルライターとなり、現在はひきこもり系コラムニストとして活躍中。 この著者の記事を見る

東京電力は、今月の15日、福島第一原子力発電所の1号機について、以下の発表をした。すなわち、15日現在の暫定的な解析結果によれば、1号機は、地震発生から16時間後には燃料の大部分が溶融・落下する、いわゆる「メルトダウン」の状態に陥っていた可能性が高いというのだ。 続いて、24日には2号機と3号機がメルトダウンしていたことも認めている。東電がまとめた報告書によれば、1～3号機のすべてで、燃料棒はほぼ完全に溶融・落下し、原子炉圧力容器には穴が開いている。1号機と2号機については、格納容器にも損傷が及んでいる可能性がある。なんということだろう。 メルトダウンが起こってから、それを確認するまで2カ月以上が経過していた計算になる。 なるほど。 東電が、震災以来、事態を把握していなかったのだとすると、この2カ月の間、われわれは行き先不明のバスに乗っていたことになる。計器はめちゃめちゃで、ドライバーは意

徳力 基彦 アジャイルメディア・ネットワーク アジャイルメディア・ネットワーク株式会社　代表取締役社長。NTTやIT系コンサルティングファームなどを経て、2006年にアジャイルメディア・ネットワーク設立時からブロガーの一人として運営に参画。 この著者の記事を見る

東京の桜は、今週末ぐらいから見頃をむかえそうな気配なのだが、花見の宴会は自粛するところが多いようだ。 まあ、仕方がない。妥当な判断だと思う。 とはいえ、その判断が、行政当局に自粛を示唆された上での決断だということになると、ちょっと意味合いが違ってくる。 少なくとも後味はずっと悪くなる。 自分たちで決めた自粛は、思いやりの結果でもあるし、節電への決意のあらわれでもある。その意味で尊い。 が、上から言われた自粛には、独立自尊の潔さが無い。美しくない。 ということで、他人の顔色を見て決定される自粛については、「他粛」という言葉を提唱したい。他粛は、今後しばらくの間わが国において多発することになるはずだ。でも、流行語大賞には選ばれない。どうせ審査員が偉い人達の顔色を見て投票を自粛するに決まっているから。無念。 花見の自粛に関連して、29日付けの時事通信は以下のように伝えている。 『東京都の石原慎太

全日本パチンコ公正協会 Fairness Pachinko Association of Japan 日本全国のパチンコ・パチスロファンの皆様、また、ホールの皆様、日頃よりの御愛好誠に感謝申し上げます。 また、この度はFPAJ、日本公正パチンコ協会のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 FPAJ日本公正パチンコ協会についてご紹介します。 FPAJの活動内容 全日本公正パチンコ協会、FPAJというのは、そのようなパチンコ産業の公正な運営を望んで活動する、パチンコのファン協会です。 日本国内で行われるパチンコホールのイベントに関してや、各々の台の公正性の検証、レビュー、またパチンコ業界が公正に運営管理が行われていくように向けた監視活動などを行なっております。 サポート企業FPAJ（フィリピンパゴールドラッシュアカデミー）は、パチンコ業界の規制と透明性を向上させるために活動してい

ビジネスブレイン太田昭和 会計システム研究所　所長 中澤　進 未曾有の被害をもたらした東日本大震災、加えての原発問題、若干レベルが異なるが計画停電に伴う各種混乱---。今回の震災は明治維新や第二次世界大戦の敗戦に匹敵する出来事であるかもしれない。その影響は現時点に限らず、今後とも計り知れないものがあるに違いない。被災された方々には心からお見舞い申し上げる。 一連の出来事で筆者が強く感じたのは、情報発信および入手の難しさと、そこから発生する情報格差の大きさである。この情報格差の問題は、経済学の世界において「情報の非対称性」として議論されている問題とほぼ同じであると考えてよい。 グローバル化された証券市場でも、情報の非対称の問題が見られる。IFRS（国際会計基準）は、証券市場において情報の非対称性を最小化する重要な道具である。今回と次回で、震災が顕わにした情報の非対称性について見ていくことにす

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 正直「ひどいものだ」と思ったことが、ここ1週間も余りに多く、何を言えばいいか順番をつけるのに苦労するほどなのですが、1つだけ絞るとすれば「プルトニウム測定器」でしょう。 東電が「プルトニウム測定器」を持っていない、と報じたメディアやジャーナリストの方々は、しばらく関連の内容に一切発言されないことをお勧めします。というか、あまりに恥ずかしい。今後の戒めに、過去ログは消去せずに残し、メディアであればデスクに科学技術内容のチェック機構を整えるべきだと思います。 誰かが何か言った、という内容を、そのままトンネルのように筒抜けにするだけでは、今の時期、報道機関として成立していないのでは？と思います。 よろしいでしょうか？　世の中に「プルトニウム測定器」

思想家で小説家である東浩紀さんが編集長として2010年末に創刊した『思想地図β』が売れている。発売20日で2万部を超え、勢いは衰えを見せていない。思想系の雑誌としては「事件」といっていいほどの売れ行きだ。 これだけでも驚異的なのだが、『思想地図β』は、思想誌としての特集内容、さらにその売り方や売れ方まで「業界初」と言っていい試みにあふれている。 東さんに『思想地図β』が生まれ、異例のヒットを飛ばすまでの経緯を聞いた。（聞き手は、柳瀬博一） ――　『思想地図β』が売れていますが、とりわけ興味深いのは、思想家・小説家の東さんが、自分で「コンテクチュアズ」という会社を立ち上げて雑誌を創刊したということで、「経営する思想家」なんて前代未聞かもしれません。そういった東さんの活動は、従来メディアが転換期を迎えているこの時代に、コンテンツビジネスの新しい可能性を考えさせる象徴的な現象だったんじゃないか、

「ねえ、テレビ持ってる？」 米国人の友人に、初めてそう聞かれた時は、面食らった。日本ではどんな貧乏学生だってテレビは持っている。 もちろん、持ってますよ。しかし、この質問が多いこと。 実は、米国の若者や学生は、アパートを借りてもテレビを買う人が少ない。しかも、ケーブルテレビ（CATV）を契約すると、月額数十ドルという視聴料がかかる。そんな余裕のある若者はあまりいない。 だから、テレビを持っている友人を見つけたら、押しかけて人気番組を一緒に見よう、というわけだ。 テレビドラマをスタバで見る ところが、その質問がすっかり聞かれなくなった。 なぜって、今ではテレビの人気番組は、オンライン上で無料で見られるからだ。日本の主要民放にあたる米ネットワークテレビ局の番組だけでなく、ニュースやドラマの専門チャンネルの番組まで視聴が可能だ。 だから、「あー、まずい。見逃した！」という人気ドラマやリアリティー

おいしいところをさらう小政党 日本のメディアを見ると、管政権が迷走し、予算成立が厳しくなってきたと報道されている。菅首相は、与謝野氏を入閣させ、小沢斬りを断行するなど、大連立も党の一体化も自ら不可能にし、自分で自分の首を絞めているようだ。個人的には、予算が成立せず、公債特例法も可決されない方が日本の改革につながると思う。赤字国債を発行させず、予算の手当てのない政策もやめさせ、必要な財源を国有財産からねん出する。これが日本財政のあるべき姿だ。 しかし、それでも私は、予算は可決されると思う。その理由は日本の統治機構の最大の欠陥にある。最後の最後に「小政党が連立して一番おいしいところを持っていく」のだ。 小政党を取り込んで予算を成立させることは、日本政治のさらなる低迷につながる。ただ、小政党のインセンティブとしては、「どうせ次の選挙前には何が起こるか分からない。それなら、支持者層を固めるための政

チャイナマネー到来 中国資本による日本企業の買収が増加している。2009年には中国における家電販売の大手企業である蘇寧電器が、家電量販店のラオックスを買収した。また2010年には大手アパレルのレナウンやゴルフクラブ製造販売の本間ゴルフが、中国企業の傘下に入った。そのほか中国人観光客の増加を見込み、中国企業が日本の旅館を買収するケースも目立つ。 さらに2011年1月末には、NECが中国のパソコン大手レノボとの資本提携を発表した。レノボとNECは今年6月をめどに合弁会社（出資比率：レノボ51％、NEC 49％）を設立し、NECのパソコン事業部門をその傘下に入れる。これは“提携－合弁”という体裁を取っているものの、合弁会社の経営権はレノボが握るため、実質的にはレノボによるNECのパソコン部門の買収と捉えてよい。 日本以外でも、チャイナマネーの存在感は急速に拡大している。2010年には中国の民間自

インターネットの普及を背景に、メディアの地殻変動が進んでいる。消費者に対するインターネットの影響力が強まり、テレビや新聞などマスメディアの影響力は相対的に弱まりつつある。 大手広告代理店の電通が公表しているメディア別広告費のデータによると、インターネット広告費が一貫して増加するいっぽう、テレビなどマスメディアの広告費は全般的に減少傾向となっている。インターネット広告の市場規模は2006年に雑誌を抜いた後、2009年には新聞を上回り、テレビに次ぐ第2位の規模になった。 インターネットが広告市場での存在感を高めているのは、消費者のインターネット利用時間が大幅に増加しているからだ。博報堂DYメディアパートナーズの調査によると、パソコンと携帯電話を合わせたインターネットの平均利用時間は、2006年の1日当たり68分から2010年の103分へと著しく増加した。そのいっぽうで新聞、雑誌、ラジオにかける