コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

朝鮮半島危機の現状下、日本は政局に走っている場合ではない

2018年03月13日（火）19時20分

韓国・国家情報院の徐薫（ソ・フン）院長から訪朝結果の説明を受ける安倍首相　Kim Kyung Hoon-REUTERS

＜北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない＞

森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。

ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。

もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。ですが、重要なのはトランプ大統領がそこまで踏み込んだのは、「アメリカは北朝鮮の本土核攻撃能力の完成を許すことはない」という政権の固い意思があるからであり、その「完成」が迫っている可能性があることを意味する点です。

そのために「あらゆるカード」の中の1枚として「首脳会談に応じる」と発表されました。これは大変に重たい事実で、トランプ大統領を信用するかしないかという次元を超えています。一方このニュースを市場が好感したことも大切です。これは、アメリカ経済もアメリカ社会も「平和」を望んでいることを意味します。

さらに言えば、ホワイトハウスが今回の「合意」を、南北協議を受けた流れと認めているとことも重要です。五輪での南北外交があり、実務者協議があり、その上でのまず「南北首脳会談」がおそらくはあり、さらに「米朝首脳会談」があるという流れが「当面は」できています。北朝鮮サイドは何も発表していませんが、南北協議を受けた判断だという米政権のサンダース報道官の発言は重たいと思います。

これは大変な事態です。これに対応する日本の方向性は恐らく1つしかないと思われます。それは、仮に南北首脳会談、そして米朝首脳会談が本当に実施されれば、「会談を支える姿勢でブレず、その動きに1秒たりとも遅れない」ことです。

次のページこれはゲームではない
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

マスク氏、「年中無休」で仕事を再開と表明　Ｘの障害
2025.05.25

ビジネス

アングル：米輸入企業、「保税倉庫」確保に奔走　トラ
2025.05.25

ワールド

ロシア、捕虜交換完了後に和平案を提示する用意＝外相
2025.05.24

ワールド

トランプ氏、日鉄のＵＳスチール買収承認の意向　「計
2025.05.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：関税の歴史学
特集：関税の歴史学
2025年5月27日号（5/20発売）

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非礼すぎる」行為の映像...「誰だって怒る」と批判の声
  • 2
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンランドがトランプに浴びせた「冷や水」
  • 3
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友情」のかたちとは？
  • 4
    皮膚の内側に虫がいるの？ 投稿された「奇妙な斑点」…
  • 5
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 6
    【クイズ】PCやスマホに不可欠...「リチウム」の埋蔵…
  • 7
    備蓄米を放出しても「コメの値段は下がらない｣ 国内…
  • 8
    空と海から「挟み撃ち」の瞬間...ウクライナが黒海の…
  • 9
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワ…
  • 10
    トランプは日本を簡単な交渉相手だと思っているが...…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 3
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70％以上を占める国はどこ？
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山…
  • 5
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 6
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 7
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 8
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 9
    人間に近い汎用人工知能（AGI）で中国は米国を既に抜…
  • 10
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 10
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story