初期費用や維持管理費なしで住宅に太陽光パネルを設置し、電気代が安くなる「0円ソーラー」企業のインターネット広告に岸田文雄前首相の写真が使われていたことが2日、関係者への取材で分かった。岸田氏の事務所は「本人に間違いない」と認めたが、首相在任時代も含め広告企業とのつながりはなく、著名人の知名度を悪用した「なりすまし広告」の可能性が高い。 岸田氏の写真入り広告を出したのは、都内に本社がある株式会社「ECODA（エコダ）」。同社ホームページによると、家庭向けの太陽光パネルや蓄電池の設置、設置後サポートなどを専門とする事業を手掛け、「電気は買って使うから、買わずに溜めて使う時代へ」などとうたう。 問題のネット広告はニュースアプリ大手、スマートニュース（東京）に掲載されていたのを産経新聞が確認した。写真下には「蓄電池設置しないと480万損です」との記載があり、東京都の補助金対象となる一戸建て住宅向け

【読売新聞】　【ワシントン＝向井ゆう子】米紙ニューヨーク・タイムズは１日、米国のトランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の口論を巡る内幕を報じた。米共和党のリンゼー・グラハム上院議員が会談前、「挑発に乗らないよ

ニューデリー（ＣＮＮ） インド南部ケララ州の村に住む１８歳の少女が、過去５年間で親族を含む約６０人の男たちに強姦（ごうかん）されていた被害が明らかになった。 少女はカースト最下層「ダリット」の貧しい家庭に生まれた。最初の性被害は１３歳の時。加害者が犯行時に撮った動画と写真で脅され、その後数十人から強姦などの性的暴行を受けたとして、警察が捜査している。 １８歳になった少女が進学先の大学でカウンセラーに過去の被害を詳しく語ったことで、先月発覚した。州警察などによると、これまでに未成年から４０代半ばまでの男５８人が性的暴行、強姦、集団強姦の疑いで逮捕された。さらに２人が手配中だが、国外へ逃亡している。 容疑者の中には、少女と同じ学校の生徒や親族、近所の住人らが含まれていた。まだだれも起訴されず、全員が拘置所に収容されている。裁判には何年もかかることが予想される。 警察によれば、被害を通報すれば殺

【読売新聞】　【台北＝竹内誠一郎】台湾の海巡署（海上保安庁）によると、２５日未明に台湾南部・台南沖で海底通信ケーブルが切断されたとの通報があり、同署の巡視艇が、同海域でいかりを下ろして停泊していたトーゴ船籍の貨物船を 拿捕 （ だほ

■なぜもっと早く放出しなかったのか 昨年の夏以降、コメを買いにスーパーに行くと、品切れや“1家族、1袋”と購入量制限がつくことが増えた。そうした米の状況は、かつて1970年台の狂乱物価の時期、多くの主婦がトイレットペーパーを買い漁った光景を思い出させる。まさに“令和のコメ騒動”といえるだろう。 【この記事の画像を見る】 コメ不足がここまで深刻になった背景には、近年の異常気象の影響などで収穫量が伸び悩んだり、減少したりしたことがある。それに加えて、コメの流通経路が上手くワークしなかったことがある。そのため、供給が円滑に需要に対応することができなかった。そこに価格高騰を見込んで、コメの流通に関係のない業者までも多数加わって価格上昇に拍車をかけた。 今回の騒動に対応するため、政府が保有する備蓄米を市場に放出することで鎮静化を図る対策が出た。しかし、なんといっても、政府の対応は遅すぎる。コメの需給

【メソト（タイ北西部）共同】ミャンマー東部の複数の少数民族武装勢力が1～2月、特殊詐欺拠点から計7千人以上の外国人を保護したことが24日、分かった。隣国タイの当局が明らかにした。日本人が新たに保護されたとの情報はない。

1500億円超の投資マネーを集めた「みんなで大家さん」の成田プロジェクトに新たな懸念が浮上した。用地の4割を保有する成田国際空港株式会社（NAA）との借地契約が間もなく期限を迎えるにもかかわらず、その延長に向けた交渉が滞っているのだ。3万8000人の投資家が固唾をのんで見守るなか、事業主である共生バンクに対する監督当局の視線は厳しさを増している。 渦中のプロジェクトは、「GATEWAY NARITA」の名で共生バンク（本社：千代田区）が計画する大型複合開発（以下、成田PJ）。目下、成田空港近くに位置する、東京ドーム10個分の開発用地で造成工事が進行中だ。この用地の一部をファンド資産として組み入れた「みんなで大家さん シリーズ成田」は、グループの預かり資産約2000億円のうち、1500億円超を占める同社の主力商品である。 今回、新たに明らかになったのは、NAAからの借地をめぐるトラブルの存在

「令和の米騒動」とも言われるコメの異常高値が続き、政府は備蓄米21万トン（初回15万トン、状況をみて追加）の放出を決定。江藤拓農林水産大臣は2月18日の閣議後記者会見で「大手スーパーに卸売業者からコメの売却を打診する動きがある」などと「流通の活性化」を強調した。しかし、後手後手に回ってきた政府のこの窮余の一策は本当にカンフル剤として機能するのか。前編に引き続き、千葉県いすみ市の「株式会社新田野ファーム」代表取締役・藤平正一さんら、コメ農家の現場の声を届ける。 〈画像あり〉フリマサイトにも転売らしきコメがズラリ… 「そもそも、これまでが安すぎだったって感覚が農家としてはある」備蓄米が放出されればコメの値段は安くなるのかという疑問について、藤平さんはこう言い切る。 「農水省がまず初回は15万トン出すって言ってるけど、あれを全部市場に流したって1ヵ月持たないよ。だから1ヶ月後にコメがなくなればま

2　政府は備蓄米21万トンの放出を発表しました。投機的なマネーゲームも指摘されるなか、異業種や外国人が買い付け競争に参入していることが分かりました。 ■コメ買い付け“投機の対象”

全国で強盗事件が相次ぐ中、19歳の少年は指示役をやって捕まり、少年院に収容された。 少年は体育館の入り口で一礼したあと、教官に連れられ、私たちの前に現れた。その顔には、まだあどけなさが残る。 「目的は…

大阪・ミナミの「グリ下」（グリコ看板下）に出入りする家出少女（当時16）を東北地方に連れ出し、繰り返し売春をさせた疑いで男2人が逮捕された事件で、この少女が「連日10人前後に売春し、1日1食しか食べ…

NHKは12日、公式ウェブサイトなどで24時間ライブ配信している国際放送の中国語字幕に、尖閣諸島の中国側呼称である「釣魚島」と表示されていたと発表した。英語のテレビ放送の音声を基に、グーグルのAI翻訳機能を使用して9言語10種類の多言語字幕を表示していたが、NHKは翻訳の精度が不安定だとして、全ての字幕をとりやめた。 NHKによると、10日午後4時に配信を開始したニュースの中で、日米首脳会談を受けた中国側の反応を伝えた際に、「沖縄県の尖閣諸島」「日本が実効支配する尖閣諸島」と英語で放送した。その内容を中国語字幕にしたところ、中国側の呼称である「釣魚島」と表示されていた。ライブ配信をチェックしていた職員が気付いた。 NHKは同日中に全ての言語の字幕サービスを終了した。国際放送を担当する原聖樹理事は「正確な情報発信が重要であり、不正確なものが出た以上、NHKのサービスとしては適さず、速やかに止

【読売新聞】　青森県内の病院で２０２３年３月、入院患者が相部屋の男に殺害される事件があった。この事件を巡り、病院関係者が死亡の経緯を隠そうとしたとして、県警が犯人隠避容疑での立件に向け、詰めの捜査を進めていることがわかった。病院は県

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 この研究の背景には、人々が道徳的なジレンマに直面した際の判断に関する重要な疑問がある。例えば、5人の命を救うために1人を犠牲にすることは正しい選択なのかといった問題だ。 従来の研究では、このような道徳的判断において功利主義的な選択（より多くの命を救うことを優先する選択）をする傾向について、2つの対立する説明がなされてきた。1つは理性的な思考が増加することで功利主義的な判断が増えるという説。もう1つは他者への危害を回避しようとする感覚が低下することで功利主義的判断が増えるという説だ。 研究チ

2025年2月4日、日本放送協会（以下、NHK）より、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、当社）に対し、営業基幹システムの開発・移行業務（以下、本プロジェクト）に関する業務委託契約の解除に伴う既払の代金の返還及び損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起したこと、およびこれまでの経緯が公表されました。 当社は、本日時点において訴状を受領していないことから、NHKによる請求内容に関するコメントは差し控えますが、経緯に関する当社の見解についてご説明いたします。 本プロジェクトは、NHK指定の移行方針のもと営業基幹システムを新しい基盤へ移行するものであり、プロジェクト開始後に現行システムの解析を実施の上、移行方針及びスケジュール等を確定するという契約に沿って検討を進めてまいりました。 現行システムの解析を進める中で、提案時に取得した要求仕様書では把握できない、長年の利用の中で複雑に作り込まれ

日本国籍を有していない人間が国家公務員になれるわけがないみたいな常識的な反応は置いとくとしても、要は「敵は外国人である（日本人ではない）」を極端化するとこうなるという典型的な画像とはいえる。なお画像中の国会議員についての方の以前の記事で書いたのでその出所をここでは割愛する。このはっきりいって「馬鹿げた」画像であるが、しかし中々に広まっている様である。 https://x.com/gatapi21/status/1887299991284388210 https://www.youtube.com/watch?v=M2fhGoRkR2c 「馬鹿げている」からそれへの突っ込みなどへの対応から拡散している面もあるが、「半信半疑」や「疑念」的にこの「不審要素」を受け取っている人間もいるように見える。今後も不定期的にネットで流れる画像の様にも思えるので一応ここにいつ頃生まれたのかのメモを置いておく。

昨年11月の兵庫県知事選で、再選した斎藤元彦知事がPR会社に報酬を支払ったのは公職選挙法違反に当たるとして刑事告発された問題で、神戸地検と兵庫県警は7日、PR会社の関係先を同法違反の疑いで家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。地検と県警は支払いの経緯などを調べ、違法性の有無を慎重に判断するもようだ。捜査関係者によると、捜査当局はPR会社の代表側に捜査への協力を要請したが、十分に応じなか

指定された動画をスクリーンショットして事業者に画像を送ると報酬が得られるとする、いわゆる「スクショ」副業について消費者庁が注意を呼び掛けています。 消費者庁によりますと、消費生活センターなどに寄せられたスクショ副業の相談件数は2024年1月からの1年間で1615件に上ります。 事業者は消費者に対し、指定された動画のスクリーンショットを送ると報酬が受け取れると勧誘します。 消費者はその後、テレグラムなどのアプリで参加費用を支払う副業に誘導されますが、作業には複雑な手順が決められていて、ミスをすると「損失額」として指定された銀行口座に追加で送金させられます。 こうした送金額の総額は10億円を超えています。 相談者の3割は20代で、TikTokやインスタグラムなどのSNS広告からアクセスしているということです。 消費者庁は簡単に稼げるという触れ込みの副業を信用せず、何度も送金や振り込みを要求され

埋葬のため犠牲者の遺体を降ろすコンゴ赤十字社と民間保護団体のメンバーら＝３日/Alexis Huguet/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） コンゴ民主共和国東部の主要都市ゴマで１５０人以上の女性受刑者がレイプされ焼死したことがわかった。同市の刑務所で先月２７日、男性受刑者らが集団で脱獄を謀り、逃走する際、刑務所に放火したという。国連の報道官が明らかにした。 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の報道官はＣＮＮに対し、脱獄した男性受刑者にレイプされた女性受刑者１６５人のうち、大半が火災で死亡し、９～１３人が生き延びたと語った。 脱獄が行われた当時、ゴマではコンゴの正規軍と反政府武装組織「３月２３日運動（Ｍ２３）」らが市の支配権をめぐって戦闘を繰り広げていた。国連が支援するラジオ局が３日に報じたところによると、男性受刑者の一部は看守に殺害された。 同局は４０００人以上の被収監者が

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）は7日の会見で、任期満了に伴う千葉県知事選（27日告示、3月16日投開票）への立候補を表明した。「2馬力選挙をやる」と述べ、自身への投票は求め…