2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。 加計学園の幹部職員、武田晶さん（仮名）が怒りを滲ませる。 「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている

学校法人「加計学園」は26日、愛媛県今治市の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が2015年2月に学園の加計孝太郎理事長と面会したとする県の新文書の記載について、面会は「実際にはなかった」とし、県と市に誤った情報を伝えていたとのコメントを発表した。首相は国会で加計氏との面会を否定したが、具体的な根拠は示していない。首相が出席する28日の衆参予算委員会の集中審議は加計、森友学園問題が議題になる見込みで、直前に加計学園が急きょ否定した形だ。 だが県幹部は学園側の主張を疑問視。野党も、首相をかばう不自然な弁明と一斉に批判する。

参議院議員 西田昌司 オフィシャルブログ　Powered by Ameba 参議院議員 西田昌司 オフィシャルブログ　Powered by Ameba 東京事務所のたぬ吉です。 本日、西田さんと京都府副知事さんと共に、京都産業大学獣医学部設置構想に向けて、山本幸三国家戦略特区担当大臣に要望に行ってきました。 国の方針で、医師他、新設は当面不可能であることから、京都府では将来を見据えてiPS細胞や創薬等の先端技術開発を支える獣医師を育成し、製薬業界、研究機関で活躍することを目的とし、健康・医療分野における国際的イノベーション拠点の育成を目指すためにも国家戦略特区に新しく設置について提案してきました。 大臣のご意見を聞きながら熟慮する西田さん。 こちらも御覧下さい 週刊西田 http://www.shukannishida.jp/top.html 西田昌司youtubeチャンネル https:

知事が会見 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）が国会の参考人招致で、２０１５年４月２日の愛媛県職員や学園関係者らとの首相官邸での面会について曖昧な発言を繰り返したことに対し、同県の中村時広知事は１１日の定例記者会見で「終止符を打ちたい」として、名刺交換で職員が受け取った柳瀬氏の名刺のコピー、県側が説明した内容を改めてまとめた文書を公開した。面会時は「職員がメインテーブルについて県の立場…

森友学園に関する決裁文書の改ざんをめぐり、野党６党は合同ヒアリングを開き、加計学園の獣医学部新設をめぐる今治市の文書も書き換えられたのではないかと指摘しました。 ところが、この問題が一部で報道された去年３月ごろに書き換えられたあとの文書では、内容は開示されたものの１ページに減っています。また、会合に参加した人数が書き換え前の文書では１４人だったのに対して、書き換え後は５人分が削除されています。 野党の議員が「参加者が削られているのは加計学園の関係者ではないか。今治市に対し、議事要旨を直してくれと指示していないか」と内閣府の関与を指摘したのに対し、「今治市の責任で作成された文書だ」と内閣府の担当者は述べ、書き換えは今治市が判断したと回答しました。 書き換えの理由について、今治市は「内閣府から議事要旨を確認するよう求められ、内容を精査した結果、聞き取り間違いやニュアンスの間違いを正した」と説明

「地位に恋々としがみついていた」とする菅義偉官庁長官の発言について問われた前川喜平氏が「そのような事実はございません」と怒りをこめて反論する一幕があった。

「加計学園問題は何が問題なの？」という意見 首相の利益相反が疑われるのだから、野党が問題視して「利益相反事案ではない」という説明を政府に求めるのは当然。いくら、安倍首相じゃないとリフレ政策の維持ができないからといって、利益相反が疑われる事例に関しては、ちゃんと問題ないということを説明してもらいたい。 安倍首相の余計な発言 ３月１３日の参院予算委員会で安倍首相が「働きかけていると言うんであれば、何か、確証を示してくださいよ。で、私はね、私はもし、働きかけて決めてるんであれば、これは私責任取りますよ。当たり前じゃないですか。」と言わなければ、すぐさま、システムの修正の話になったのに、これを言うから野党も色気出してどんどん話がずれていっているのがイライラする。 news.yahoo.co.jp 政府側の答弁がおかしすぎる 基本的に政府側の答弁はTBSラジオのSession 22で紹介されている国

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安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令

学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の質疑が集中した５日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相が玄葉光一郎委員長（民進党）から「質問に答えてください」と再三注意された。野党は「答弁拒否の態度で真相解明にはほど遠い」と批判。野党を攻撃したり一方的に持論を展開したりする首相の答弁態度が、対立を深める要因になっている。 首相は民進の宮崎岳志氏から学園の加計孝太郎理事長との関係を指摘され、学園の役職に就いていたときの報酬額を尋ねられると、「加計氏と友人であることと政策に関与したかは別問題。印象操作を一生懸命している」と宮崎氏を批判。玄葉氏から「質問に答えてください」と注意されても批判を続けた。重ねて「もう質問に答えてください」と言われ、ようやく報酬額を答えた。 さらに旧民主党政権が構造改革特区で加計学園の提案を「速やかに検討する」と格上げしたことを取り上げ、「みなさんは上がってきたら『めくら判

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教育無償化政策の哲学 教育の無償化ないしは投資増加が日本政治において注目を集めています。5月3日に発せられた安倍総理のビデオメッセージでは憲法改正のテーマとして挙げられました。維新は独自の憲法改正案を発表していますし、課題となる財源について、民進党は子ども国債を、自民党若手はこども保険を提案しています。政府の経済運営の指針となる骨太の方針においても間接的に言及が為されるなど、永田町の一つの流行になっているようです。結果として、財源論や制度論の詳細ばかりが先行して、政策の根っこにある哲学について十分に国民的な合意が得られているとは言い難い状況なのではないか。本稿の第一の問題意識は、この点にあります。 思うに、教育の無償化に代表される投資増加策の根本にある発想は大きく二つでしょう。一つは、21世紀という時代が知識や情報が人々の生活に直結する時代であるということ。この時代には、教育にこそ投資をし

最新トレンドやNEWSを深く調べ、出てきた新たなニュースと共にご紹介します。ブログ村ランキング、ニュース批評部門と人気ブログランキング、トレンドニュース部門で1位になりました（2/13）。みなさまのおかげです。ありがとうございますm(_ _)m 加計学園問題がようやくクローズアップされてきました。マスコミの報道だと、全てが悪いように書かれていることも多いのですが、実際には、悪くないポイントと悪いポイントが混ざっていますので、いったいどこが批判すべきポイントなのかを、全体の構造を俯瞰しつつ、書いていこうかと思います。 １　そもそも特区とは何か 一番に理解しなくてはいけないのは、加計学園も森友学園もそうなのですが、「特区」の枠組みの案件である、ということです。 特区の他の案件でもそうなのですが、今までの制度で規制されている地域や企業よりも明らかに特別扱いをされるわけです。そして、それは、規制を

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、