「アメリカの安全保障、世界の自由のためにグリーンランドが必要だ」 7日の記者会見で、トランプ次期大統領が改めて「アメリカが所有すべきだ」と主張したデンマークの自治領、グリーンランド。 なぜトランプ氏はグリーンランドを所有したいと考えるのか。そもそもグリーンランドってどんなところ？現地を取材して見えてきたものとは。 （ロンドン支局長 大庭雄樹 / 国際部記者 西崎奈央） グリーンランドはアメリカ大陸とヨーロッパの間に位置する、デンマークの自治領です。大部分が北極圏にある世界最大の島で、面積は約217万平方キロメートルと日本の5.7倍にあたります。 人口は約5万6000で、その9割は先住民のイヌイットです。 18世紀はじめからデンマークの統治下にありましたが1979年に自治権を獲得し、独自の議会と政府を持っています。 中心都市ヌークまでの距離は、デンマークよりもアメリカのニューヨークのほうが近

昨日はニュージーランドの重要な祝日の一つワイタンギ・デーだった。 これはニュージーランドに入植してきたイギリス人と原住民であるマオリ族との間で取り交わされた条約であり、イギリスのインチキ外交の一つとして語られるべきものでもある。 なぜこれがインチキなのか、といえば、条約である以上英語版とマオリ語版が作られるのだが、お互いに特に重要なポイントが違っている。 マオリ語版はニュージーランドを共同統治すると書いていたが英語版は英国王室が主権者となっている、マオリ語におけるとある単語がマオリ語ではかなり広い意味の単語なのにも関わらず英語版では限定的な意味合いになっている、マオリ族は小規模な部族があちこちにあるのだが、締切に間に合わずに条約に調印していない部族がいる、などだ。 そもそもなぜこの条約を締結しようとしたかというと、入植者がマオリから土地をだまし取ることが横行したからだと記憶しているのだが、

「アラブの春」以降，中東地域は流動化・不安定化の度合いを一層強めている。我が国は，包括的中東和平交渉の前進は，中東地域に存在する緊張を大きく緩和し，地域的繁栄に向けて中東地域がもつ潜在力を最大限引き出すものと確信し，早期に，公正で永続的且つ包括的な和平が実現することを期待する。 我が国は，イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持している。我が国は，イスラエル及びパレスチナ自治政府双方に対して，二国家解決を可能な限り早期に実現するため，互いの信頼関係の構築に努め，交渉再開に資さない一方的行為を最大限自制し，直接交渉の前進を図るべく一層努力するよう呼びかけている。 イスラエル・パレスチナ間の紛争は，関連する安保理諸決議，マドリード会議での諸原則，ロードマップ，当事者による過去の合意及びアラブ和平イニシアティブに基づいて，交渉によってのみ解決されるべきもの

中東のイスラエルで7日、パレスチナのガザ地区からロケット弾などによる大規模な攻撃があり、地元メディアはこれまでに少なくとも40人のイスラエル人が死亡し、500人以上がけがをしたと伝えています。 イスラエル側もガザ地区への報復作戦を開始していて、事態の激化が懸念されています。 イスラエルのメディアによりますと、パレスチナ暫定自治区のガザ地区から7日、2000発以上のロケット弾が発射され、イスラエル南部などで被害が出ているほか、ガザ地区から侵入した武装勢力とイスラエルの治安部隊との銃撃戦も起きているということです。 一連の攻撃でこれまでに少なくとも40人のイスラエル人が死亡し、500人以上がけがをしたと伝えています。 今回の攻撃について、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスは声明で、イスラエルへの攻撃を開始し、その後、複数のイスラエル兵を捕虜にしたと主張しています。 イスラエルではネタニヤ

ミャンマー北西部ザガイン管区で11日、クーデターで権力を握った国軍が、自らに反発する民主派の式典を空爆し、現地メディアによると、50人以上が死亡した。民主化指導者アウンサンスーチー氏率いる国民民主連…

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、北欧のフィンランドについて、すべての加盟国による承認手続きが完了したとして、4日にNATOに加盟すると明らかにしました。これによってNATOの加盟国は、31か国になります。 ストルテンベルグ事務総長は「フィンランドはより安全になり、NATOはより強くなる」と意義を強調しました。 一方、フィンランドとそろって加盟を申請していたスウェーデンについては、加盟の見通しは立っていません。

ドイツ連邦検察は7日、政府転覆を図ったとして、25人を逮捕したと発表した。貴族の末裔（まつえい）や極右関係者、元軍人、ロシア人女性、陰謀論「Qアノン」の信奉者などで構成されるグループが、連邦議会議事堂を襲撃し、政権を奪取するつもりだったという。

コートジボワール南東部クリンジャボで、新型コロナウイルスの退散を願う儀式に臨む王様（中央、2020年4月23日撮影）。(c)ISSOUF SANOGO / AFP 【5月2日 AFP】アフリカ西部コートジボワールで影響力を持つ部族王が、精霊のご加護による新型コロナウイルスの退散を願い、女性の裸行列を命じる可能性があると、この王の側近が明らかにした。 同国南東部を本拠とするサンウィ（Sanwi）の王は先週、自身の臣民300万人を新型ウイルスの大流行から守るため、聖なる介入を求めて悪魔払いの特別な儀式を執り行った。 同国では、在来の王や地元の族長は大きな権威があり、悪魔払いの儀式には通常、何百人もの参列者が集まる。しかし新型ウイルスの感染拡大に伴い、集会は50人未満とする制限が課せられているため、今回の参列者はごくわずかにとどまった。 王族が一般の人々に直接語り掛けることはないため、サンウィの

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１０日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談で話題に上ったとされる英歌手エルトン・ジョンの楽曲「ロケット・マン」のＣＤについて、自分の手元にあると語り、しかるべき時に正恩氏に渡すとの意向を示した。 ＣＤはトランプ氏のサイン入りで、先週訪朝したポンペオ国務長官が持参していた。しかしポンペオ氏は今回、正恩氏と会談せず、ＣＤを持ち帰ってトランプ氏に返したという。 トランプ氏は欧州歴訪に出発する前の記者会見で、ポンペオ氏が正恩氏にＣＤを渡さなかったことを明かし、別のタイミングで渡すと語った。 トランプ氏は昨年、核・ミサイル実験を繰り返す正恩氏に「ロケットマン」のあだ名を付けてやゆしていた。韓国紙の朝鮮日報によると、先月シンガポールで開かれた首脳会談の昼食会で、正恩氏がこのあだ名の話題を持ち出したという。 会話の内容を知る関係者がＣＮＮに語ったとこ

【ロンドン共同】1991年の湾岸戦争で、日本政府が拠出した多国籍軍への追加財政支援90億ドル（当時のレートで約1兆2千億円）のうち英国分の額について、英政府が自国の派兵規模に比べて「少な過ぎる」と不満を示していたことが、31日までに機密解除された英外交文書で明らかになった。 英政府は公式には謝意を表明していたが、当時の本音が浮き彫りになった。湾岸危機・戦争で、日本は憲法上の制約から人的貢献をせず、多国籍軍参加国に総額130億ドル超の財政支援を実施。だが国際的な評価を得られなかったことがトラウマとなっている。 日本政府によると英国に390億円を割り当てた。

菅義偉官房長官（発言録）　（米朝首脳は）６月１２日に会談する予定だったが、トランプ大統領は断った。会談を開くことが重要なのではない。核・ミサイル、拉致問題を前に進めていくことが重要だ。だから安倍晋三首相が、トランプ氏の決断を支持すると言った。たった１カ国です、世界でも。そしたらまた（トランプ氏が米朝会談について）やるかもしれない、良い感じにあるとツイートした。 私たちは選挙の時、日米、日米韓で協力して圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせると言い続けた。批判もあったが、こうした政策によって、金正恩委員長が体制を保証してくれれば非核化すると言い始めた。 私どもが考えていた方向に物事が回り始めてきている。安倍首相の外交努力によって、トランプ氏を引き込んで、圧力をかけ続けてきた（結果だ）。これからが正念場だ。（自民党栃木県連大会のあいさつで）

【ソウル共同】韓国大統領府高官は10日、安倍晋三首相が9日の日韓首脳会談の際、米韓合同軍事演習を延期すべきではないと主張したのに対し、文在寅大統領が「わが国の主権の問題だ」と不快感を示していたと明らかにした。

□『大東亜戦争は日本が勝った　英国人ジャーナリスト　ヘンリー・ストークスが語る「世界史の中の日本」』 「日本は太平洋戦争で近隣諸国を侵略した戦争犯罪国であり、アメリカにより打ち負かされた」－。戦後の日本人はそのように歴史を学んできました。しかし、著者は、それは戦勝国が一方的に作り上げた虚妄であると論じます。 ストークス氏は言います。第二次大戦の真の敗戦国は、世界中にあった版図のほとんどを失った、著者の故郷でもある大英帝国であり、その原因は日本軍であると。 大戦前５百年の歴史は、白人による有色人種に対する侵略と征服の繰り返しでした。有色人種は植民地支配によって一方的に搾取された歴史でした。その中で太古より一つの文明がこの２１世紀まで続いている日本こそ特異な存在である、と氏は続けます。もし、日本が大東亜戦争で戦わなかったら、アジアにはいまだに欧米列強が支配する世界が広がっていたでしょう。 氏は

政府は３日、トランプ米政権が「核なき世界」を掲げたオバマ前政権の方針を転換する「核戦略見直し」（ＮＰＲ）を公表したことを「高く評価する」と歓迎する河野太郎外相談話を発表した。日本が唯一の被爆国として核廃絶を唱える一方で、米国の「核の傘」に依存している実態を浮き彫りにした格好だ。 政府は談話のなかで、北朝鮮による核ミサイル開発に触れ、「安全保障環境が急速に悪化している」と指摘。新戦略について「米国による抑止力の実効性の確保と我が国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にしている」と評価した。 さらに米国が新戦略で「核・生物・化学兵器の究極的廃絶に向けた自らの取り組みに継続的にコミットする」と言及したことと「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の強化と核兵器の更なる削減を可能とする安全保障環境を追求する」と表明した点に注目。日本政府として、「現実的かつ具体的な核軍縮の推進に向け、米国と

（北朝鮮は）実際に日本列島を日本海に沈めるという宣言をしている国でありまして。それはまさに核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝（どうかつ）したのは、事実上初めてのことであり、その国に対して抑止力を維持することで、国民の命を守り抜いていく責任が私にはあるだろうと考えている。（１月３１日 参院予算委員会で） →△（言い過ぎ） 首相が言及したように北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は昨年９月１３日、「日本列島を核爆弾で海に沈める」などとする報道官声明を発表している。ただ、「核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝（どうかつ）したのは、事実上初めて」というのは言い過ぎだ。過去に核保有国が非保有国への使用を示唆するなどして、牽制（けんせい）したことがある。 米国は、朝鮮戦争で１９５０年にトルーマン大統領が中国への核使用検討を公表した。当時の中国は非核保有国だった。２００３年のイラク戦争を前にラムズフェル

１９８６年に来日したフィリピンのアキノ大統領が天皇陛下と会見した際の内容を、フィリピン政府が外国の報道機関に明かしたことに対し、外務省が、合意の場合を除き非公表にしているとして抗議していたことが、２０日に公開された外交文書でわかりました。 この会見をめぐっては、フィリピン政府の報道官が会見の内容を外国の報道機関に明かし、天皇陛下が太平洋戦争での日本の侵略行為について、大統領に謝罪したなどと報じられました。 公開された外交文書では、外務省は、報道を受けてフィリピン政府の関係者と面会し、「御会見は私的な会話なので、あらかじめ合意された場合を除き一切外部には出さないこととなっている」としたうえで、「陛下との御会見の模様が報じられたことに困惑している」と不快感をあらわにしています。 そして、これ以上のコメントを差し控えるようフィリピン側に強く抗議したとしています。 日本とフィリピンの外交史に詳しい

■広島で被爆したサーロー節子さんの講演（全文）　皆さま、この賞をベアトリスとともに、ＩＣＡＮ運動にかかわる類いまれなる全ての人たちを代表して受け取ることは、大変な光栄です。皆さん一人一人が、核兵器の時…

安倍晋三首相がブレーン役の内閣官房参与に、先の衆院選で落選した元議員を含む２人を新たに任命した。これで参与の人数は旧民主党の菅内閣と並んで過去最多の１５人。こんなに必要なのか。 参与は特定の課題で首相に助言するポストで、官邸機能の強化を目的に１９８７年に設置規則を定めた。当初は１人だったが徐々に拡大し、２００８年に上限を撤廃した。 第２次以降の安倍内閣では、参与の重視が際立っている。発足当初は小泉純一郎元首相の政務秘書官だった飯島勲氏を筆頭に、財務、外務両省の事務次官経験者など実務系の計７人を起用。その後も政権の長期化に伴って増加している。首相に近い加藤勝信厚生労働相の義姉、加藤康子氏も加わった。 首相は８日、衆院選で落選した西川公也元農相と、元新党改革代表の荒井広幸元参院議員を新たに任命した。荒井氏は首相と衆院当選同期で盟友として知られる。官邸関係者は「政治経験が豊富で、アドバイザーとし

日韓両政府が昨年１１月に締結した、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）」で、韓国側が北朝鮮の核・ミサイル開発以外の情報交流を拒んでいる。複数の軍事関係筋が明らかにした。日韓の防衛協力に慎重な大統領府の意向を受けた方針とみられる。 同筋によれば、日韓の防衛当局は過去、北朝鮮が発射する弾道ミサイルの高度や速度などの情報を交換した。特に８月２９日と９月１５日に日本列島上空を通過して太平洋上に落下した弾道ミサイル「火星（ファソン）１２」など、韓国から遠く離れた地点に落下した場合、韓国側のレーダーでは十分追跡できず、情報共有が成果を上げているという。 ただ、文在寅（ムンジェイン）大統領は３日のシンガポールメディアとのインタビューで、日米韓の防衛協力が軍事同盟に発展することは望ましくないとの考えを強調。北朝鮮を巡る安全保障に協力を限定する考えを示した。韓国国

アメリカの仮想敵国の真正面に位置する日本。加えて、アメリカ本土から最も離れたところで、その仮想敵国の進出を抑える防波堤となる「緩衝国家」日本。 この日本を支配するにおいて、国内で「最も差別された地域」沖縄に、あえて駐留を集中させ、駐留が起因となる反米感情が、常にその地域に限定された「民族自決運動」になるように、その緩衝国家本土の「反米国民運動」に発展させない。 これが誰かのグランドデザインだったら、あっぱれとしか言いようがない。 その根幹をなしているのが日米地位協定である。 戦時と準戦時と平和時「属地主義」。例えばそれが日本なら、国内で在留外国人が起こす全ての事件に日本の法令が適応される。これは国際関係の基本中の基本の原理だ。 そこに「例外」を設けるのが、大使館員等のための外交特権、そして、何らかの理由で駐留する外国軍のための「地位協定」である。 アメリカは世界で最も多くの地位協定を持つ国