会計検査院「著しく適正を欠く」 東京オリンピック・パラリンピック（2021年7～9月）の選手村への豚肉納入を巡り、農林水産省が実際の納入実態とは異なる、一部が架空の契約書を作成していたことが7日に公表された会計検査院の22年度決算検査報告で明らかになった。検査院は「会計法令に違反し、著しく適正を欠く」と農水省を批判した。 検査対象となったのは、選手村での国産食材の調達契約。農水省は国産食材を提供して日本の魅力を発信するとの方針に基づき、東京都内の食肉卸会社と選手村のフードサービス業者との間で結ばれていた外国産豚肉11トンの調達計画を見直すことを決めた。

市は対話を通じて五輪開催の意義に理解を得た上で、招致の賛否を問う意向調査を行うとしていたが、市民の理解が広がっていないとして先送りを決めた。

北京五輪が開幕した。メディアは一色に染まりつつあるが、たった半年前、コロナ禍で強行された東京五輪を忘れた人はいないだろう。公式記録映画のＮＨＫドキュメンタリーが問題になっているが、そもそも、あの五輪を正面から検証した映画は少ない。映画は何を記録し、残していくべきなのか。国立競技場建設で立ち退きを強いられた住民を描いた「東京オリンピック２０１７　都営霞ヶ丘アパート」の青山真也監督に聞いた。（中山岳）

日本テレビ系「行列のできる法律相談所」の出演などでお馴染みの北村晴男弁護士が５日、自身のツイッターを更新。ソフトボール日本代表の後藤希友から渡された金メダルをマスクを外してかみ、ＳＮＳ上などで猛批判された名古屋市の河村たかし市長に対して、擁護する姿勢を見せた。 北村弁護士は河村市長に対する批判を取り上げる記事を添付して「デリカシーにやや欠けるおっさんの行動は許してあげて下さい。もちろん、大切な金メダルは素早く消毒した上で」とツイート。ただフォロワーからは「すみません。これはちょっと擁護できません」「デリカシー無いではすまない」「娘さんが必死になって手に入れた物を同じことされても、同じこと言えますか？」「やや欠けどころではありません」と賛同できないコメントが相次いだ。

札幌ドームで24日に行われた東京オリンピック（五輪）のサッカー女子1次リーグE組の日本―英国で、英国チームの選手たちが試合開始前にピッチ上で片ひざをつき、人種差別に抗議した。日本の選手たちも同調した…

組織委参与の夏野剛氏　五輪巡る不公平感に「アホな国民感情」 拡大 実業家で東京五輪・パラリンピック組織委員会の参与も務める夏野剛氏が２１日、ＡＢＥＭＡ　ＴＶのニュース番組「ＡＢＥＭＡ　Ｐｒｉｍｅ」に出演し、緊急事態宣言下での東京大会の開催を巡り、国民に渦巻く不公平感について言及した。 「そんなクソなピアノの発表会なんてどうでもいいでしょう、五輪と比べれば。それを一緒にするアホな国民感情に、今年選挙があるから乗らざるを得ないんですよ」と、発言した。 慶應義塾特別招聘教授も務める夏野氏は、組織委参与のほか、エンブレムに関わる委員会や、メディア委員会で委員を務めた。 続きを見る

警察庁は29日までに、東京五輪・パラリンピックで選手や大会関係者の車両が通る「専用レーン」と「優先レーン」を示す青地の道路標識を7～9月、東京都と千葉県に設けると発表した。大会の1年延期で作業が先送りされていた。関係車両は前後にピンク地のステッカーを貼り、一般車と判別できるようにする。警察庁によると、道路標識とステッカーはいずれも「TOKY

自分は東京五輪は絶対に見ないし感動もしない。 SNSでも五輪、メダル等をミュートワードに設定して目に入れないようにしたい。 家族が医療従事者なのでこれ以上負担をかけて欲しくないという気持ちもある。 しかし開催支持派である。 「幻の東京五輪」になんて絶対にして欲しくないからだ。 医療、飲食、娯楽等、理論的にはコロナのせいで犠牲になっているが 感情的には五輪のせいだと考えている人は自分以外にもいると思う。 それなのに開催中止になんてなってしまったら アスリートを含めた五輪関係者は後年確実に悲劇に主人公扱いになってしまう。 それは嫌だ。 「多くの犠牲を払った上で開催し、そこそこの成績を残しただけのどっちらけ五輪」になればいい。 瞬間的、局所的にに盛り上がりはするだろうが、この期に及んで盛り上がれような頭の持ち主達は忘れるのも一瞬だろう。 恨みはずっと残っていく。それをアスリートや関係者はずっと背

池江選手への誹謗中傷を知って、東京五輪開催「賛成」の署名を立ち上げないといけないと思いました。以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「人々の夢と希望をつなぐため、東京五輪の開催を支持します」 https://t.co/I7kYFXvskv @change_jpより

日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑 https://t.co/Q6JvZCOTUa

記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。 小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。 「週刊文春」編集部

もともと東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出は、能楽師の野村萬斎氏を総合統括とし、佐々木氏や映画監督の山崎貴氏ら8人の演出企画チームが担う予定だった。ところが、大会組織委員会は昨年12月23日、大会運営の見直しに伴って演出チームを解散し、佐々木氏を新たな総合統括に起用することを発表している。 その佐々木氏は昨年3月5日、五輪開会式の演出を担うメンバーのグループLINEに以下のようなメッセージを送っていた。 ◎＝渡辺直美 への変身部分。 どう可愛く見せるか。 オリンピッグ● 歴史を振り返るというより、過去 大会ハイライトシーンを、 どうワクワクする様に見せるか。 （註・◎＝ブタの絵文字、●＝ブタ鼻の絵文字） 渡辺をブタに見立てたLINE ブヒー　ブヒー／（宇宙人家族がふりかえると、宇宙人家族が飼っている、ブタ＝オリンピッグが、オリの中で興奮している。） 空から降り立つ、オリンピッグ＝渡辺

福島県双葉町では3月下旬に行われる聖火リレーに向けて、沿道の整備が続いている。 だが地元の人々は、うわべだけ飾り立てても復興には程遠いと話す。双葉町に立地する福島第1原発では依然廃炉作業が続いている。 大沼勇治さんは原発事故で避難した。 大沼さんは、町が政府による「偽りの復興PR」に利用されていると感じている。 「五輪のためだけに避難指示を解除したり、道がボロボロのところを整備しているだけ。 町民目線では全然復興していない、言葉だけの復興だ。逆に沿岸部の方は（除染廃棄物の入った）フレコンバッグや、家屋を解体したごみが積まれているので、逆じゃないかな、と。そんなところに避難指示解除して帰還させようとするのがちょっと疑問です。」 新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、東京五輪の開催を危ぶむ声も出ている。日本政府は、大会に影響はないという立場を崩していない。 だが大沼さんにとって問題は、長引く

「五輪のためだけに避難指示を解除したり、道がボロボロのところを整備しているだけ。 町民目線では全然復興していない」。 https://t.co/rT7I8ktIVS

20年東京オリンピック（五輪）でマラソン、競歩の札幌で開催されることに関して、日本陸連は5日、都内で会見を開いた。 麻場一徳強化委員長、瀬古利彦マラソン強化戦略プロジェクトリーダー、河野匡長距離・マラソンディレクター、山下佐知子女子マラソン五輪強化コーチ、今村文男競歩五輪強化コーチが出席。ロード種目のトップがずらりとそろった。 河野ディレクターは「理解不能な決定。決定のプロセスがよくわからない、理由が明確でない。この2点を、我々は現場にどう説明していいのか、わかりません。なぜマラソンと競歩の2種目だけ移転しないといけないのか。我々は（運営側に）守られるべき立場で競技をしているわけじゃない。決められたルールの中で超人的な力を発揮してきたのが過去のオリンピック。（この決定は）死ぬまで私の心から消えることはない」と強い怒りをにじませた。

20年東京オリンピック（五輪）のマラソン、競歩が東京から札幌に移転した問題で、日本陸連の瀬古利彦マラソン強化戦略プロジェクトリーダー（63）ら強化委員会のスタッフが怒りをぶちまけた。 5日、都内で会見。IOCの「アスリートファースト」の号令のもと、長年にわたって東京の暑さへの対策を積み上げてきたが、10カ月前に札幌へ急転直下。決定は変えられないと理解した上で、強い遺憾を示した。 ◇　　　◇　　　◇ 従来の会議室から当日に広いホールに変更された会見には約80人の報道陣が集まった。テレビカメラは1系列1台限定も12台。注目される中、強い言葉で、怒りを表現した。 瀬古リーダー　急に変えるのはアスリートファーストではない。我々も真剣にやってきた。IOCの前には瀬古利彦も無力だ。 麻場強化委員長　IOCの言うアスリートファーストは本当のアスリートファーストではない。 河野匡長距離マラソンマラソンディ

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新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議であいさつする安倍晋三首相（右端）＝２８日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影） ２６５１億円→１６４０億→１５９５億円→１５５０億円。新国立競技場の整備計画の見直しをめぐっては、ギリギリまで総工費の削減が図られた。遠藤利明五輪相は安倍晋三首相の指示で、お盆明けから２回も新計画案を作り直したという。首相自ら新計画の発表前日となる２７日、冷暖房設備のカットを指示するなど土壇場まで調整を続けた結果、旧計画から１１０１億円もの削減が実現した。 「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 首相は２７日、官邸で新計画案を説明した遠藤氏にこう指摘した。これ以上ない削減を行ったと思っていた遠藤氏は驚いた。首相の手元には、冷暖房を盛り込み「総工費１５９５億円」などと書かれた新計画案のペーパーがあった。 遠藤氏は７月２１日、関係閣僚会議の議長に就任し、新計画作りに着手。お盆