堺市は１０月から、生活保護業務に従事するケースワーカーを対象に、緊急時に居場所確認ができる全地球測位システム（ＧＰＳ）を備えた携帯電話を約７０台配備する方針を決めた。市が２２日の市議会決算審査特別委員会で明らかにした。 受給者宅を訪問した職員が殴られるなどトラブルが相次ぎ、職員の安全強化策として踏み切る。政令市での導入は初めて。 市によると、トラブルは７～８月に３件あった。男性受給者宅を訪問した女性職員は、突然、玄関に鍵を掛けられ、体を触られそうになったため、自力で外へ脱出したという。ほかに、男性職員が別の受給者に刃物で脅されたり、顔を殴られたりし、警察に届け出たという。 携帯電話はボタン一つで各区の保健福祉総合センターに発信し、同時に職員の居場所を自動的にメールで知らせる。センター職員が現場に駆けつけ、場合によっては警察に通報する。 同市のケースワーカーは計１６１人。市生活援護管理課は「

生活保護世帯を定期的に訪問して、受給者の生活実態を調べる自治体のケースワーカーが不足し、全国主要７４市・区の半数にあたる３７市・区で、１人当たりの平均受け持ち世帯数（０９年度）が１００世帯超の「過重負担」になっていることが、毎日新聞の調査で分かった。こうした市・区は０９年度までの５年間で１．５倍に増加している。景気低迷で受給世帯数が急増する一方で、自治体によるケースワーカーの確保が追い付いていない現状が浮き彫りになった。【小林慎】 自立に向けた生活指導がケースワーカーの主な役割だが、受給者らへの面談などで保護費の不正受給がないかどうかのチェックも担う。このため、関西で発覚が相次ぐ「貧困ビジネス」を見逃している原因の一つに、ケースワーカー不足があるとされている。 毎日新聞は５～６月、道府県庁所在地、東京２３区、全国の政令市を対象にアンケート配布して回答を得た。 回答によると、ケースワーカー１