ターゲット 誰もが多様な社会活動に参画できるサイバネティック・アバター 基盤 2050年までに、複数の人が遠隔操作する多数のアバターとロボットを組み合わせることによって、大規模で複雑なタスクを実行するための技術を開発し、その運用等に必要な基盤を構築する。 2030年までに、1つのタスクに対して、1人で10体以上のアバターを、アバター1体の場合と同等の速度、精度で操作できる技術を開発し、その運用等に必要な基盤を構築する。 注：サイバネティック・アバターは、身代わりとしてのロボットや3D映像等を示すアバターに加えて、人の身体的能力、認知能力及び知覚能力を拡張するICT技術やロボット技術を含む概念。Society 5.0時代のサイバー・フィジカル空間で自由自在に活躍するものを目指している。 サイバネティック・アバター生活 2050年までに、望む人は誰でも身体的能力、認知能力及び知覚能力をトップレ

高速バスで実家に行ったというだけで「私刑」される社会に、日本はなりつつある。（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 5月2日に山梨県が発表した新型コロナウイルス感染症で陽性となった20代女性の公表により、テレビ各局が報道。その行動が問題視されている。ネットでも「同情の余地は一切ない」「もはやテロリスト」「もう逮捕でいい」といった声が上がっている。 まず、県の発表を見てみると、以下のように「症状・経過」と「行動歴」が記されている。 (6)症状・経過 4月26日～ 味覚・嗅覚異常。 5月1日　帰国者・接触者相談センターに相談。帰国者・接触者外来を受診。 5月2日　PCR検査の結果、陽性判明。 現在、自宅で待機中。現在の症状はなし。 (7)行動歴（発症前 2 週間以内の渡航歴：なし） ～4月28日　東京の勤務先に出勤。 4月29日　高速バス(15:15 バスタ新宿発山中湖旭日丘

データの集計方法 データは主に厚生労働省の発表に基づいており、集計値は都道府県発表と異なる場合がある。発表の欠落や大幅な修正は、都道府県のHPや聞き取りでデータを随時補足している。厚労省は5月8日分に退院者などの集計方法を変更した。厚労省発表はPCR検査について、退院時の確認検査を含めない検査人数で集計している。ただし、一部の自治体では検査人数ではなく、検査件数が計上されている。厚労省は累計の検査人数を訂正して減らしても、過去に遡って集計値を修正しない。そのため、新規の検査人数が訂正前後でマイナスになっている箇所がある。長崎県は長崎市に停泊するクルーズ船乗員の感染を県内の感染者数に計上しないと発表している。「人口10万人あたり感染者数」の人口は総務省統計で2019年10月1日時点。 閉じる 編集 榎本敦、前田絵美子、五十嵐孝、綱島雄太、久保田昌幸、有年由貴子、富田美緒 Webディレクション

政府の専門家会議がまとめた「新しい生活様式」の実践例は次の通り。【一人一人の基本的感染対策】▽感染防止の3つの基本(1)身体的距離の確保(2)マスクの着用(3)手洗い・人との間隔は、できるだけ2メートル（最低1メートル）空ける・遊びに行くなら屋内より屋外を選ぶ・会話をする際は、可能な限り真正面を避ける・外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着用・家に帰ったらまず手や顔

仏パリの病院が昨年末採取した入院患者の検体から新型コロナウイルスを新たに検出した/Philippe Lopez/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 仏パリの病院が昨年末に採取していた入院患者の検体から、新型コロナウイルスが新たに検出された。同国で最初の感染例が報告される数週間も前から、新型ウイルスが存在していたことになる。 パリ北郊のセーヌサンドニ県にある病院の集中治療専門医らが３日、抗菌薬の専門誌ＩＪＡＡに発表した。 同病院のチームは昨年１２月２日から今年１月１６日までの間にインフルエンザのような症状で入院し、最終的にインフルとは診断されなかった患者らについて、凍結保存されていた検体を調べた。 その結果、アルジェリア生まれの男性（４２）から採取していた検体で新型ウイルス陽性の反応が出た。 男性は長年フランスに住み、魚売りの仕事をしてきた。外国旅行は昨年８月にアルジェリアを訪れた

イタリア・クレモナの病院で清掃スタッフとして働く女性（2020年4月22日撮影）。(c)AFP/MIGUEL MEDINA 【5月5日 AFP】（更新）イタリアの今年3月の死者数は例年の1.5倍に増え、うち説明がつかない死者が1万人以上に上っていることが、新たな公式統計で明らかになった。新型コロナウイルスによる死者数が公式発表の2万9000人よりもはるかに多いことを示すデータだ。 【図解】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の3つの「T」 イタリア当局は同国での3月末時点の新型コロナウイルスによる死者数を1万2428人としているが、4日公表されたイタリア国家統計局（ISTAT）と高等衛生研究所（ISS）のデータによると、今年3月の全国の死者数は昨年までの5年間の同月平均死者数と比べ2万5354人多かった。 ISTATとISSは、このうち説明がつかない死者が1万1700人近くに上ると

しかし日本のRPGってなんで「ゴールド」「ギル」とか通貨に固有名詞みたいなものつけたがるんだろうか。 金貨〇枚のほうがファンタジー感出ると思う。 なんで全世界で共通通貨使ってるんだ。

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に関わる問題で、政府は近く何らかの措置を打ち出す可能性があると述べた。 現職の当局者や元当局者によると、商務省および他の政府機関は、調達と製造の双方を中国から他の地域に移すよう企業に働き掛ける方法を模索。税制優遇措置や国内回帰に向けた政府補助などが検討されている

演劇業界が死ぬほど叩かれてるけど、これってそもそもコロナ関係なく、経済も人口も衰退の一途をたどる日本にはもう「文化」と呼ばれるものは贅沢な時代に突入していて、そんな中で「文化がある国が当然」みたいな態度で発言したからここまで叩かれたんじゃないかなと思っている。 Jリーグを国が支援という話も出ているが、そもそもサッカーという文化を自ら運営する権利があるのは経済的に余裕のある先進国だけであって、日本は今やその権利を維持できるような国ではなくなってるって話だと思うんだよね。アニメだってそう。アニメーターが安い給与で買い叩かれるのも、アニメーターをきちんとした給与で雇うだけの経済的な余裕がないのが根本の問題。最早文化を維持するだけの余裕はこの国にはないんだから、そろそろ「文化を生み出すことを諦める」というフェーズに移行していくべきだと思う。 世界の大多数の国は、自ら文化を生み出し、運営することはそ

明らかに人手不足新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 それ

「ここか？　いや、あっちか？　ない、ないっ！」。連休中、もしくはその前のリモートワーク中、1枚の縦長の「はがき」を求めて家の中を探し回った人は多いだろう。自分もその一人。探し物はかれこれ4年以上も前の2015年10月に届いた、自分のマイナンバー（ダブり感あり）を知らせる「通知カード」だ。「私以外私じゃないの～♪」のフレーズとともに記憶に刻まれたマイナンバーは、日本に住民票があれば必ず付与される

特定警戒都道府県 でニュース検索をしてみてほしいのだけど、これを書いている今現在では「緊急事態宣言は全国で延長されることになった」「特定警戒都道府県は13のまま拡張も削減もされないことになった」「特定警戒都道府県以外では自粛要請を段階的に解除していくことになった」ということまではすぐに分かる。 じゃあ「特定警戒都道府県」 13 がどこなのかって全然わからないんですよ。結構前のニュースまでさかのぼってみたり、公共機関からの発表を確認したり(これは検索で優先度低かったり見づらかったりして大変に探しづらい)しないと分からない。ちなみに特定警戒都道府県は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府であるとのこと。 これは一例であって、はっきりいって一事が万事この通りだ。「過去のニュースをたくさん読んで覚えていること」が前提で記事が書かれて

新型コロナウイルスの対策を検討する政府専門家会議は5月4日に行なった記者会見で、「発熱後4日」とされている受診の目安について「4日待たなくてもすぐに受診できるようにして早々に発表する」とガイドラインの見直しを表明した。 尾身茂副座長はPCR検査の体制について「今のままでは不十分だと、専門家はみんな思っている」として、「最低でも1日2万件までいく必要がある」と指摘。

朝日新聞社は3月上旬から4月中旬に、憲法や政治意識について尋ねる全国世論調査（郵送）を実施した。政治や社会の出来事について情報を得るときに参考にするメディアによって、安倍政権に対する評価は割れた。　…

新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が求められる中、滋賀県では4月25日から5月3日までに御在所岳（標高1212メートル）などで山岳遭難が7件発生し、3人が死亡した。例年のゴールデンウイーク（GW）に比べて倍増しており、県は「収束していない段階での登山は控えてほしい」と呼びかけている。 県警によると、2015～19年の4月下旬から5月上旬までのGW期間に発生した遭難件数は、18年の7件（1人…

市川猿之助、俳優廃業の可能性　一家心中事件で「捜一が動いています」の情報　両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず

新型コロナウイルスの感染拡大で、外出の自粛が呼びかけられ、各地の繁華街では人出が大幅に減少しています。その一方で、東京都内の住宅街にあるスーパーや公園の周辺10か所について、ビッグデータを利用して分析したところ、先月７日に緊急事態宣言が出されたあとも、いずれの場所でも人出が大きく減っていないことがわかりました。 ＮＨＫは、練馬区や八王子市など都内の６つの区と市の住宅街にある合わせて10のスーパーや公園の周辺について、ＩＴ関連企業の「Agoop」が携帯電話の利用者の許可を得て集めた位置情報のデータを基に、先月30日までの２か月半の人出を個人が特定されない形で推計し、分析しました。 その結果、先月７日に緊急事態宣言が出されたあとの23日間では、スーパーの周辺ではいずれも人出が大きく減っていないことがわかりました。 特に八王子市のスーパーでは、およそ４割の日で人出が増えていて、このうち先月18日

山梨県は、新型コロナウイルスの感染が確認された直後に高速バスで東京に帰った女性について、インターネット上でひぼうする書き込みが相次いでいることを受けて、女性や家族への配慮を呼びかけるとともに、県外からの不要不急の来訪を控えるよう改めて呼びかけました。 山梨県は、４日に開いた会見で、この女性をひぼうする書き込みがインターネット上で相次いでいることについて、「女性や家族に配慮してほしい」と述べました。 また、県は、この女性の濃厚接触者として親族と友人合わせて11人のＰＣＲ検査を行った結果、３日に感染が確認された20代の男性以外の10人は陰性だったことを明らかにしました。 そのうえで、県は、県外からの不要不急の帰省や旅行は控えるよう改めて呼びかけました。

緊急事態宣言の延長決定を受けて、東京都内で40年以上続いてきた老舗の洋食店が閉店することになりました。店の経営者は「休業で先が見えない中、店を続けていく気持ちが折れてしまった」と苦渋の胸の内を明かしました。 この店は、コンサートホールが入る市の文化会館の中にあります。開業は45年余り前の1974年。店が今の場所に移ってからは、その日のクラシックコンサートの曲目に合わせた、作曲家ゆかりの料理が人気を集めてきたと言います。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてコンサートや映画会などの催しが次々と中止になり、来月までの宴会などの予約450人分がすべてキャンセルになりました。３月から今月までの月60万円の家賃や光熱費は市から減免措置を受けられる見通しですが、数百万円前後あった毎月の売り上げがゼロとなり、従業員２人への給与の支払いが厳しくなっています。 政府が緊急事態宣言を延長する方針で調整

安倍晋三首相が4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染有無を調べるPCR検査の実施数の増加に向けて政府の本気度を問う質問に対し、語気を強めて反論する場面があった。日本は検査数が少ないとの指摘が出ていることを踏まえ「本気で増やそうとしなかったのか」との問いに、「やる気がなかったわけでは全くない」と述べた。 PCR検査は1日1万5千件が実施可能だが、4月中旬時点で9千件程度にとどまっている。首相は「私は何回も、とにかく能力を上げていく（と言ってきた）。実際、能力は上がっている」と説明した。

帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都在住の２０代会社員女性について、県は４日、記者会見し、行動履歴を公表した。女性は、その後感染が確認された２０代の知人男性と連日会うなどしていた。 親族４人、友人７人の計１１人を濃厚接触者と特定し知人男性以外の１０人は陰性だったと明らかにした。他に濃厚接触者がいるか調べている。 県によると、女性は知人男性と４月２９日～５月１日の３日間、毎日会い、一緒に車に乗ったり買い物したりした。 １日には整骨院を受診した後にＰＣＲ検査を受け、友人２人とゴルフの練習をした後、男性と会っていた。 感染確認後の２日朝に帰京した理由について県は「正確な情報が得られていない」とした。１日夜に帰ったと虚偽の説明をした理由についても「県として言える状況にない」とした。