札幌市中央区の北海道立道民活動センター「かでる2・7」で10日、日本会議北海道本部が主催して開かれたシンポジウムに対し、市民団体が「アイヌ民族へのヘイトスピーチに当たる」として抗議活動を起こした。　…

福島刑務所への勧告書について説明する福島県弁護士会の町田敦会長（中央）ら＝福島市の県庁で2024年2月13日午後1時31分、肥沼直寛撮影 福島県弁護士会は13日、福島刑務所（福島市）に受刑者として服役していた40代の男性が、「フレームが太い」などとして眼鏡の使用を許されずに人格権などが侵害されたとして、刑務所に対し改善を求める勧告書を送ったと発表した。送付は6日付。福島刑務所の内規で認められた大きさとの差は1ミリだった。 県弁護士会によると、男性は2021年11月、宮城刑務所（仙台市）から移送された際に私物検査を受けた。その際、移送前まで使えていた眼鏡について、福島刑務所は使用を許可し…

「国に帰れと怒鳴られた」との訴えも。警察官による人種差別の防止、「ガイドラインあり」はゼロ【全国調査】 人種差別的な職務質問の問題に詳しい専門家は、「差別防止への警察の取り組みは非常に表面的だ」と話し、ガイドラインの策定やレイシャル・プロファイリングに特化した研修の必要性を訴えている。

Published 2023/10/20 12:26 (JST) Updated 2023/10/20 12:43 (JST) 木原稔防衛相は20日の記者会見で、元自衛官五ノ井里奈さんへの侮辱罪で略式起訴された男が、茨城県の勝田駐屯地にある陸上自衛隊施設学校の幹部自衛官（41）だと明らかにした。「誠に遺憾。厳正に対処する」と述べた。

Published 2023/10/03 16:24 (JST) Updated 2023/10/03 16:35 (JST) 【ワシントン共同】トランプ前米大統領が在任中、死傷した米兵や戦闘で拘束された退役軍人らを「間抜け」と内輪で侮辱していたと最側近だったケリー元大統領首席補佐官が明らかにした。2日までにCNNテレビに証言した。退役軍人は国内で一定の政治的影響力を持ち、トランプ氏への反発が広がれば、返り咲きを狙う来年の大統領選に響く可能性もある。 米誌アトランティックは2020年、トランプ氏が第1次大戦で戦死した米兵を「負け犬」などと呼んだと伝えており、ケリー氏はこうした報道も事実だったと認めた。戦闘で手足を失った米兵について「見た目が良くない」と軍事パレードなどに参列することを嫌がったという。

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中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。

ポーランドのメディカでウクライナ避難民の周辺を警護する警官（2022年3月7日）　Fabrizio Bensch-REUTERS ＜国境や駅では人種差別的な対応が横行。「ロシアの非人道性」を強調するウクライナ政府にとって、自国の人道問題で批判されるのは避けたいところだが＞ ・ウクライナから逃れているのは白人ばかりでなく、アフリカや中東からの留学生や移民労働者も多く含まれる。 ・白人の避難民はほぼノーチェックで隣国に逃れているが、有色人種はウクライナ側でもEU側でも差別的待遇に直面している。 ・シリア難民危機をきっかけに欧米でエスカレートした外国人嫌悪は、ウクライナ戦争で浮き彫りになっている。 ウクライナで人道危機に直面しているのは白人ばかりではなく、むしろ有色人種ほど危険にさらされやすい。 「黒人だから国際列車に乗れない」 民間人殺害や化学兵器使用疑惑など、日々報じられるウクライナをめぐる

＜ロシア政府は「戦争ではない」と言うが、ウクライナを逃れた人々を日本政府が「避難民」と呼んでいることをご存じだろうか。言葉の操作は必ずしも権威主義的な体制下でのみ起こるわけではない＞ ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、言葉をめぐる不穏な動きが相次いでいる。 プーチン政権は当初から自らの行動を「特別軍事作戦」と称し、「戦争」や「侵攻」などの表現を使ったメディアには記事の削除を要求していた。3月に入ると統制はエスカレートし、報道などがロシア軍に関する偽情報の流布と見なされれば最大15年の禁錮刑を科すという刑法の改正にまで至った。 言葉は現実認識を大きく左右する。だからこそ、権力者は言葉の選択範囲を狭め、その定義をゆがめることで、人々の思考に作用しようとする。 「戦争と言わないこと」に執拗にこだわるプーチン政権の姿は、小説『1984年』の「戦争は平和」というスローガンを想起させる。 だが、こ

秋篠宮家の長女眞子さま（２９）と小室圭さん（３０）の結婚に反対する行進デモが１０日、都内で行われた。 【写真】抗議デモ続ける皇室系ユーチューバーの実名素顔 主催したのは皇室系ユーチューバーの京（けい）氏で、小室さんの警備に多額の税金が使われていることや小室家にさまざまな疑惑が持ち上がっていることに「国民に誠意ある説明がなされるべき」とこれまで東京、神奈川、大阪、福岡などでも結婚反対の街頭デモを先月から開催していた。 今回は抗議の声を上げてから初となる行進デモで、スタート地点の日比谷公園には１００人近い賛同者が集まり、８割近くが女性だった。 新型コロナ禍で、シュプレヒコールを上げることなく、「皇室を護りたい」「茶番会見やめろ」「小室母子の血税横領疑惑を調査せよ」などのプラカードを各々が掲げた。日曜の昼下がりで、多くの人でにぎわう銀座、有楽町の街中を練り歩いた。警察による厳重な警備態勢が敷かれ

不法滞在などの外国人を収容する東日本入国管理センター（茨城県牛久市、略称・牛久入管）は29日、収容中の男性が業務委託先の民間会社の警備員から暴行を受け、全治2週間のけがをしたと発表した。警備員は入管に「ふざけてヘッドロックをした」と説明しているが、被害男性は「首を絞められた」と訴えているという。 牛久入管総務課によると、暴行は27日午後の「運動」の時間に発生した。サッカーボールの所在について、警備員と男性の間でトラブルに…

NPO法人抱樸理事長 奥田知志より、2021年8月16日に抱樸サイトへ掲載した文章の転載です。（サイトがアクセス集中で落ちましたので緊急対応です） 2021年8月7日にDaiGo氏が配信したYouTubeの番組において語られていた内容は、NPO法人抱樸にとって大きな衝撃でした。私たちは33年間、路上の命、困窮状況に置かれた人々の命と向き合ってきました。それは抱樸のスローガンである「おんなじ いのち」ということを確認し続けた日々でありました。 DaiGo氏の発言に対する抱樸として見解を示すために以下、見解と経緯等に関して報告します。 今回のDaiGo氏の発言は、命の尊厳そのものに対する否定であり、到底容認できるものではありません。また、この発言がさらなる偏見や差別、社会的排除、ついにはヘイトスピーチ、憎悪犯罪につながる恐れさえあるものだと危惧しています。 実際に、2016年の相模原事件や昨年

2021年8月14日 メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明 生活保護問題対策全国会議 一般社団法人つくろい東京ファンド 新型コロナ災害緊急アクション 一般社団法人反貧困ネットワーク １　DaiGo氏の発言内容 DaiGo氏は、本年８月７日に公開されたYouTubeの動画の中で、「僕は生活保護の人たちに、なんだろう、お金を払うために税金を納めてるんじゃないからね。 生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしいと僕は思うんで。生活保護の人が生きてても僕は別に得しないけどさ、猫は生きてれば得なんで」、「自分にとって必要のない命は、僕にとって軽いんで。だからホームレスの命はどうでもいい。」と述べました。DaiGo氏が猫を大切に思う気持ちは尊重されるべきとしても、猫と生活保護利用者やホームレスの人の命を比べて、後者について「どうでもいい」と貶めること

スリランカ人ウィシュマ・サンダマリさんの死亡について、出入国在留管理庁（入管庁）が10日に公表した最終報告書の要旨は以下のとおり。ウィシュマさんは「A氏」と表記されている。【はじめに】　2021年3…

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スリランカ人の女性が、名古屋入管の収容施設で亡くなった。報道などによれば、体調不良を訴えたにもかかわらず、ろくに治療も受けられず、半年以上収容された揚げ句、家族に看取（みと）られることもなく、独り亡くなったというのである。 知らんかった。不法滞在の外国人は、役人の胸三寸で何カ月も、何年も収容を続けることができるやなんて。法相の判断や裁判所の許可もなしに。 まだ３３歳の若さで、とらわれの身のまま、食事も喉を通らず、のたうち回るようにして亡くなった女性の無念さは察してあまりある。女性の妹が姉の死の責任を追及しようとされるのも当然のことであろう。 しかし、や。しっくりせんのはワシだけか？　悪いのは入管の役人や、悲劇を生んだ日本の法システムだけか？ 女性の言葉を信じるならば、就学ビザで来日したものの、悪い男にだまされて働かされるようになり、日本語学校にも通えず、やがて退学。在留資格もなくし、不法滞

化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。 これを問題視した日本テレビが、DHCへのスポットCM枠の販売を拒否していたことが、5月12日までに明らかになった。吉田会長が新たに文書を記した。 関係者によると、日テレ側は会長のメッセージを「会社としての意見」と受け止め、拒否した。その金額は数千万円分とみられるという。 （*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください） 吉田会長はDHCの公式サイト上で、たびたび「似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」などという在日コリアンに対する差別的な表現や、「NHKは日本の敵」「社員のほとんどがコリアン系」「チョントリー」という、根拠に基づかない他社批判をたびたび掲載していた。 多くの批判を集めていたが、5月12日夕方までに文書を更新し、「私はレイシストなん

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は13日、国会内で会談し、在留管理を厳格化する入管法改正案を巡って協議した。森山氏は14日に衆院法務委員会で採決するよう主張したが、安住氏は入管施設でスリランカ人女性が死亡した問題の真相究明を求めて反対し、平行線をたどった。野党は退去命令違反に対する罰則の削除など10項目の修正を要求。与野党は14日午前にも協議する。 安住氏は会談後、法務省が医師の診療記録を入手しながら内容の異なる中間報告を作成したと説明したことを挙げ「本当に許されないことで、全く採決に応じることはできない」と強調した。

米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。