なぜ「安倍政権の功績」として「外交」が異様に強調されるかといえば、戦争中の海外での戦況と同様、国民が実際の状況を実感できず、報道が粉飾すればいくらでも「戦果」を誇張できるから。その典型が、昨日夕方のNHK「シブ5時」。岩田明子氏が… https://t.co/hTYoRPwbFt

もう多くの人が言っていることだけれど、ぼくは最近、フェイクニュースと現実のニュースの区別がつかなくなっていて、冗談ぬきで途方にくれている。このニュースが最初に出てきたときもそうだった。 www.asahi.com この手紙の実物が最初にでまわったとき、ぼくは絶対これはインチキだろうと思ったんだけど……ちがった。朝日新聞のこんな機械翻訳ではその真の味わいがかけらもわからないので、その文体も含め訳してあげました。 トランプ大統領閣下のありがたきお手紙 (ウソだと思う人(思うよねえ)、現物はこちら リークしたのがフォックスニュースだし、ホワイトハウスも認めてるそうです） ごめんね、ぼくはこういう格調高い文章の翻訳になれてないので、ちょっとまちがってるところもあるかもしれないけど…… 山形がまた超訳してるんだろうと思う人もいるかもしれないけど、ほぼこの通りです。これを口述筆記させられた人はその場で

安倍晋三首相は１６日午前、北朝鮮の非核化を実現するため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察費用を負担しあう国際的な枠組みを通じて日本も負担する方針を示した。米朝首脳会談の共同声明を評価し、拉致問題の解決にも重ねて意欲を示した。読売テレビの番組で語った。 米朝会談の共同声明では「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）が盛り込まれなかった。首相は「ＣＶＩＤを私も入れるべきだと思った」としたが、「金正恩（キムジョンウン）委員長がサインをした重みはある」と評価。非核化を進めるうえで「ＩＡＥＡの査察で頑張ってもらわなければいけない。核の脅威がなくなり、平和の恩恵を被る日本がその費用を負担するのは当然。北朝鮮に出すわけではなく、例えば（国際的な）機構を作って進めていく」と述べた。 一方、北朝鮮への経済援助については「拉致問題が解決され、国交正常化された時に行う」として、査察の費用負担とは分けて

【ロンドン共同】1991年の湾岸戦争で、日本政府が拠出した多国籍軍への追加財政支援90億ドル（当時のレートで約1兆2千億円）のうち英国分の額について、英政府が自国の派兵規模に比べて「少な過ぎる」と不満を示していたことが、31日までに機密解除された英外交文書で明らかになった。 英政府は公式には謝意を表明していたが、当時の本音が浮き彫りになった。湾岸危機・戦争で、日本は憲法上の制約から人的貢献をせず、多国籍軍参加国に総額130億ドル超の財政支援を実施。だが国際的な評価を得られなかったことがトラウマとなっている。 日本政府によると英国に390億円を割り当てた。

「北朝鮮専用機墜落したら…」＝米朝会談めぐり麻生節 「（北朝鮮の）見てくれの悪い飛行機がシンガポールまで無事に飛んでくれることを期待するが、途中で落っこちちゃったら話にならん」。麻生太郎副総理兼財務相は１６日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、６月１２日に予定される米朝首脳会談に言及。老朽化も指摘される金正恩朝鮮労働党委員長が搭乗する専用機に懸念を示した。 〔写真特集〕北朝鮮唯一のエアライン「高麗航空」 麻生氏は自民党が政権に復帰した２０１２年の総裁選にも触れ、「暗いやつを選ぶか、あまり頭の良くないやつを選ぶか。だったら、おなかの悪いのが一番いい」と評していたことを振り返った。順に石破茂元幹事長、石原伸晃元幹事長、安倍晋三首相を指すとみられる。 国会でのやじに関し、首相官邸から注意を受けたばかりだが、「麻生節」が止まらなかった。（2018/05/16-16:57） 【特

河野外務大臣は２７日夜、成田空港で記者団に対し、「これまで対外的に非核化に言及していなかった北朝鮮がこうした一歩を踏み込んだことは、大きな前進と言っていいのではないか。非核化の具体的な進め方は米朝首脳会談の中で議論されると思う」と述べました。

＜北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない＞ 森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。 ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。 もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。で

アメリカの仮想敵国の真正面に位置する日本。加えて、アメリカ本土から最も離れたところで、その仮想敵国の進出を抑える防波堤となる「緩衝国家」日本。 この日本を支配するにおいて、国内で「最も差別された地域」沖縄に、あえて駐留を集中させ、駐留が起因となる反米感情が、常にその地域に限定された「民族自決運動」になるように、その緩衝国家本土の「反米国民運動」に発展させない。 これが誰かのグランドデザインだったら、あっぱれとしか言いようがない。 その根幹をなしているのが日米地位協定である。 戦時と準戦時と平和時 「属地主義」。例えばそれが日本なら、国内で在留外国人が起こす全ての事件に日本の法令が適応される。これは国際関係の基本中の基本の原理だ。 そこに「例外」を設けるのが、大使館員等のための外交特権、そして、何らかの理由で駐留する外国軍のための「地位協定」である。 アメリカは世界で最も多くの地位協定を持つ