生活保護費でパチンコだめ！兵庫・小野市で条例案提出へ 兵庫県小野市は、生活保護費や児童扶養手当を、パチンコなどのギャンブルで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する条例案を２７日に始まる市議会に提案する。同市への取材で２２日分かった。市民の「責務」として、不正受給者や浪費を見つけた場合、市に情報提供を求めることも盛り込む。 　小野市によると、条例案では「受給者は保護費が福祉の増進を図る目的で給付されていることを深く自覚し、パチンコ、競輪、競馬などに費消し、生活が維持できなくなる事態を招いてはならない」と具体的に明記。 　市民から情報提供があった場合は警察官ＯＢに調査させ、改善を目指すという。罰則はないが、改善されなければ最終的には支給を止める。 　条例化の意図について同市の松野和彦市民福祉部長は「社会保障制度は国民全体の協力で成り立っていることを市民に知ってもらうため」と説明。厚

０歳児クラスの乳児室。国の基準より子ども１人あたりの面積にゆとりがある＝市川市内の保育園 　認可保育所を新設・改築する際の子ども１人あたりの面積基準を緩和する千葉県の条例案が開会中の県議会で審議されている。待機児童を減らすための現実策だが、保育所側は「保育環境が悪くなる」と現行基準の継続を求める声が強い。 　「あーむ。もぐもぐ。おいしいね」。市川市北部の私立保育園。０歳児の乳児室で昼食を食べ終えた子が元気にハイハイを始めた。保育士の女性は「よく動くようになって、今でも狭いと感じることがある。スペースがもっと狭くなれば、危険な場面が生じかねないのでは」と気をもむ。 　県のこれまでの基準に従って、子ども１人あたりの面積を国の最低基準（１．６５平方メートル）より広くとっている。保育室以外にも遊戯室を設ける。待機児童対策の弾力運用で定員６０人を上回る７５人を受け入れているが、園長は「子どもの遊びが

生活保護受給者をアパートなどに住まわせ、保護費を吸い上げる「囲い屋」などの貧困ビジネスを規制する全国初の条例案が２７日午後、大阪府議会で可決された。入居時の契約を受給者側から解約できるようにするほか、業者を届け出制とし、違反した場合は罰則を科す。ただ、効果を上げるには受給者の転居や自立に向けた行政の支援が欠かせない、との指摘もある。 　府内では全国最多の保護受給者を抱える大阪市を中心に貧困ビジネス業者が横行。同市から生活保護費を詐取したとして、５月には「囲い屋」とされるＮＰＯ幹部や、大手不動産仲介会社の社員らが相次いで府警に逮捕された。 　条例では業者に、事業開始前の知事への届け出や、料金やサービス内容の事前説明と契約書交付を義務づけた。また受給者が食事など生活サービスの契約をいつでも解約できるとし、違反業者には府が勧告、命令できるとした。命令に従わなければ６カ月以下の懲役か１００万円以下

埼玉県飯能市の山林で約１００匹の犬や猫の死体が見つかり、動物葬祭業者がそのうちの犬１匹を捨てた疑いで逮捕された問題で、小沢鋭仁環境相は１３日の閣議後会見で「法律を見直さないといけないところがある」と述べ、葬祭業の許可制など新たな制度を検討する考えを明らかにした。 　埼玉の事件では今月７日、飼い主から火葬を委託された犬の死体を不法に捨てたとして、廃棄物処理法違反の疑いで業者が逮捕された。業者は「火葬経費を浮かせるため」と供述しているとされる。 　ペットの葬祭業をめぐっては法的な取り決めがなく、火葬や埋葬業の届け出などは必要ない。各地でトラブルが起こっていることから、条例で許可制度を定めている自治体もある。小沢環境相は「（国としても）早急な対応が必要。法改正をできることから始めていきたい」と述べた。 　２０１１年の動物愛護法改正に向けた議論の中で、ペットの移動販売など広がりを見せるペットビジネ