日本でも知られている香港の民主活動家の周庭氏が、滞在先のカナダから、香港に戻らないと明らかにしたことについて、香港政府トップの李家超行政長官は「一生、逃亡者として追われることになる」と述べ、警告しました。 香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使ったSNSでの発信などで知られる周庭氏は、3日、およそ2年ぶりに投稿したSNSでカナダのトロントに滞在しているとしたうえで「香港の情勢や自分自身の身の安全などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた」と明らかにしました。 周氏は、2020年8月、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、その後、保釈されましたが、今も当局による捜査が続いています。 香港政府トップの李家超行政長官は5日の記者会見で、周氏について「香港政府は、国家の安全を危険にさらす逃亡者を徹底的に追跡する」と強調しました。 その

チベット亡命政府のペンパ・ツェリン首相が７日までに産経新聞の単独インタビューに応じた。インタビューの詳細は次の通り。 －現在のチベット国内の人権状況は 「中国全土で多くの法律が改正され、チベットではより厳格に施行されている。中国の法律は非常にあいまいで、中国当局に都合のいいように解釈されることが問題だ。チベット内部では、すべてが厳しく統制されている。チベット人には何の権利もない。私たちは、中国当局が国際社会から提起されている人権問題などチベット人の現状に耳を傾けてくれることを望んでいる。しかし、現実はそうはなっていない」 「中国はあらゆる手段を使って人々をコントロールしている。ＤＮＡ情報の収集が進み、ここ２～３年のチベット人の監視はより激しさを増した。そして個人を識別するため、チベット人の目の虹彩もスキャンし始めた」 －なぜ中国は個人を識別できる情報の収集を急いでいるのか 「統制しやすくす

沖縄県の玉城デニー知事が７月初旬に中国を訪れるのを前に、尖閣諸島（同県石垣市）に関連して「琉球」と中国の交流の深さに言及した習近平国家主席の今月初めの発言が、なお波紋を広げている。習氏の発言の意図を図りかねる中、沖縄では日本政府との関係への揺さぶりを警戒する声も。一方、習政権は台湾問題を巡る日本の関与にいらだちを募らせており、沖縄を新たな「対日カード」とするのではないかとの臆測もある。 中国共産党機関紙、人民日報は６月４日付１面で、習氏が古書などの歴史資料を収蔵する中国国家版本館（北京市）を１日に視察した際の様子を伝え、その中で習氏が琉球と中国の交流に言及したと報じた。 職員から「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）が中国の版図に属すると記録」したという明代の古書の説明を受けた習氏は、福建省福州市での勤務時代を振り返り「福州には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が

日本政府が２月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが２５日、分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。複数の日中関係筋が明らかにした。 関係筋によると、日本政府は１月ごろに中国側から孔氏の離任に際した首相面会の希望を打診された。その後に「日程上の都合」を理由に受けられないと中国側に回答。林芳正外相が代わりに孔氏と面会したが、外務省は公表を見送った。 日本政府関係者は「首相と大使は対等ではない。外交儀礼上は何ら問題ない」と説明。日本の前駐中国大使の離任時に習氏ら最高指導部との面会が実現しなかったため日本側には「相互主義の対応を取る必要がある」との判断もあったという。（共同）

「中国のロボット掃除機の進化がものすごい」――。こんな話を、2018年春のある日、取材先から聞いた。自動運転車に使われる「LiDAR（Light Detection and Ranging）」や「SLAM（Simultaneous Localization and Mapping）」といった最新技術を搭載した最先端のロボット掃除機が中国で発売され、2017年半ばごろから急速に売れ始めているというのだ。 驚いたのは、その価格である。この取材先の話によると、3万円程度で、LiDARとSLAMを搭載した最先端のロボット掃除機が中国では売られているという。手頃な価格を実現したことで、売れ行きに火が付いたようだ（図1）。 LiDARとは、レーザー光を使ったセンサー技術の1つである。ロボット掃除機から360度全方向に向けてレーザー光を照射する。このレーザー光は、例えば部屋の壁に当たって跳ね返ってくる。

中国外交部の報道官が米国の貿易制裁措置に関して「お返ししなければ失礼」といった件の中国語の原文は、“来而不往非礼也”であり、これは儒教の経典の1つ『礼記』に由来する。 “来而不往非礼也” 米国が中国への貿易制裁措置をとったことに対し、中国外交部の華春瑩報道官が2018年3月23日の記者会見で述べた言葉として、NHKが「お返しをしなければ失礼にあたる」というものを報じている [1] 。 この「お返しをしなければ失礼にあたる」の中国語の原文を見てみると、“来而不往非礼也”（来タリテ往（ゆ）カザレバ礼ニアラザルナリ）となっている。これは儒教の経典の1つである『礼記』を出典とする言葉だ。 『礼記』の曲礼篇には、以下のような文章が載っている。 礼尚往来。往而不来非礼也。来而不往亦非礼也。 （書き下し文：礼ハ往来ヲ尚（たつと）ブ。往（ゆ）キテ来タラザレバ礼ニアラザルナリ。来タリテ往（ゆ）カザレバ亦（ま

「中国のアニメが日本を5〜10年で追い抜く」「アニメ産業に携わる人達全てが海外に目を向けないとマジでやばいと凹んだ中国視察でした。」と、中国を視察した人気アニメ「けものフレンズ」のプロデューサー福原慶匡さんがツイッターで発言し話題となりました。 ネット上では賛否両論飛び交いましたが、これは実際に起こり得ます。というのも、近年ファーウェイの日本での技術者獲得に見られるように、優秀な人材は中国からより良い条件提示を受け、所属を中国企業に変えながら仕事をするようになるだろうからです。 そして、気が付いたら日本のクリエイティブが空洞化している……というシナリオは十分予想できます。 近年、中国はIT分野での成長が目覚ましく、日本でも電子マネーやシェアサイクル、無人バスなど様々なものが取り上げられています。 私は中国に暮らして5年ですが、来中当時の2012年は紙の地図を見ながら街歩きしていたくらいなの