コンビニ飽和時代といわれて久しいが、現実は逆だ。大手のセブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの「3強」は怒とうの大量出店を続けており、小売業界の勢力図が大きく変わろうとしている。 こうした「近くて便利」の競争は、同時に優れた商品の開発に拍車をかけ、各社はヒットを連発。一方で、都市部ではセブン-イレブンの隣にセブン-イレブンができるなど、大量出店の“弊害”も顕在化し始めている。 今、コンビニの「現場」では、何が起きているのか。首都圏の繁盛店を切り盛りする4人の敏腕コンビニ店長を月刊誌「日経トレンディ」主催の座談会に招き、「売れる現場」の舞台裏を赤裸々に語ってもらった。 司会は、コンビニ業界に詳しい法政大学経営大学院教授の並木雄二氏が担当。なお、この座談会は発売中の日経トレンディ（2014年8月号）の巻頭特集「実は得できる！意外にうまい！ セブン、ローソン、ファミマ」に掲載して

１３種類の売れるキャッチコピー事例春先は、新しい商品が登場したり、キャンペーンを実施する恰好の季節です。チラシや店頭のポップ、プロモーション用のホームページ製作に力を入れる企業も多いことでしょう。私は営業コンサルタントです。広告代理店などに製作を頼むことなく、自分たちでチラシやビラといった販促ツールを作ることも支援することがあります。 今日は行動心理学の２つのポイントを活用しながら、売れるキャッチコピーの事例を紹介していきましょう。キャッチコピーの事例を知ることで、キャッチコピーに煽られないようになる効果もあります。 「脳の空白の原則」を活用する目を引くキャッチコピーに触れると、「！」や「？」が頭の中をよぎるものです。特に脳に空白ができると、人間は無意識のうちにその空白を過去の体験で埋めようとします。これを「脳の空白の原則」と呼びます。ですから、秀逸なキャッチコピーは人を駆り立て、実際に動

花屋の市場は約6000億円だが、99年の9000億円をピークにずっと右肩下がりである。なぜ、売れなくなっているのか。 上山ゼミのフラワー業界チームは、さっそく業界関係者に聞き取り調査を行った。すると業界のプロたちは「花は特殊」「とても難しいビジネスだ」と口を揃えた。いわく「花は生もので傷みやすく、運ぶのにもノウハウが必要。典型的な多品種少量型で、しかも季節商品で難しい」「花作りのたいへんさを最近の消費者は理解してくれない…」などなど。 典型的な天動説業界 長年、売上げが右肩下がりになると、どの業界でも言い訳が増えてくるが、花屋業界もそのようだ（ちなみに筆者はこれらをひそかに“天動説業界”と呼ぶ。業界のあり方を決めるのは自分たちプロ（地球）であり、天の動き（外部環境の変化）に合わせて自分たちの動きを変える必要はない、地動説は信じたくない…）。 花は確かに生モノで単純ではない。しかし、花屋の店

米アップルがスマートフォン（高機能携帯電話）の「iPhone」のデザインを巡って、韓国のサムスン電子を訴えたのは記憶に新しい。右の書籍の装丁には、アップルのiPhoneとサムスンのGalaxyが並べられている。タイトルを日本語に訳すと『真似するなら、きちんと真似しなさい』という意味になる。実はこの書籍は、拙著『模倣の経営学―偉大なる会社はマネから生まれる―』（日経BP社）の韓国版で、この3月に同国の出版社Seedpaperから出版されたものだ。 米国では、模倣をテーマとしたオーデッド・シェンカー・オハイオ州立大学経営大学院教授の著書 “Copycats”（ハーバード・ビジネス・スクール・プレス）が2010年に出版され、その和訳書『コピーキャット: 模倣者こそがイノベーションを起こす』（東洋経済新報社）が日本で話題になっているらしい。興味深いのは、シェンカー教授は、アップルは模倣からイノベー

先日、海外のとあるソーシャルメディア関連のコンサルティング会社が出した資料に目を通す機会があった。それは海外（特に米国）の、いわゆる「ソーシャルメディア担当者」の1週間の仕事量と、それらに配分する時間を調査し、理想的な形を割り出したものである。 つまり「ソーシャルメディア担当者」が1日8時間勤務で月曜日から金曜日まで働いたとして週に40時間ある時間を、どのように配分することが理想なのかというものだ。 もちろん、これはあくまでも「理想」であって現実ではない。ましてや米国はともかく日本の場合、「ソーシャルメディア担当者」という形で、1週間の40時間の勤務時間をすべてソーシャルメディア関連業務だけに配分できる担当者は非常に少ないのが現状だ。 参考程度にしかならないかもしれないが、それでもこのデータから色々と見えてくることがあるので、少し紹介しよう。 理想的なタスクと時間配分 まず、気になる「ソー

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回は、ピクト図を使ってビジネスモデルの11の基本パターンを押さえました。今回は、ピクト図から考える「優れたビジネスモデル」の特徴を見ていきたいと思います。 収益を上げやすいビジネスモデルの特徴の1つは、ピクト図の中に「タイムライン（時間の経過を示す矢印）」が含まれていることです。 11の基本パターンを見ると、多くのビジネスモデルは「商品やサービスを一度売ったらおしまい」の“売り切り”モデルです。一方、「消耗品モデル」「継続モデル」「コレクションモデル」はタイムラインに沿って持続的に売り上げが入ってくる “売り切らない”ビジネスモデルで、これらは収益に安定性があるという特徴があります。 しかし、「ピクト図の中にタイムラインが含まれている」とい

今年、アパレル業界では春夏商品のセールの開始時期を前倒ししたり、セールの回数を増やしたりしている。セールを乱発する割に、消費者の購入意欲は一向に高まらない。商品の値引きを常態化させることは通常価格へ不信感を高めることにつながる。アパレル業界はセール依存から脱することができるのか。

「イノベーション」――。日本語で「技術革新」などと訳されるこの言葉を聞くたびに、いつもモヤモヤしたものを感じていた。この言葉が良く使われる文脈をざっくり言うと、下記のようなものだ。 「少子高齢化による人口減少や産業空洞化、市場の成熟化などで日本経済（企業）は苦境に陥っている。でも、日本企業にはまだ技術力やモノ作りの力など、優れたところがたくさんある。そうした優位性を生かしてイノベーションを起こす。（イノベーティブな）製品を開発し、世の中に提供していかなければならない」。 経営者へのインタビューでこうしたコメントを聞く機会は、これまで何度もあった。人生経験豊富で優秀、かつはるかに年上の人物にそう言われると、思わず納得してしまう。だが、後から考えてみると、どうもピンとこないのだ。所詮は一介のサラリーマンである筆者としては、やはり自分が現場にいて経営陣や上司から「イノベーティブな製品を作れ」と言

小田嶋 隆 コラムニスト 1956年生まれ。東京・赤羽出身。早稲田大学卒業後、食品メーカーに入社。1年ほどで退社後、紆余曲折を経てテクニカルライターとなり、現在はひきこもり系コラムニストとして活躍中。 この著者の記事を見る

筆者が子供の携帯利用実態に注目し始めて3年あまりになるが、たった3年の間でもトレンドが目まぐるしく移り変わってきた。中学、高校が3年制であることもあって、ちょうど世代が3年で完全に入れ替わるタイミングである。 6月29日にIMJモバイルが「女性のデジタル領域における行動・意識に関する調査」を公開した。15歳から49歳までの女性を対象に、年代別のトレンドが分かる。4月にはほぼ同じ趣旨で男性に対する調査も公開されているので、この2つの資料から10代の動向に注目して、分析してみたい。 この資料が示す10代は、15歳から19歳までの男女それぞれ224人。だいたい下は中学3年生から上は大学1年生ぐらいまで、ということになるだろう。保有しているデジタル機器を見ると、予想外にPCの所持率が約90％もある。ほかの年齢から比べれば、PCの所持率は低いのだが、かなりの所持率である。 従来型携帯電話の所持率はだ

徳力 基彦 アジャイルメディア・ネットワーク アジャイルメディア・ネットワーク株式会社　代表取締役社長。NTTやIT系コンサルティングファームなどを経て、2006年にアジャイルメディア・ネットワーク設立時からブロガーの一人として運営に参画。 この著者の記事を見る

震災による「消費の自粛」で、観光業はもっとも打撃が大きかった業種と言える。人々は外に出ることを控え、輸送業も低迷を続けている。 だから、観光バスも手がけるこの会社は、ダブルパンチを受けているはずだった。 イーグルバス。 埼玉県川越市を本拠地に、周辺の日高町、ときがわ町で路線バス事業を手掛けている。だが、企業の歴史は「イーグルトラベル」という旅行代理店としてスタートしている。今でも旅行業は会社の柱の1つだ。その後、1980年にバス事業に進出、送迎バスや観光バスで少しずつ拡大してきた。そして、21世紀に入って念願の路線バス網を任される企業へと飛躍した。 バスと観光。この「被災2業種」とも呼べる事業で、イーグルバスは3月の売上高が前年同月比でプラスになっている。 なぜ、そんなことが可能だったのか。 イーグルバスは、バス業界では有名な存在となっている。自社のバスがどこを走っているか、すべて把握する

マーケティングへの活用で企業からの関心が高まるSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の「フェイスブック」。利用が広まるにつれ“フェイスブック・リスク”とも言える問題が顕在化してきた。企業はそのリスクを知り、事前に対策を取らなければ、せっかくのキャンペーンやPRが失敗しかねない。そのリスクの存在を身をもって知ったのが日本コカ・コーラだ。 3月2日午後6時、アプリが消えた！ 3月2日の午後6時ごろ、日本コカ・コーラがフェイスブックで提供していたゲームのアプリケーション「スゴイ自販機」が突然消えた。 これに気付いた利用者からは「フェイスブックのスゴイ自販機が消えた」「コカ・コーラ パーク スゴイ自販機（フェイスブック）が利用停止？」といった投稿がミニブログ「ツイッター」などで相次ぎ、話題を集めた。アプリは3月4日には無事復旧したものの大きな「謎」が残った。なぜ停止したのかという謎だ。 スゴ

日本全国を「消費の自粛」という嵐が吹き荒れる中で、強烈な数字をたたき出しているホテルがある。全国のホテルや旅館で宿泊予約のキャンセルが約56万件に上っているというのに、そのホテルの対前年同月比の売上高の数字は、その影響をものともしない。 1月　50％増 2月　79％増 3月　80％増 そして4月には今のペースでいくと、120％増という数字を軽く達成するという。「20％増」ではない。「120％増」である。 その宿は「ホテル風早」。その名称を聞いても、多くの人が聞いたことがないはずだ。 それもそのはず、私がその地を訪れると、思いがけない風景が広がっていた。 「恵まれない」立地 大分県日田市にある古い街並みを残す豆田地区。JR日田駅からタクシーで5分ほどの場所にある。そこにあるのはレトロな商店や食堂、そして一般の住宅も多く、住民はごく普通の暮らしを送っている。 何か取り立てて特徴があるわけではな

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

内藤 耕 サービス産業革新推進機構代表理事 世界銀行グループ、独立行政法人産業技術総合研究所サービス工学研究センターを経て現職。 この著者の記事を見る

よくテレビのニュースでも見る「新装開店」の場面だが、何かが違う。入ってくる客の動きが、ちょっと鈍い。よく見れば、高齢者が多いことに気付く。これがダイシン百貨店を象徴する光景だと言える。地域に根付いた1店舗だけの百貨店。そこで、「半径500メートルの住民を100％顧客にする」という強烈なキャッチフレーズを打ち出してきた。そして、「1日1回以上、店に来てもらう」というのだ。 その結果、東京の昔ながらの住宅地で、地元のおじいちゃん、おばあちゃんを取り込んできた。客の7割は50歳以上。そして圧倒的な支持を得ている。秘訣は、「客が望む商品は、たとえ1人の客のためにでも仕入れて陳列する」というポリシーを徹底させたこと。 だから、店がいくら新しく建て直されも、商品は「昔ながら」のものが並ぶ。 柳屋のポマードもある。若い人はブランド名すら知らないだろうが、高齢者にとっては慣れ親しんだ身近な商品だ。しかし、