投票箱を24時間、防犯カメラで監視するなど異例の対応が取られた韓国の大統領選。背景にあるのはネットで拡散した不正選挙をめぐる「陰謀論」でした。世界中でソーシャルメディアによる選挙ハックが行われる中、混…

金融庁は5日、証券会社の口座が乗っ取られた問題で株式などの不正売買の金額が5月末までに約5240億円になったと発表した。4月末時点から約2000億円増えた。証券各社は口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に乗り出しているものの、被害の拡大が止まらない。不正取引は1月ごろに大手ネット証券で確認され4月以降に急拡大している。犯罪集団は証券会社を偽装したメールから偽サイトに誘導する「フィッシ

香港／ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ米大統領が予告する医薬品への関税強化によって、米国が医薬品の多くを頼る中国からの輸入が途絶え、国内の医療に深刻な影響を及ぼす事態が懸念されている。 米国は重要な医薬品の供給を外国に依存してきた。たとえば、細菌感染症の治療に広く使われるペニシリン系の抗生物質、アモキシシリンを米国内で製造するメーカーは１社のみ。原料は中国産が８０％を占める。 その中国との間では、トランプ氏の関税政策をめぐって緊張が高まる一方だ。アモキシシリンの唯一の米メーカー、ジャクソン・ヘルスケアの創業者、リック・ジャクソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＮに、「中国がサプライチェーン（供給網）での支配的立場を武器として利用するようなことがあれば、アモキシシリンやその原料の調達は壊滅的な打撃を受けるかもしれない」と語った。 ＣＮＮが米国勢調査局のデータを基に試算したところによると、米国が

証券会社の顧客口座が乗っ取られた問題で、不正アクセスの発信元は中国だった疑いが強いことが30日、複数の関係者への取材で分かった。盗んだ顧客の認証情報を悪用し、国外から遠隔操作で株式を勝手に売買したとみられる。警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めた。発信元の情報を分析し、犯罪組織の特定をめざす。証券口座の乗っ取りはこれまで17社で発覚し、不正な売買は合計で3000億円を超える。株価の不

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官が2025年5月28日に、アメリカ人のソーシャルメディア投稿をブロックしたり、アメリカのソーシャルメディアを規制したりするなどして、「アメリカ人を検閲した」とみなされた外国政府の職員のビザ発給を制限すると発表しました。具体的にどのようなケースが対象になるのかは不明ですが、EUがアメリカの大手ソーシャルメディアに要求している規制強化を念頭に置いた措置だとみられています。 Announcement of a Visa Restriction Policy Targeting Foreign Nationals Who Censor Americans - United States Department of State https://www.state.gov/announcement-of-a-visa-restriction-policy-targeti

中国のAI企業であるDeepSeekが、推論AIモデルのDeepSeek R1をマイナーアップデートし「DeepSeek-R1-0528」をリリースしたと中国SNSのWeChatで発表しました。Hugging Faceのリポジトリにはモデルの説明は含まれておらず、モデルの動作を導く内部コンポーネントである設定ファイルと重みのみが含まれています。 deepseek-ai/DeepSeek-R1-0528 · Hugging Face https://huggingface.co/deepseek-ai/DeepSeek-R1-0528 マイナーアップデートされた「DeepSeek-R1-0528」はパラメーター数6850億で、やや重みが増しています。アップデート内容は主に推論能力の向上で、「Googleモデルのように深く推論するようになった」「コード生成課題の改善」「速いだけでなく思慮深い、

中国外務省「日本が干渉する権利ない」　ＥＥＺ内の調査船活動 時事通信 外信部2025年05月27日18時21分配信 中国外務省の毛寧報道局長＝２０２４年１月、北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】沖ノ鳥島（東京都小笠原村）東方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国の海洋調査船の活動が確認されたことを巡り、中国外務省の毛寧報道局長は２７日の記者会見で、「日本が干渉する権利はない」と語った。調査船が無断で活動していたことから日本政府は中国に抗議したが、受け入れない立場を示したものだ。 中国調査船、日本のＥＥＺ内で活動　沖ノ鳥島周辺、５時間後に出る 毛氏は、沖ノ鳥島について「島ではなく岩礁だ」として日本のＥＥＺを認めないという従来の主張を繰り返した上で、「調査船の活動は公海の自由の行使だ」と述べた。調査内容も明らかにしなかった。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2025年05月27日18時42

この試合は、国営放送・中央広播電視総台（CMG）による世界ロボット大会の一環で、中国のユニツリー・ロボティクス（宇樹科技）が開発したロボットが出場した。

中国の動画共有サービス・bilibiliのチームが、1枚の画像からアニメーションを作成するAIツール「AniSora」を発表しました。 Try AniSora: The Ultimate Anime Video Generation Model https://komiko.app/ja/video/AniSora IndexTeam/Index-anisora · Hugging Face https://huggingface.co/IndexTeam/Index-anisora AniSora: Exploring the Frontiers of Animation Video Generation in the Sora Era https://arxiv.org/html/2412.10255v2 AniSoraはbilibiliが開発したオープンソースアニメーション動画生成モ

和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」で飼育されている4頭のジャイアントパンダが6月末、一斉に中国に返還されることとなった。これまで20頭を飼育し、日本一のパンダの名所として知られる施設だけに、4月24日の発表後、おおいに話題となり、名残を惜しむ客が押し寄せている。返還まで2カ月、いささか急な動きのように見えるが、一体、中国との間に何があったのか。地元・白浜町の大江康弘町長に事情を聞いてみた。 【写真】生まれたてのパンダって初めて見た…帰国する楓浜（ふうひん）の子どもパンダ時代 *** 「ゼロパンダ」の日　アドベンチャーワールドにパンダが初めて本格的に貸与されたのは1994年のこと。計3頭が貸与され、そこから17頭が誕生し、日本最大の繁殖地となってきた。現在は、「良浜（らうひん）」「結浜（ゆいひん）」「彩浜（さいひん）」「楓浜（ふうひん）」の4頭がいるが、これら全てがこの6

チャットAI「Claude」などの開発で知られるAI企業のAnthropicが「中国がCPUやGPUを偽妊婦に運ばせたり生きたロブスターに紛れ込ませたりして密輸している」と公式サイトに記載したことを受けて、NVIDIAが反発の声をあげました。しかし、Anthropicの主張はどちらも事実であることが確認されています。 Anthropic's AI Export Controls Framework Response \ Anthropic https://www.anthropic.com/news/securing-america-s-compute-advantage-anthropic-s-position-on-the-diffusion-rule Nvidia and Anthropic clash over U.S. AI chip restrictions on China

第2のDeepSeekショック？　オープンな中国LLM「Qwen3」シリーズが破格の性能で話題　最大モデルはOpenAI o1やGemini 2.5 Proに匹敵、たった4BでもGPT-4oレベルに 中国Alibabaが4月29日（現地時間）に発表した、大規模言語モデル「Qwen」の最新版となる「Qwen3」シリーズが話題だ。フラッグシップモデルの「Qwen3-235B-A22B」は「DeepSeek-R1」の半分未満のパラメータ数ながら、OpenAIのo1やo3-mini、GoogleのGemini 2.5 Proなど他のトップモデルと並ぶ性能を達成したという。「Qwen3-4B」は小さなモデルでありながらも「GPT-4o」を多くの項目で上回るとしている。 公開した全てのモデルがオープンウェイトであるため、フラグシップの235B-A22B以外はデスクトップ向けハイエンドGPUなどで動作さ

【4月27日 AFP】中国国営メディアは26日、海警局が南シナ海のフィリピン軍の主要拠点近くにある係争中の礁を掌握したと報じた。 国営放送の中国中央テレビ（CCTV）によると、海警局は今月中旬、鉄線礁（サンディー礁）の「海上統制を実施」した。 この小さな礁は南沙諸島（スプラトリー諸島）の一部で、フィリピンの軍事拠点があるティトゥ島（パグアサ島）の近くに位置している。 CCTVによると、海警局員は鉄線礁に上陸し、礁の「主権と管轄権を行使」。「検査」を実施し、「フィリピン側の違法活動に関するビデオ証拠を収集」したという。 CCTVは、無人の礁に立つ黒い服を着た5人の写真を公開。海警局員4人が国旗を掲げる写真も公開し、CCTVは「主権の誓い」と表現した。 英紙フィナンシャル・タイムズは、匿名のフィリピン海事当局者の話として、海警局員は国旗掲揚後に撤収したと報じた。 中国が礁を恒久的に占拠したり、

AppleはかつてiPhoneの多くを中国で生産していましたが、新型コロナウイルスのパンデミックや米中の貿易摩擦の影響などから生産拠点の多様化を図っていて、2024年時点では年間生産台数の5分の1に相当する4000万台をインドで生産するようになっています。Appleはさらにインドでの生産を拡大する方針ですが、シェアを奪われる形となる中国側はこれ以上の移転を防ぐべくさまざまな措置を講じており、生産機械のインドへの輸出申請を理由なく却下した事例もあるとのことです。 Apple’s India Manufacturing Push Faces Spoilers, Including China — The Information https://www.theinformation.com/articles/apples-india-manufacturing-push-faces-spoile

経済の未来予測を得意とする論客。ボストンコンサルティンググループ、ネットイヤーグループを経て独立。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』の著者としても有名。元地下クイズ王としての幅広い経済知識をもとに深い洞察力で企業や経済を分析する独自のスタイルが特徴。テレビ出演などメディア経験も多数 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧

アメリカは中国へのAIチップの輸出を規制しており、これに対応するべくAIチップの製造で世界をリードするNVIDIAは、H100よりもスペックが劣るH20を中国向けに製造・販売しています。そんな中、中国の大手電機メーカーであるHuaweiは、NVIDIAのH100に匹敵するAIチップ「Ascend 910C」を、早ければ2025年5月にも出荷する予定であると報じられました。 Exclusive: Huawei readies new AI chip for mass shipment as China seeks Nvidia alternatives, sources say | Reuters https://www.reuters.com/world/china/huawei-readies-new-ai-chip-mass-shipment-china-seeks-nvidia-al

まるで人間のように走る中国の人型ロボットが公開されるなど、ロボット工学の進歩によりSF映画のような人間らしいロボットの実用化も現実味を帯びてきています。しかし、2025年4月19日に中国で開かれた人間とロボットの混合レースによるハーフマラソン大会では、出走した21台のロボットのうち4台しか完走できず、スタート直後にリタイアするロボットや倒れて頭部が取れるロボットも続出するなど、人型ロボットはまだ人間には遠く及ばないことが浮き彫りになりました。 “天工”机器人夺冠 2时40分42秒自主跑完北京亦庄半马创世界纪录-新华网 http://www.news.cn/science/20250419/624a79549602425591320182e682e315/c.html In the World’s First Humanoid Marathon, Most Robots Failed to

【4月15日 AFP】フィリピン軍は15日、過去数年間に漁業関係者によって発見された水中ドローン5機について記者会見を開き、これらのドローンが「水中戦」に有用な情報を収集できる能力を持っていたと明らかにした。また、少なくとも1機が中国に信号を送信していたことを示す証拠があるとした。 これらの水中ドローンは、2022年から2024年にかけて、「国家の防衛と安全保障、さらに国際的な海上航行にとって戦略的に重要な地点」で発見されたという。 フィリピン海軍の報道官によれば、これらのドローンが収集した情報は「単なる航行目的を超える」ものであり、水中戦、脅威の探知、水中兵器の試験などに活用される可能性があると述べた。 会見ではドローンの出所は特定されなかったが、複数の機体に中国語の表示が確認されており、また少なくとも1機は中国本土との間で信号の送受信を行っていたという。 「5機のうち1機のSIMカード

中国政府は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品への追加関税の税率を引き上げてあわせて145％になるとしたことに対抗し、12日からアメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を課すと発表しました。世界1位と2位の経済大国が互いに100％以上の関税を掛け合う異例の事態となっています。 アメリカのトランプ政権は中国からの輸入品への追加関税を繰り返し引き上げ、10日にはあわせて145％の税率になると説明しました。 中国財政省は、11日、対抗措置としてアメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を12日から課すと発表しました。 中国は10日、アメリカからの輸入品に84％の追加関税を課す措置を発動しましたが、今回の措置によって経済規模で世界1位と2位の米中が互いに100％以上の関税を掛け合う異例の事態となっています。 その一方で、アメリカが今後さらに追加関税を引き上げた場合、中国は相手に