消費者庁は9月30日、一部のゴキブリ駆除業者のWebサイトに関する注意喚起を発表した。「関東エリア 最安レベルに挑戦! 追加料金一切なし! 税込550円～」などと表示しながら、実際に作業を依頼すると高額料金を請求する事例を確認。4月以降、主に20～30代の女性から各地の消費生活センターなどに多くの相談が集まっているという。 消費者庁が調べたところ、駆除業者の一つであるORBITAL PERIODが誇大広告を出していることを確認した。同事業者は電話で問い合わせがあった際、駆除料金について「基本料金は6600円になる」「料金はゴキブリ1匹6600円になる」などと説明。その後、訪れた作業員は利用者に対し「ゴキブリの卵があった」「ゴキブリ3匹がいた。駆除はできなかった」など気持ち悪さや不安感をあおる説明をしていたという。 作業員はゴキブリを駆除するには薬剤散布などが必要などと提案し、料金が十万～二

Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏、孫正義氏などの著名人をかたった投資詐欺広告について声明を出した。 同問題をめぐっては、Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」で、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され問題となっている。4月13日には、神戸市に住む58歳の女性が、5000万円超を搾取される被害も発覚した。 Metaは声明で、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威。多くの場合は国境を越え、自動化などの手法を使って、意図的に我々の検出を回避しようとしている」と指摘。 そのうえで、2016年以降、詐欺被害の防止を含む「プラットフォームの安全」のため、200億ドル以上を投資してきたと強調した。 一方で、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」と説明。Metaでは審査

みんなで大家さんという、匿名組合形式の不動産投資商品を売っているサービスで、不動産収入の実態が怪しい、ポンジスキーム(実際の収益ではなく出資してもらった資金を運用し出資者に配当している)では、とずっと言われてきたんだが、最近その疑惑が加速してきた。 発端はこの動画。 【2026年には開業しない】みんなで大家さんの衝撃的すぎる書類が会社に届きました｜ゲートウェイ成田はまだ約2％しか完成していません https://youtu.be/qHfdGYNVN2g?si=661XA27bZyNgs4rg 動画を要約する。大体5chでまとめられている情報。 ゲートウェイ成田という成田市の開発プロジェクトで多額の出資を募っている。シリーズ成田〇〇号という商品が全部そう。成田の広大な土地にショッピングモールをつくるらしい。建築パースには安土城が描かれている。なのだが…。 開発申請時にまともな自己資金も金融機

ふも @fumokmm ソフバンショップでiPhoneの機種変に 「頭金が一台19800円かかりますぅ～」 って言われて、 「え？それ前は掛からなかった気がするんです」 と言ったら、 「最近はどこのお店でも掛かるようになりましたよ？」 と言われ、 「どこでもかかるんですか、そこをなんとかなりませんかね？」 と聞いてみたところ、 「オンラインでご自分でやっていただいたらかかりませんよ」 と言われ、 「わかりましたじゃあ、自分でやりますぅ～」 と言ったら、 「少々お待ち下さい」 と言われ、しばらく待つと 「上長に相談してきまして、最初に550円のオプションを1ヶ月付けてくれたら、今回は頭金はサービスさせて頂きます」 となった。 なぜだ・・・。 2023-10-21 11:52:10 ふも @fumokmm この話を家族でしてたら、 頭金そういえば払っちゃったー！ っていう知り合いが結構沢山いる

当方不動産屋だが、たとえ利益が出たとしても安心してはいかん。 たとえば、1200万の物件で借上賃料10万だったとすると、一見は利益も出るし良い投資に見えるかもしれん。 だが、転貸賃料8万で逆ザヤが出てる状態だったとするとどうだろうか。サブリース会社が手出しをしている状態なので、8万は収益かもしれないが2万は購入代金（＝原資）を戻しているだけとも言える。 「サブリース会社が損をするだけならいいんじゃないの」と思うかもしれんが、しかし、その2万はどこから出てるのかと考えるとどうだろうか。 たとえば、1200万の物件が、サブリースなしだと時価1000万だったらどうだろうか。サブリース会社が高いサブリース料率を組むことによって物件価値が上がっているとするとどうだろうか。 高いサブリース料率を組まないと、物件価値が上がらない。 物件価値が上がらないと、販売利益が得られない。 販売利益が得られないと、

玄秀盛さんが夫婦の相談内容を書き記したメモ。夫婦が肩代わりした娘のホストクラブへの借金は800万円を超える＝春増翔太撮影 25歳の娘が家を出る時、いつも通りに「いってらっしゃい」と声をかける。それが、つらくてたまらないと夫婦は言う。「娘が何をしに行くか、分かっていながら見送るんです。地獄ですよね……」。娘は行き先を言わないが、2人は知っている。収入を得るために働く性風俗店か、そうでなければホストクラブだ。 【写真】客を待つ女性に話しかける男性の姿も ◇「どうも娘が風俗店に…」 我が子がホストクラブに通い詰め、多額の借金を背負ってしまったと悩む親が増えている。東京・歌舞伎町に事務所を構える公益社団法人「日本駆け込み寺」には今年に入って、50件近い相談が寄せられている。 「娘から何度も借金の肩代わりを頼まれた」「どうも娘が風俗店に勤めているようだ」「そもそもホストクラブがどういうところか分から

中古車販売大手の「ビッグモーター」が保険金を不正請求していた問題で、大手損保3社が過去に「ビッグモーター」に出向者を出していたことが分かりました。「ビッグモーター」に出向者を出していたのは、▼「東京…

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アメリカの規制当局、FTC＝連邦取引委員会は、アメリカのIT大手アマゾンが、顧客の同意を得ずにインターネット通販サイトなどの有料会員に登録させ、多額の費用を支払わせたなどとして、会社を提訴しました。 アメリカのFTC＝連邦取引委員会は、21日、インターネット通販の無料配送などを受けられる有料会員サービスをめぐり、アマゾンを連邦地方裁判所に提訴しました。 FTCは訴状の中で「アマゾンは長年にわたり、何百万人という顧客をだまし、知らない間に有料サービスに加入させてきた」と指摘し、顧客の同意を得ずに多額の費用を支払わせたほか、有料サービスの解約手続きを故意に複雑にしていると主張しています。 FTCは、制裁金の支払いなどを求めていますが、具体的な金額は現時点では明らかになっていません。 これに対しアマゾンは「FTCの主張は事実ではなく、法律に照らしても誤りだ。顧客がサービスへの加入も解約もしやすい

東北楽天ゴールデンイーグルスは6月15日、同球団の田中将大選手の画像を不正利用しながら投資勧誘活動を行っているLINEグループを確認したとして注意喚起した。 問題のLINEグループは、田中選手の写真を許可なく転載している他、YouTubeチャンネル「マー君チャンネル」の映像に字幕を合成して不正に利用しているという。 球団および田中選手はLINEグループとは無関係で、投資勧誘行為やグループのサポートなどはしていないとしている。田中選手もTwitterで「僕とは一切関わりはありませんので、ご注意ください」と投稿している。 関連記事 大谷翔平名乗るTwitterアカウント出現、真偽不明もすでにフォロワー15万人超 野球選手の大谷翔平さんを名乗るTwitterアカウントが出現。真偽不明だが、すでに14万人以上のフォロワーを集めている。投稿している写真はWBCの公式Twitterアカウントやストック

アメリカがクリプト規制に本気出し始めたので本邦Web3ヤーたちがざわざわしています。さらなる詐欺の撲滅のため、彼らが常用するレトリックとそれに対する正しい反応をあらかじめ書き連ねました。これらが有耶無耶のまま来年ビットコインが半減期を迎え、万が一雰囲気で相場が好転すると、耳さわりの良いポジトークが増えていくでしょう。これ以上被害者を出さないためにWeb3ヤーワクチンを打ってください。 Web3ヤー「ゲンスラーのせいで損した。SECは投資家を保護するんじゃないのか？」解答「あなたが損した分、ショートしている人は儲かっています。あなたのポジションはSECも守ってくれません。そもそもトークン自体に価値があるなら、その価格がドル建てで上がろうか下がろうか関係無いはずです。それなのに価格の上下で一喜一憂するということは、そのトークン自体に価値がなく、ドルに価値があると自ら告白しているようなものです。

みー🍊。👶1人 @So4rg7w9M6Arqg1 @suyasuyakoo すっっっっっごくよく分かります！！！！ 私も友達に誘われたことがあってこの鍋を勧められた時は机を叩き割ろうかと思いました🥺 ブラインド勧誘はマジでアカン！ ア○ウェイとかニュー○キンとか、物は良いのでしょうが高すぎるし、そもそもマルチ商法システムがマジで気に入らない！！！！

ネット広告で商品の宣伝をしている会社について、苦情件数を分析し、グラフ化した。 この文書の意図ネット広告は怪しいものが多い、という認識が広まっている。おそらくその広告の中には、悪質な会社もあるだろう。 筆者は、それぞれの企業の「悪質性」を、何らかの形で定量的に表現できないかと考えていた。そのひとつの手段として、苦情件数に着目した。 一般消費者としては、「苦情が多い会社の商品は買いたくない」と考えるのが普通だろう。通販で商品を買う際の参考にして頂きたい。 なお、分析しているのはあくまでも「苦情件数」のみだ。筆者としては、有益な指標のひとつになるだろうと考えているが、これだけで悪質性を強く断言できるとは思っていないので、その点を最初に申し添えておく。 データの出典など苦情件数の期間は2021年7月～2022年6月の1年間。出典はPIO-NETと毎日新聞の記事だ。 PIO-NETは、「苦情相談情

約500人を勧誘したアムウェイ元会員が語る「違法勧誘の手口」...『上位会員のマニュアル』と『マッチングアプリ悪用』時間に縛られない自由な生活を夢見て

滋賀県警東近江署は７日、同県東近江市の嘱託職員の女性（６５）が宇宙ステーション勤務の外国人男と名乗る何者かから現金計約４４０万円をだまし取られる詐欺事件があったと発表した。 男女の機微に触れ、寂しさに付け込む「国際ロマンス詐欺」で、同署は「ＳＮＳで知り合った相手が交際を持ちかけて送金を要求するものはすべて詐欺だ」と注意を呼びかけている。 同署によると、女性は今年６月２８日、写真・動画共有ＳＮＳを通じて国際宇宙ステーションで勤務している外国人男と名乗る者と知り合った。 以降、メッセンジャーアプリＬＩＮＥを通じて、「日本に来て人生をスタートさせたい」「私が日本に着いたら結婚してくれませんか」「１０００回言っても伝わらないけど言い続ける。愛している」などとメッセージが届いた。 ８月ごろになって、地球に戻るためのロケット費用、地球や日本への着陸料などの名目で現金を要求され、信じた女性が８月１９日～

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者が2022年10月7日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いた記者会見に対して、教団側が会見中止を要求し、壇上で元信者が反論する場面があった。 会見を開いたのは、旧統一教会信者の両親のもとで生まれ、後に脱会するまで教団の活動に参加していた、いわゆる元「2世信者」の小川さゆりさん（仮名）。小川さんは過去にストレスで精神疾患を患ったことを明らかにしている。教団側は、両親の署名入りのファクスを特派員協会に送り、小川さんが「多くの嘘を言うようになってしまっている」と主張して会見の中止を要求した。小川さんは、夫と出会った4年前の時点で症状は治ったとしており、両親に奪われた200万円が返金されていないことを指摘しながら、「自分とどちらが悪なのか」「私が正しいと思ってくださるなら、どうかこの団体を解散させてください」と訴えた。 教団側主張「多くの嘘を言うように

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収