石破首相「どちら側にも立たず」　Ｇ７結束維持に全力―米ウクライナ決裂 時事通信 編集局2025年03月03日12時05分配信 衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝３日午前、国会内 石破茂首相は３日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が決裂したことに関し「どちらかの側に立つつもりは全くない。いかに米国の関与をつなぎ留め、Ｇ７（先進７カ国）全体の結束を図るかに尽力していきたい」と語った。 「勝てない」「第３次大戦招く」　雰囲気一転、正副大統領が攻撃―ゼレンスキー氏の「質問」発端 首相は「ゼレンスキー氏の訴えが十分な功を奏さなかったとすれば極めて残念だ」と指摘。一方で、トランプ氏がゼレンスキー氏を責め立てたことに関し「トランプ氏なりの思い、米国がどこまで負担すべきなのか、納税者のためにどうすべきなのかという考えはあったんだろう。ウクライナ側からそれにふさわし

クレムリンのスパスカヤ塔を背景に立つロシアの要員＝２３年４月２７日/Kirill Kudryavtsev/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） ロシアや中国といった米国の敵対国は、ここへ来て自国の諜報（ちょうほう）機関に対し、米連邦政府職員の採用を強化するよう指示を出している。対象は国家安全保障に携わる職員で、既に解雇されたか、間もなく解雇されると感じている職員らを標的にしているという。この問題に関する最近の米諜報に詳しい４人の人物と、ＣＮＮが検証したある文書から明らかになった。 当該の諜報が示唆するところによると、複数の敵対国がトランプ政権の取り組む大規模解雇に乗じようと積極的に動いている。解雇は連邦政府職員全体にまたがるもので、今週人事管理局（ＯＰＭ）が計画の概要を発表した。 ロシアと中国が注力するのは、機密情報を扱う職務に就いていて最近解雇された職員や、契約停止の恐れ

【読売新聞】　【台北＝竹内誠一郎】台湾の海巡署（海上保安庁）によると、２５日未明に台湾南部・台南沖で海底通信ケーブルが切断されたとの通報があり、同署の巡視艇が、同海域でいかりを下ろして停泊していたトーゴ船籍の貨物船を 拿捕 （ だほ

【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が米国の制裁を回避し、世界市場に再攻勢をかけ始めた。世界初の三つ折りの折り畳み型スマートフォンを東南アジアなどで発売する。制裁で調達を断たれた半導体を独自開発品に切り替え、販路をグローバルサウス（新興・途上国）に求める。米中対立下でもしたたかに成長路線の回帰を狙う。18日、マレーシアの首都クアラルンプールで発表会を開き、三つ折りスマホ

セキュリティ企業のSecurityScorecardがDeepSeekのAndroidアプリを調査し、アプリに存在する潜在的な脆弱(ぜいじゃく)性について分析した結果を公表しました。 A Deep Peek at DeepSeek - SecurityScorecard https://securityscorecard.com/blog/a-deep-peek-at-deepseek/ 調査時点で、DeepSeekのプライバシーポリシーには「テキストまたは音声入力、プロンプト、アップロードされたファイル、フィードバック、チャット履歴、またはお客様が当社のモデルおよびサービスに提供するその他のコンテンツを収集します。これには、潜在的に機微な情報を含む広範な個人データが含まれます」との記載がありました。 技術的には、「DeepSeekは、デバイスのモデル、OS、IPアドレス、および特に『キー

中国｢砂漠に太陽光パネルの海を作れば、緑化もできて一石二鳥じゃん｣2025.02.18 23:00199,854 Kenji P. Miyajima まさに太陽光発電の｢万里の長城｣。スケールがデカい。 内モンゴル自治区のクブチ砂漠で、約800km離れた北京へ電力を送るための巨大な太陽光発電施設が建設中です。2030年の完成を目指して進められているこのプロジェクトは、まさに太陽光発電の｢万里の長城｣と呼ばれるにふさわしいスケールの大きさ。また、砂漠の緑化にも貢献する可能性を秘めているそうですよ。 ｢死の海｣から｢太陽光パネルの海｣へかつては｢死の海｣と呼ばれ、不毛の地とされていたクブチ砂漠ですが、いまや｢太陽光パネルの海｣へと大変身を遂げようとしています。 Image: Michala Garrison / NASAアメリカ航空宇宙局（NASA）が捉えたトップ画像のビフォーアフターぶりを見

【北京＝三塚聖平】中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は2月6日の記者会見で、新興企業「DeepSeek」の生成AIサービスを制限する動きが各国で広がっていることに対し、「経済・貿易や科学技術の問題を政治化するやり方に反対する」と反発した。「中国企業の合法的な権益を揺るがずに守る」とも強調した。 郭氏は「中国政府はデータプライバシーとセキュリティを高度に重視し、法に照らして保護している」と訴えた。その上で「企業や個人に違法な形でデータを収集したり保存したりすることを要求したことはないし、これからも要求しない」と主張した。 中国政府は独自の検閲システム「グレート・ファイアウオール」（電子版・万里の長城）を築き、米Metaなど海外発のインターネットサービスへの接続を厳しく制限している。米国の対話型AI「ChatGPT」の利用も中国では制限されているもようだ。

安野貴博 @ 新刊『1％の革命』が2/6発売予定です！ @takahiroanno ソフトウェアエンジニア。起業家。SF作家。34歳・妻と二人暮らし。 開成→東大工学部/松尾研→外資コンサルBCG→スタートアップを2社起業→SF作家/著サーキット・スイッチャー他　安野たかひろ事務所公式X→@annotakahiro24 （連絡はtakahiroanno2024あっとgmailまで） takahiroanno.com 安野貴博 @ 新刊『1％の革命』が2/6発売予定です！ @takahiroanno 【DeepSeekの利用は危険か】 LV.1 あんまり詳しくない人向けの答え: 利用規約的に入力したデータが裏でどう使われるかわからないので入力内容には注意してね。ぶっちゃけ精度はChat GPTのo1とそんな変わらないからそっち使った方が無難だと思うよ。出力にも政治的なバイアスがあると言われて

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】中国のＡＩ（人工知能）開発企業「ディープシーク」を巡り、半導体調査会社「セミアナリシス」は１月３１日、ディープシークの新ＡＩモデルの開発費用が少なくとも５億ドル（約７８０億円）に上るとの分析結

これらのモデルは、元のモデルに比べるとかなり小型化されています。 蒸留（ディスティレーション）を通じてモデルを“圧縮”することで、推論の速度を向上させ、一般的なPCやiPhone等のスマートフォンでも動作可能なレベルに調整されています。 驚異のパフォーマンス：小型でも特定タスクでGPT-4oを超える？ DeepSeekのテクニカルペーパーによると、Distilled Modelsのベンチマークテストでは、 「8Bパラメータのモデルでさえ、特定のタスクにおいてGPT-4o（昨年5月時点のバージョン）を上回る」 という結果が出ています。 ただし、これは数学やコード生成といった特定のタスクに特化したトレーニングを行った場合の話です。 総合的な文章生成や知識カバー率では、依然としてGPT-4oやClaude、o1などのフロンティアモデルのほうが優れています。 つまり、 「タスクによってはローカルモ

中国の新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）アプリは、ニュースや情報に関する正答率がわずか１７％と、米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」やグーグルの「ジェミニ」など米欧の競合との比較では１１アプリ中１０位だったことが分かった。２７日撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic） ［２９日　ロイター］ - 中国の新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）アプリは、ニュースや情報に関する正答率がわずか１７％と、米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」やグーグルの「ジェミニ」など米欧の競合との比較では１１アプリ中１０位だったことが分かった。情報の信頼性評価を手がける米ニュースガードが２９日公表した検証リポートから明らかになった。

OpenAIや他のアメリカのAI企業のモデルと同等の性能を持つ、中国企業・DeepSeekによる推論モデルの登場が話題となっていますが、アメリカ海軍は仕事でも私用でもDeepSeekのAIを使用しないよう通達していることがわかりました。 U.S. Navy bans use of DeepSeek AI: 'Imperative' to avoid using https://www.cnbc.com/2025/01/28/us-navy-restricts-use-of-deepseek-ai-imperative-to-avoid-using.html China's DeepSeek AI Faces First Ban After Navy Email Tells Members To Stop Using It https://wccftech.com/chinas-deepse

本記事は、DeepSeek-R1の論文とDeepSeekMathの論文を読んだ私の理解をもとに記載しています。 本論文で使われている技術に関しては、ある程度の知識を持っているので、大きくは外していないとは思いますが、私の主観も入っている部分もありますので、ご了承ください。 また、DeepSeek-R1の論文が公開される前に、小型モデルに対して同様の実験（強化学習）をしていたグループがあるようです。 そちらのレポートは下記になります。 意図せず、DeepSeek-R1-Zeroの再現実験のようなレポートになっていますが、レポートの著者はDeepSeek-R1論文の公開前から実験していると主張しています。 こちらも非常に興味深かったため紹介です。 本論文の興味深いところ 本論文は、大きく分けて3つの構成でできています 強化学習による思考能力の強化 LLM（DeepSeek-V3-Base）に対

【ニューヨーク=竹内弘文】中国の人工知能（AI）企業であるDeepSeek（ディープシーク）が低コスト生成AIモデルを開発したことを受け、米金融市場が揺れている。AI半導体大手エヌビディアの株価は27日に17%安となった。1日の下落率として新型コロナウイルスの感染拡大初期である2020年3月中旬以来、約5年ぶりの大きさを記録した。ナスダック総合、1カ月ぶり下落率AI関連は総じて大幅安となった

中国のAIスタートアップ「DeepSeek」は2025年1月20日、数学的推論やコーディング能力でOpenAIの最新モデル「o1」と同等性能を持つ大規模言語モデル「DeepSeek-R1」を公開した。 使用・複製・改変・再配布を自由に許可する寛容なMITライセンス下でのオープンソース提供および従来比95〜97%のコスト減となるAPI価格が特徴で、AI業界に激震が起きている。 強化学習を重視、コールドスタート問題にも対応 論文によると、DeepSeek-R1の特筆すべき点は、強化学習（RL：Reinforcement Learning）を駆使し、従来の教師あり学習（SFT：Supervised Fine-Tuning）に頼らず、自律的に思考連鎖（CoT：Chain-of-Thought）を学習する点だ。このアプローチにより、モデルは複雑な問題を解決するための思考の連鎖を探索し、自己検証や振り

ドナルド・トランプ大統領の温情でアメリカでの全面禁止を一時免れたTikTokにおいて、地域によってトランプ大統領に否定的なトピックの検索がロックされていることが判明しました。 Anti-Trump Searches Appear Hidden on TikTok After App Comes Back Online: 'TikTok is Now Trump's Propaganda' | IBTimes https://www.ibtimes.com/anti-trump-searches-appear-hidden-tiktok-after-app-comes-back-online-tiktok-now-trumps-3760257 複数のユーザーが報告したところによると、2025年1月21日時点で、アメリカにおいて「ファシズム」や「ドナルド・トランプ不正選挙」などの情報をTikT

商業施設内で女性2人に向けて射精したとして16日、中国人の男が松江警察署に逮捕されました。強制わいせつの容疑で逮捕されたのは、埼玉県川口市に住む建設作業員で中国籍の男（36）です。調べによりますと男は202…

新FMVブランドの象徴的な製品だという「FMV Note C」。いわゆる「Z世代」の社員をプロダクトマネージャーに据え、そこに技術者を始めとするベテラン社員の知見を組み合わせることで「従来の『FMV』のイメージをあえて覆す製品」に仕上げたという 1月16日に行われた発表会の登壇者。左からFCCLの佐藤快氏（FMV Note C ブランドマネージャー）、ファッションモデルの八木莉可子さん（FMV Note Cのイメージキャラクター）、FCCLの大隈健史社長、同社の堀志織氏（FMV Note C ブランドマネージャー） FMVは2025年10月で「32歳」 FMVは、富士通の国内向けPC/AT互換機向けのブランドとして1993年10月に生まれた。FMVの「V」は、本来は欧米の言語しか扱えないPC/AT互換機用の「MS-DOS」において、日本語表示を行うソフトウェア「DOS/V」に由来する。当時

警察庁は、主に日本の安全保障や先端技術などの情報窃取を目的とした、中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃のキャンペーンが行われているとして注意喚起を行っています。 警察庁および内閣サイバーセキュリティセンターは、2019年頃から現在に至るまで、「MirrorFace」（ミラーフェイス）（別名、「Earth Kasha」（アース カシャ））と呼ばれるサイバー攻撃グループによって、日本国内の組織、事業者及び個人に対するサイバー攻撃キャンペーンが行われているとしています。 その攻撃対象や手口、攻撃インフラなどを分析した結果、「MirrorFace」による攻撃キャンペーンは、おもに日本の安全保障や先端技術に係る情報窃取を目的とした、中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃であると評価されるとのことです。 3つの攻撃キャンペーンが報告 今回のサイバー攻撃は、主に以下の3つに分類されると報告されてい