【ニューヨーク=吉田圭織】米科学誌セルは20日までに発表された論文で、パンデミック（世界的大流行）を引き起こした新型コロナウイルスの起源は中国武漢市の卸売市場にいたタヌキだった可能性が高いと指摘した。米スクリプス研究所やアリゾナ大学など計23人の研究者が携わった。メタゲノム解析という手法を使い、2020年1月に華南海鮮卸売市場の壁や床などから拭い取られた遺伝子情報を基に市場にいた動物を特定した

感染者急増で“11波”へ…新型コロナの新たな変異株「KP.3」　感染力強く、喉の痛みや発熱症状　一部の薬が不足も 感染力が強く、喉の痛みや発熱症状が… 東京都は先ほど、7月15日から21日までの1週間のコロナ患者の報告数を発表。 この記事の画像（7枚） 1医療機関あたり「8.50人」で、前の週の「7.56人」から約12％増加していた。 これは今週月曜日に撮影された、千葉県内にある病院の様子。 待合室は、発熱外来に訪れた患者で溢れ返っていた。 ある40代の男性は検査の結果、「陽性」と診断された。 感染者は全国的に増加傾向にあり、厚生労働省によると、7月14日までの１週間に感染した人は5万5072人。 流行の第11波に入りつつある。 全国の都道府県で最もコロナ患者が多いのは、鹿児島県。 次いで佐賀県と、上位10位の中に九州の6県が入っている。 感染を広げているのは、オミクロン株から派生した新た

隣接する厚生労働省に向け、陰謀論集団「日本列島百万人プロジェクト」が罵声を浴びせている。その横でカウンター・デモをするのは毎度おなじみ流浪の反ワクチン活動家、塚口洋佑。相変わらず性能の良いスピーカーで罵声に罵声をかぶせていた。

新型コロナウイルスは感染症法上の位置づけが、去年5月に「5類」になり、厚生労働省は、その後、患者や医療機関への財政支援を段階的に縮小し、ことし4月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針を示していました。 厚生労働省は感染状況などを踏まえ、予定どおりに支援策を今月末で、すべて終了することを正式に決めたと発表しました。5日、自治体にも通知したということです。 これで法律上の「5類」に位置づけられて以降も続けられた特例の支援は無くなり、来月から新型コロナは通常の医療体制での対応に完全に移行されます。

愛知県の県議会議員が、県立高校の卒業生への祝辞で「コロナはねつ造」「単なる風邪」などと主張し、批判の声も上がっている。 校長会「政治的な関与になってしまうため、修正依頼はしなかった」 春日井市の県立高校の卒業生と保護者に配られた式次第で、掲載された祝辞の中にコロナをめぐる自らの主張で埋め尽くされたものがあり、物議を醸している。 この記事の画像（5枚） ＜末永啓県議の祝辞の一部＞ 「コロナは当初からただの風邪」 「コロナはねつ造されていた」 祝辞を書いたのは、地元・春日井市選出の末永啓県議会議員(38)です。新型コロナワクチンの接種に異論を唱え、2023年春に初当選しました。 末永啓県議（2月29日）： 杓子定規なメッセージを皆さん書かれてたので。目の前に卒業生の方がいた時に、何を今伝えるかなと思ったら、この文書になったということです あくまで“卒業生に伝えたいこと”を書いたという。 末永啓

【ニューヨーク=西邨紘子】中国国内の研究者が2019年末までに新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」を特定し、ゲノム（全遺伝情報）の解析を終えていた可能性があることが分かった。中国政府が世界保健機関（WHO）と解析情報を共有した20年1月よりも前にウイルスの実態を把握していた疑いが浮上してきた。米国連邦下院エネルギー・商業（E&C）委員会が17日、コロナ発生源についての調査結果として公表し

1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ

東京都の定点観測データを見ると、今年８月に感染者数が急増している。この第９波は、過去最大規模だった第８波に近い値を推移しているが、社会へのインパクトは大きくなかった。すでにピークは過ぎており、現在の感染状況は落ち着いている 中国・武漢での最初の感染から約4年が経過し、10月の訪日外国人観光客はコロナ禍前を超え、仕事もプライベートも以前の生活に戻りつつある。でも、これって5類移行によって報道が減り、僕らが気づいてないふりをしているだけで、実は医療の現場はヤバかったりする？ というか、この夏の第9波は来ていたの？この「コロナが終わったような感じ」は本当に信じていいんですか......？ ■第9波は来ていた！　そして去っていた！ 2019年末、中国の武漢からコロナ禍が始まってから約4年。繰り返されるパンデミックの波を乗り越え、今年の5月8日に、新型コロナの感染症法上の分類は季節性インフルエンザな

政府系金融機関が中小企業に行った新型コロナウイルス対策融資で不良債権が拡大している。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの不良債権が2022年度末に約8700億円と全体の6%になったことが会計検査院の調べで分かった。回収不能額は既に697億円に上る。民間の融資分も含めれば不良債権は2兆円を超す可能性があり、スピード優先の副作用が出ている。検査院は7日、官庁や政府出資法人を調べた22年度決

新型コロナウイルス感染拡大に伴って国が全住所に２枚ずつ布マスクを配布する事業に取り組み始めたところ、この布マスク配布のおかげで不織布マスクが値崩れしてきたーとの言説が流布され、首相や官房長官も「そのような評価がある」由発言してきました。果たして実際のところはどうでしょう。これは歴史の風説の検証にも似ています。現在を体験しているものとして、個人で入手できる範囲のマスクに関する情報を集め、検討しました。 （表題写真は配布発表記事が掲載された2020年4月2日信濃毎日新聞朝刊と6月10日に届いたマスク) 作業は基本的に歴史を研究するのと同じで、ある事象に関する情報を集積し相互の関連を検討するという、単純な手法です。今回、末尾に示す170件以上の情報を資料としました。新聞記事と一部ネット、公的機関の発表資料から事実関係の記述を拾い出して時系列に並べ検討した結果、マスクの値崩れは中国の輸出緩和が一番

【読売新聞】　新型コロナウイルス対策の一環で、県が医療機関に配るために購入した医療用手袋など大量の医療用資材が、未使用のまま使用期限を迎えていたことが分かった。県は来月にも廃棄作業を始める方針で、処分量は４トントラック約３５台分に上

駅とか行けば半分くらいの人がもうマスクしてない 店とか、職場ではマスクしてるのかもしれないけど マスクしないで電車乗ってる人いっぱい そりゃあ一部の人はマスクやめるんだろうけど、なんやかんやみんなマスクするだろうなとは思ってたら大違いだった キミらそんなにマスクしたくなかったのか

新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…

新型コロナウイルス感染症が5類相当になり、リアルタイムでデータを確認するのが難しくなっています。報道もめっきり減る中、実は今回、過去最高の流行規模になっています。理論疫学者、西浦博さんの最新分析を聞きました。

はじめにずっと独りで苦しんできたのだが、いっそこの際匿名で吐き出してしまおうと思って書いている。 まとまってなくて、ただただ気持ちを書いたので、オチもないし伝えたいこともないクソみたいな文章になってしまった。 ぼくの家について本題はタイトルの通りなのだが、その話をする前に、かなり長い脱線になるかもしれないけど、ぼくとおかあさんのお話をさせてほしい。 ぼくの家は九州の田舎にある。そして母子家庭だ。とはいえ、父親と離婚したわけでも、死別したわけでもない。 おかあさんはあまり父親のことを語りたがらなかったが、どうやらぼくを授かったあと、「やっぱり入籍はできない」という話になったそうだ。 だから、最初からおかあさんとぼくだけだった。ぼくの名前も戸籍に入ることを前提に名付けていたようなので、子供ながらに「変な響きの名前だなぁ」と思うことがあった。 母子家庭なので、当然おかあさんは女手1つで仕事と育児

2019年に発見された新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の起源については、記事作成時点でも見解が分かれており、中でも初めて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が確認された中国・武漢にある研究所から流出したという「人工説」に関する国連の調査は中国政府の非協力的姿勢により頓挫しています。この説について調査を進めていたアメリカの捜査官による調査報告から、武漢ウイルス研究所では中国軍と協力してコロナウイルスを組み合わせる研究が行われていた実態が浮かび上がったと、イギリスのニュースメディア・The Sunday Times紙が報じました。 What really went on inside the Wuhan lab weeks before Covid erupted https://www.thetimes.co.uk/article/inside-wuhan-lab-covi

・写真を別カットに差し替えました（2023年6月16日2時45分） ・新型コロナ後遺症の実情を広く知ってほしいという本人の意向を踏まえ、具体的な症状や治療の経過などを加筆しました。また、身近な人の反応を記した部分を削除しました。（2023年6月16日23時20分） 「人生設計を大きく変えられてしまった」。東京都内に住むさおりさん（28）＝仮名＝は2年近く新型コロナウイルスの後遺症に苦しみ、仕事も失った。今も疲労感・倦怠（けんたい）感が波のように押し寄せる。

東京都は新型コロナのPCR検査を無料で行っていた11の事業者が検査の数を水増しするなどして、都の補助金を不正に申請していたとして、その額は合わせて183億円に上り、およそ17億円が交付されたと発表しました。 これは2日、都の福祉保健局が発表しました。 都はおととし12月から先月まで、新型コロナのPCRなどの検査を無料で受けられる事業を行っていて、実施事業者に対し、検査の実績に応じて補助金を交付しています。 事業者からの申請を受けて都が精査したところ、検査を行った588の事業者のうち11の事業者について、補助金の不正な申請があったとして交付の取り消しや返還命令などの措置を行いました。 都によりますと、主な不正は検査件数を水増しするなどしたうその実績を報告したもので、件数が同じ規模の検査所と比べて多かったり、感染者数が減少する中で、増加したりと不自然な点があったことから、事業者に確認するなどし

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。