ロシア軍はウクライナ各地のエネルギー関連施設をねらった攻撃を繰り返しています。ウクライナ側は、火力発電能力の少なくとも半分が失われたとしていて、本格的な冬を前に市民生活への影響が懸念されています。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍は、ミサイルや無人機などを使ってエネルギー関連施設を標的に攻撃を繰り返しています。 ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は21日、ロイター通信に対して、これまでに、ウクライナの電力インフラの30％から40％が攻撃を受けたと述べました。特に火力発電所が標的にされ、火力発電能力の少なくとも半分が失われたとしています。 ハルシチェンコ氏は攻撃を受けた施設の復旧には数か月かかるという見方を示しています。 ゼレンスキー大統領は国民に対して節電を求めていますが本格的な冬を前に市民生活への影響が懸念されています。 一方で、ウクライナ軍は南部や東部で反転攻勢を続けていて

日本円の価値がどんどん下がっている。今月20日には、一時1ドル＝150円を突破し、32年ぶりの円安水準が続く。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「お金のバラマキを続けてきたツケだ。政府や日銀に止める方法はなく、日本人は貧乏になるしかない」という――。 円安はどこまで続くのか G20直後の15日、バイデン米大統領はドル高を容認するとともに「問題は他国の経済成長や健全な政策の欠如だ」と述べた。ことドル／円に関しては、そのままズバリの分析だ。 巨大累積赤字を異次元緩和という名でカモフラージュした財政ファイナンスにより先送りしてきた危機が表面化しようとしている。 これこそ今後とも円安が進行し、そして最後に円大暴落となる原因なのだ。 私が昨今、1ドル400円から500円を経て天文学的数字になるだろうと朝日新聞、週刊エコノミスト、文藝春秋等で主張してきた理由である

健康保険証や運転免許証との統合など、マイナンバーの普及に政府が本腰を入れ始める中、額にマイナンバーの焼き印を入れるサービスに注目が集まっている。個人情報をマイナンバーに一元化する動きは年々強まっており、焼き入れへの人気はさらに高まりそうだ。 マイナンバーを額に焼き入れるサービスを始めたのは、東京都内に住む練切男吾さん。以前は和菓子職人として、まんじゅうに焼き印を入れる工程を担当していた。 マイナンバーカードの発行が始まった２０１６年、１２ケタもあるマイナンバーを覚えられない人やカードの紛失が続出すると練切さんは予測。１０年間まんじゅうに焼き印を押し続けた経験を活かし、焼きごてで体にマイナンバーを入れるサービスを思い付き、和菓子店を退社、独立した。 最もマイナンバーが見やすくなる焼き入れ箇所を見極めるため、腕や首、腹など自分の体のいろいろな場所に焼きごてを当てて試した結果、額が最も視認性が高

死ぬまで永遠に成長とか、ポジティブ教というか、 なんか読んでて逆にこっちが疲れてくる自己啓発が多い昨今ですが、 それを喜んで読んでる人も躁病の人たちなのです 躁状態になると次から次へと面白いことが思いついて眠れなくなりますが、 面白いというのは錯覚であって、うつになれば冷静になって面白くないことが分かります つまり、今の世の中がクソみたいなことで溢れてるのは、 社会を動かしている躁病の人たちの思いつきだからであって、至極当然なわけです 追記： ごめんなさい、パクりま感想文でした 元ネタはこちら！ ひきこもり幸福論〈３〉 | 勝山実＠鳴かず飛ばず働かず https://hikilife.com/hikikomori/happy-theory-mania-3/ いや、こんなのバズると思わねーよ なんでバズってほしいもんがバズんねーんだよ よりによって、なんで今回みたいな、なんとなく書いた感想文

独身なんで純粋に疑問なんだけど 子供が熱出すとなんで早退する必要があるの？ 熱出すまでは誰が面倒見てたの？ 保育園だとしたら、熱出したら追い出されるの？ ===追記=== 軽い気持ちで疑問を書いたらホッテントリ入りしてびっくりした 私は親が専業主婦だったから保育園の仕組みとか知らなかったから 当日くらいは預かってくれるのかな？って思ってた なんか人格否定するコメントたくさんついて怖かったから ひどいのは通報と開示請求します

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年10月20日撮影）。(c)DANIEL ROLAND / AFP 【10月22日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は21日、同国軍が反転攻勢を強めている南部ヘルソン（Kherson）州でロシア軍の武器を奪取している事態を歓迎した。 ゼレンスキー氏は動画演説で「ヘルソンで上々の戦果を収めている第60独立歩兵旅団の兵士諸君に感謝する」と表明。 今月初めから同旅団はロシア軍から装甲車30台以上、戦車用の砲弾数千発、火砲3門を鹵獲（ろかく）しており、こうした武器は「領土解放に役立つ」だろうと述べた。(c)AFP

21日のニューヨーク株式市場は、ことし12月以降のアメリカの利上げ幅が縮小する可能性があると伝わったことなどから、景気減速懸念が和らいで買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は700ドルを超える大幅な値上がりとなりました。 21日のニューヨーク株式市場は、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、ことし12月以降のアメリカの利上げ幅が縮小する可能性があると伝えたことなどから、利上げによる景気減速懸念が和らいで買い注文が膨らみました。 ダウ平均株価の終値は前日に比べて748ドル97セント高い、3万1082ドル56セントと大幅な値上がりとなりました。IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.3％の大幅な上昇でした。 市場関係者は「この日、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の幹部が、利上げのペースを緩める議論を始める時期だと発言したと伝えられたことも安心材料となって、株価の

韓国の検察は、おととし韓国の漁業指導船の乗組員が北朝鮮軍に射殺された事件をめぐって、当時のムン・ジェイン（文在寅）政権の国防相らが機密文書の隠蔽を指示していたなどとして、職権乱用などの疑いで逮捕しました。韓国メディアは、当時の政権のほかの幹部にも捜査が及ぶという見通しを伝えています。 この事件は、おととし9月、朝鮮半島西側の黄海で、韓国海洋水産省に所属する漁業指導船の乗組員が北朝鮮軍に射殺されたものです。 韓国の海洋警察は、当初、この乗組員はみずからの意思で北朝鮮側に渡ろうとしたと説明していましたが、ことし6月の記者会見では、その根拠が見つからなかったと発表していました。 韓国の検察は、当時のムン・ジェイン政権の対応について捜査した結果、ソ・ウク（徐旭）国防相が乗組員に関する軍の情報を軍事機密のシステムから削除してうその情報を記載するよう指示していた疑いが強まったなどとして22日、ソ前国防

中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党第20回大会閉幕式で、習近平国家主席（右）と李克強首相（左）が席に着く中、介添えを受けて席に向かう胡錦濤前国家主席（中央、2022年10月22日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP 【10月22日 AFP】（更新）中国の胡錦濤（Hu Jintao）前国家主席（79）が22日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。 胡氏は最前列の習近平（Xi Jinping）国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。 映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。 胡氏は習氏および李克強（Li Keqiang）首相と1分ほど言葉を交わし、ほと

借金の取り立てを無視していたら電報が来た。最後に支払いを約束した日から5年経つと時効が来るらしいので「来月には払います」の一言を取ろうとあちらも必死である。まあ、受け取り拒否したので向こうの企みは失敗したのだけれども。 私が「受給理由：思想上の理由（働きたくないため）」と書いて生活保護を受け始めて3ヶ月になる。毎月13万円、合わせて40万円ほどを貰ったことになる。これが案外にも額面の印象より素晴らしい生活なのだ。税金も年金も医療費も全て無料であるのは大きい。本稿では生活保護の素晴らしさについて語りたい。いわば、権利収入による不労所得のすすめ、あるいは完全生存マニュアルである。 働きたくないなら生活保護を受ければいい私が「ただただ働きたくないから生活保護を受けている」と言うと、多くの人は次の疑問を投げかけてくる。「そんな簡単に生活保護を受けられるのか？」――簡単に受けられる。貯金があまり無く

2022年、世界は勝手に戦争はじめて勝手に負けてめちゃくちゃキレてるロシアによって核戦争の危機に瀕していた…

ドラマ化された『チェリーナイツ』（講談社）などの作品で知られる漫画家の小田原ドラゴン氏（52）。車中泊で全国を旅行し、その様子を漫画にした『今夜は車内でおやすみなさい。』が『ヤンマガWeb』で人気連載中だが、10月21日朝、驚きのツイートが投稿された（現在は削除済み）。 「手が震えています。銀行の口座から2千万円以上のお金が『サシオサエ』という名目で抜き取ららました。差し押さえられるようなことなにもありません」（原文ママ） 人気漫画家の告白にネットは騒然、一時は「サシオサエ」がツイッターのトレンドワード入りする事態となった。小田原氏がことの経緯を説明する。 「日本一周の旅にちょうど昨日出発したところでした。栃木の道の駅に駐車して寝て、朝起きて8時頃に出版社からの入金を確認するためにみずほ銀行の『インターネットバンキング』を見たら、『21306487円　サシオサエ』の文字が目に飛び込んできた

すみません半分解決しました。年金が未納だったので徴収されたようです。サシオサエは本当でした。

ウクライナ・マカリウで焼け焦げたロシア軍車両＝２０２２年４月１日/Serhii Mykhalchuk/Global Images Ukraine/Getty Images （ＣＮＮ） 米情報機関を統轄する国家情報長官室は２０日までに、ロシア軍がウクライナに投入している武器弾薬類の補給能力が西側諸国による制裁の効果で大幅にそがれているとの新たな分析結果を明らかにした。 この事態を受けロシア政権は情報機関に対し制裁策をかわしウクライナ侵攻を支える必要不可欠な技術や部品調達の方途を見い出すよう迫っているともした。 ＣＮＮが入手したこの分析結果によると、ロシアが今年２月下旬、ウクライナ侵攻に踏み切って以降に失った軍装備品は６０００以上。ロシア軍はマイクロチップ、エンジンや赤外線画像の技術といった新たな兵器製造に必要な物資の確保に手間取っているとした。 ロシアへの輸出品に対する西側世界の広範な規制は

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年10月10日撮影）。(c)Maxim GUCHEK / BELTA / AFP 【10月22日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は21日、西部の軍事施設で国産無人機を視察した際、「われわれに戦争は必要ない」としてロシアのウクライナ侵攻に参戦しない意向を示した。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の盟友であるルカシェンコ氏は国産無人機について、ウクライナとの国境に配備する可能性があるとする一方、「これら（無人機）がウクライナで使われるのは望ましくない」「結局のところ、（ウクライナ国民は）同胞なのだ」と述べた。 また、ベラルーシは国産無人機を「誰にでも」販売するとも述べた。 さらに「われわれはどこにも行くつもりはない。今現在、（ベラルーシ

井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA 月サンはガチ中華の店に絶対行かない。 最初は不思議に思っていたが、最近分かった。 自分が中国に住んでいて、ガチ日本食という店があったら。そしてそこに家族と行き、微妙に味が違うものが出てきて……家族は全員「美味しい」と言った時にどういう顔をすればいいのか。その逆だったらどうか。

共産党が議席の３分の１を占める異常な議会となっている大山崎町は、共産党のせいで、町が発展してしまっています。多くの自治体で人口が減少している中、大山崎町は人口が増えており、ちょっとした明石市のようなことが起こっています。あと、学校給食が自校式で美味しいです。実にけしからんです。

ドラマ化された『チェリーナイツ』（講談社）などの作品で知られる漫画家の小田原ドラゴン氏（52）。車中泊で全国を旅行し、その様子を漫画にした『今夜は車内でおやすみなさい。』が『ヤンマガWeb』で人気連載中だが、10月21日朝、驚きのツイートが投稿された（現在は削除済み）。 【写真】衝撃の「2130万円サシオサエ」　銀行口座の生々しい明細画面 「手が震えています。銀行の口座から2千万円以上のお金が『サシオサエ』という名目で抜き取ららました。差し押さえられるようなことなにもありません」（原文ママ） 人気漫画家の告白にネットは騒然、一時は「サシオサエ」がツイッターのトレンドワード入りする事態となった。小田原氏がことの経緯を説明する。 「日本一周の旅にちょうど昨日出発したところでした。栃木の道の駅に駐車して寝て、朝起きて8時頃に出版社からの入金を確認するためにみずほ銀行の『インターネットバンキング』

21日夜から22日未明にかけて一時、1ドル＝144円台まで7円以上、円高ドル安が進む場面があり、政府・日銀がドルを売って円を買う市場介入に踏み切ったとみられます。今後の政府・日銀の対応に市場関係者の警戒感が一層高まっています。 外国為替市場では日本時間の21日夜、海外の取り引きで円売りドル買いが加速し、円相場は一時、1ドル＝151円90銭程度まで値下がりしました。 ところが日本時間の午後11時半すぎに、円相場は突然、円高方向に振れ、およそ2時間で1ドル＝144円台半ばまで7円以上、変動しました。 政府・日銀が急速な円安に歯止めをかけるため介入の事実をあえて明らかにしない、いわゆる「覆面介入」でドル売り円買いに踏み切ったとみられます。 その後、外国為替市場で円相場は、1ドル＝147円台後半まで値下がりしましたが、今回の市場の動きについて政府・日銀から今のところ公式な発表はありません。 政府・

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国の研究プロジェクトで、人の分身、アバターの研究開発に取り組む大阪大学などのグループは、河野デジタル大臣をモデルにしたアバターロボットを開発しました。河野大臣は遠隔でのロボットの操作を体験しました。 このアバターロボットは21日、都内にある科学技術振興機構で公開されました。 河野大臣はロボットを遠隔で操作し、分身のアバターが会場に登場しました。 河野大臣はロボットを通じて「河野太郎でございます。遠隔で操作して、すごく変な感じがします。私自身が現地に行かなくても、いろんな所にアバターを派遣し、遠く離れたところで話をしたい」とあいさつしました。 ロボットは大阪大学の石黒浩教授などの研究グループが開発し、目や口、それに関節など52か所を遠隔で操作でき、まるでそこに人がいるかのように動かすことができるということです。 また、本人の声をそのまま伝えるだけでなく、別の人が話した声を合成するなどして、河

その町では、４年で２人の男性が亡くなりました。 原因と見られるのは、大雨のとき、田んぼや水路の様子を見に行ったこと。同じ理由で亡くなる人は、全国で後を絶ちません。 なぜ、男性たちは命を落としたのか？ 足どりを追うことにしました。 （社会部 災害担当記者 内山裕幾）

１６日、北京の人民大会堂で、中国共産党第２０回党大会の開幕に当たって入場し、手を振る習近平総書記（国家主席）＝ロイター日中国交正常化５０年や、５年ぶりに開催された中国共産党大会に関する評論が各種メディアをにぎわしている。そうした中、日本の対中政策で最大の柱だった政府開発援助（ＯＤＡ）の効果に関する総括が奇妙なほど欠けている。日本は中国に４０年間も巨額の公的資金を援助として供与したが、その援助は戦後の日本外交でも最大級の失敗だったと総括せざるを得ないのだ。なぜ失敗だったのか。私自身の中国体験から改めて報告したい。（初代中国総局長　古森義久） 産経新聞は１９９８年までの３１年間も中国への特派員駐在を許されなかった。台湾の支局を閉鎖せよという中国政府の要求を拒んだからだ。欧米のメディアには適用されない高圧的な「一つの中国」原則が日本メディアに押しつけられ、みなそれに従っていた。 だが中国側がその

事実関係https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1602904.html （一部抜粋） ひろゆきさんが提示した２１日午後７時から取材をインターネットで配信することを前提に調整を進めてきた。配信は仲介者のユーチューブ・チャンネルを想定していた。 ～ 調整を進める中、ひろゆきさん側から１９日、他メディアのチャンネルでの配信を必須とする新たな条件を提示された。 ・最初から第三者のYoutubeで取材内容を配信して公開することについて事前で合意したので間違いない。 ・その時点では具体的なチャンネルについては指定がなかった。（おそらく） ・その後、10/19に具体的な配信先がFM軽井沢であること、生配信であることがひろゆきから連絡された。 ひろゆきの配信場所の交渉ひろゆきは取材の打診時点では配信先を確定させていなかったのが分かる記録がある。 10/18のFM軽井沢の放送

togetter.com 上掲リンク先は、「氷河期世代が高齢になった時、若い世代のために切り捨てられる」的な話題のtogetterだ。私のタイムラインではよく見かける話で、実際、氷河期世代が高齢者になった時、今までどおりの社会保障が支えづらくなるのは多くの人が予想していることだ。 将来に限らず、就職氷河期世代、ロスジェネ世代とかロストジェネレーションとか呼ばれた人たちは、バブル崩壊後の影響をモロに受けて就職難に遭遇し、結婚や家族を持つ機会も逸し、これからは社会保障費のお荷物とみなされようとしている。それはそのとおりなのだろう。そんなわけで、当の氷河期世代はツイッター上で自分たちの不遇や見捨てられようとしている未来を悲観してみせる。 「おれたちを生かさないとただじゃおかないぞ」と氷河期世代は行動したか？ 氷河期世代の境遇が不遇だったのはわかる。 では、その不遇な氷河期世代は「おれたちは不遇だ

ベルギー・ブリュッセルにある欧州連合（EU）欧州理事会本部で、首脳会議に臨むエストニアのカヤ・カラス首相（2022年10月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【10月21日 AFP】エストニアなどバルト3国の首脳は21日、ウクライナに侵攻したロシアの指導部を「侵略犯罪」で裁く特別法廷の設置に向けて動くよう、欧州連合（EU）加盟各国に呼び掛けた。 国際刑事裁判所（ICC）は、ロシアがウクライナで戦争犯罪を行った可能性があるとして捜査を進めている。ウクライナ政府は、ロシア指導部をより早く訴追できるとして、別の法廷を設置して「侵略犯罪」でも裁くよう求めている。 エストニアのカヤ・カラス（Kaja Kallas）首相はベルギー・ブリュッセルで開かれたEU首脳会議で、「われわれは侵略犯罪という行為に対しての法的な対応策や、訴追するために別個の法廷をどう設置するのかを話し合う必

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座談会参加者 北海道勤医労　佐賀正吾さん 京都市職労　永戸有子さん 生協労連おかやま　内田和隆さん 編集部：この座談会では、ゆにきゃん（ユニオン・キャンプ）に参加をして、コミュニティ・オーガナイジング（以下、CO）に出会って、どのように運動に生かしているのかを中心にお話を伺いたいと思います。 まずは自分がどのようにCOに出会い、どうやって組織でいかそうとしているのか、してきたのかということについて、お話しをいただければと思います。 「あなたにお願いしたいのは、人前で話すことじゃなくて、人前で話す人を探すことなんだよ」 佐賀：自分が働きだしたのって、高校を出て、就職できなくて、非正規で今の組合のある職場で働きはじめたんですよね。当時はすごい虚しさしかなくて、時給も870円で給料日前はもやしばっかり食べていて、「何者にもなれないなあ」っていう気持ちがすごい強かったんですよね。そんな中でなんとな

「働かない働きアリ」の理不尽さ 日本で行列をつくって歩いているアリの中に「アミメアリ」という種がいる。 実はこのアリは多くのアリの種の中でも非常に珍しい特徴を持っている。 まずアミメアリにはオスが滅多にいない。アミメアリは交尾を必要としない単性生殖なので、卵を産むのにオスは必要ないのである。 では、まれに生まれてくるオスは何をするのかといえば、何もしない。働きもせず、交尾もしない。ただその辺をうろうろして、そのうちに寿命をまっとうして死んでしまう。 果たしてなんのために存在するのかは、今のところまだ解明されていない。 メスしかいないアミメアリには、実は女王アリもいないので、滅多にいないオスのアリ以外はすべて働きアリである。 ところがその働きアリの中に「働かない働きアリ」という個体が存在する。 メスなので卵は産むが、「働かない働きアリ」は子どもの世話も、エサを運ぶこともしないので、結局ほかの

日本からロシアへ中古車の輸出が急増している。 ロシアのプーチン政権がウクライナへ軍事侵攻を始めた後の、ことしの話です。8月、富山県からロシア向けに輸出された日本の中古乗用車の輸出額は、過去最高額を更新。 侵攻を続けるロシアに対し、日本を含め各国が経済制裁を強めるなか、なぜ、そんな状況になっているのか。その疑問から取材を始めました。 （富山放送局記者 橋本真爾・ウラジオストク支局長 高塚奈緒） 1970年代、当時のソビエトから輸入していた大量の木材を富山の港で下ろしていましたが、船員が、空で戻るのはもったいないと、中古車を積んで戻ったことが始まりとも言われます。 その後、ロシア側の関税の引き上げで木材貿易が低迷したのに代わって、ロシア極東との貿易の主流となったのが、日本の中古車でした。 ことしの富山県のロシア向け中古乗用車の輸出額の推移を月別に見てみると、軍事侵攻直後の3月は、経済制裁に伴う

米ニューヨーク連邦地裁を後にする俳優ケヴィン・スペイシー氏（2022年10月20日撮影）。(c)Yuki IWAMURA / AFP 【10月21日 AFP】米俳優ケヴィン・スペイシー（Kevin Spacey）氏（63）のセクハラ疑惑をめぐる民事訴訟で、ニューヨーク連邦地裁の陪審は20日、14歳の時に性的被害を受けたとして損害賠償を求めていた原告側の訴えを退けた。 原告は俳優のアンソニー・ラップ（Anthony Rapp）氏（50）。アカデミー賞（Academy Awards）を2度受賞しているスペイシー氏から「性的な体の部位」を触られ「精神的苦痛」を受けたとして、4000万ドル（約60億円）の慰謝料を求めていたが、陪審は立証不十分と判断した。 これを受けてスペイシー氏の代理人弁護士は、同氏が「ソーシャルメディア上のうわさではなく、証拠に基づいて判断を下す公正な陪審員による裁判に臨む権利

厚生労働省は21日、都内で新たに2840人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より655人減りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は20日より2人減って9人でした。 一方、感染が確認された6人が死亡しました。

【この記事のポイント】・政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った・日米の金利差拡大で151円90銭台まで円安が進んでいた・円相場は短時間で一時144円台まで7円ほど急騰した政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったと関係者が22日未明、明らかにした。21日に一時1ドル=151円90銭台となり、32年ぶりの安値を更新していた。通貨当局として過度な動きを阻止する姿勢を改めて示した。