自民党の平井卓也衆院議員の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反の疑惑です。7月、市民の代表からなる検察審査会が「不起訴不当」の議決を出し、高松地検が再捜査を行っています。KSBでは、刑事告発のきっかけとなった女性を取材。いったい何が問題になっているのか改めて解説します。 パーティー券 10枚購入で出席依頼は3人!? 「平井卓也を励ます会」。自民党の平井衆院議員が代表を務める「自民党香川県第一選挙区支部」による政治資金パーティーの案内です。 2020年1月、香川県内の企業で経理を担当する女性は、この開催案内に付けられた「チケットご購入依頼の件」とする文書を読んで驚いたといいます。 「依頼枚数」として1枚2万円のパーティー券を10枚、20万円という金額を記した上で、その下に「ご出席依頼人数3名」とありました。 （パーティー券購入依頼を受けた企業の経理担当者） 「こちらから10枚（分の金を

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は9月の自民党総裁選で誰が選ばれてほしいかを調査した。その結果、高市早苗経済安全保障担当相が35・9%でトップだった。石破茂元幹事長が12・6％、小林鷹之前経済安全保障担当相が8・9％、小泉進次郎元環境相が6・４％と続いた。高市氏は自民支持層で44・３％、「自民党員」と回答した人の59.3％を占め、いずれもトップだった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に8月19日午後～8月21日午前まで実施、全国の1872人(男性1306人、女性566人)から回答があった。正式な出馬表明は行われていないが、これまでの報道で名前が挙がった11人の中から選んでもらった。 高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は「政策に期待が持てるから」(70.4%)、「保守系の考え方の強い人物だから」(67・9%)、「

西村康稔前経済産業相 この記事の写真をすべて見る 5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。 午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の処分を受けている。この日は地元、兵庫9区の支援者を集めた「飲み会」だった。 【写真】西村氏が選挙での警戒を口にする泉房穂氏 AERA dot.編集部は、この飲み会の様子がわかる約3時間分の録音データを入手した。そこには、処分を受けた後ながら、上機嫌で話す西村氏の様子が残されていた。 総裁選は「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん」 席に着いた西村氏は、衆院解散についての話の輪に入り、 「（今の通常国会で内閣）不信任案が最後出てくる。否決か解散するか。まあ（内閣総）辞職

女性ジャーナリストの伊藤詩織さんを侮蔑するX（旧ツイッター）の投稿に「いいね！」を押したとして、2月8日に最高裁で名誉毀損が認定され、55万円の賠償命令が確定した自民党の杉田水脈・衆院議員（56）。安倍派（清和会）きっての“炎上女王”として数々の騒動を起こしてきた杉田氏は、政界を揺るがすパーティー券の裏金問題でも、派閥からの収入1564万円を記載していなかったとして政治資金収支報告書を訂正したばかり。 だが、彼女の「政治とカネ」の疑いはこれだけではなかった。ジャーナリストの大島佑介氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 兵庫県宝塚市伊孑志。日本歌劇の聖地・宝塚大劇場周縁の人口約5000人の住宅街の一角に、杉田氏の政治団体『杉田水脈 なでしこの会』の事務所は所在している。 1階部分がテナント、2、3階部分が住居となっている杉田氏の事務所所在地のマンションを訪ねると、テナント部分に所在するはずの事務所

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、清和政策研究会（安倍派）所属の杉田水脈（みお）衆院議員=比例中国ブロック=は21日、政治資金収支報告書に不記載があったことを自身のブログで明らかにした。額や詳細は示していない。 杉田議員はブログに「私の事務所においても不記載があったことがわかり、派閥の指示に従って、収支報告書の修正を行う予定」と記した。 「パーティー券」が関係している旨にふれた上で、「派閥の指導に従ったとはいえ、記載していなかったことについて、また、そのことを認識していなかったことについて、誠に申し訳なく思っています」と書いた。 パーティー券販売ノルマを上回った金額の還流（キックバック）を派閥から受け、その分を報告書に記載していなかったものと見られ、「不正や私的流用は全くありません」としている。 杉田氏は15日に県庁であった年頭の記者会見で、派閥からの還流やその不記載について問

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が15日、党山口県連所属の国会議員による山口市での年頭会見に臨んだ。アイヌ民族や在日コリアンに関するブログへの投稿内容を昨年秋に法務局から「人権侵犯」と認定されて以来、会見は初めて。 杉田氏は「ブログを訴えた方々への人権侵犯が認められたということ。アイヌ民族、在日の方々への人権侵犯ということは誤り」「アイヌ民族の方々を差別するつもりは一切ない」などと述べた一方、「もしもブログを読んでどなたも傷ついていないのであれば、謝罪をする必要はないと思う」とも語った。（大室一也）

Published 2023/10/31 17:55 (JST) Updated 2023/10/31 18:12 (JST) 岸田首相は31日の参院予算委で、野党批判を繰り返した旧ツイッターの匿名アカウント「Dappi」と自民党本部の関係を調べるべきではないかと問われ「何ら調査の必要があるとは考えていない」と答えた。

埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した虐待禁止条例改正案がSNS（ネット交流サービス）上などで波紋を呼んでいる。小学3年生以下の子供を自宅などに残して外出したり、公園などに放置したりすることを禁じた「留守番禁止」「放置禁止」の規定に対し、子育て世代とみられる人たちなどから「現実的ではない」などと疑問の声が噴出している。【デジタル報道グループ】

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やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 自民党女性局のフランス研修が炎上中だ。エッフェル塔を背景にポーズを取った写真が問題視された松川るい女性局長らは、「エッフェル姉さん」とやゆされている。彼女た

自民党の高野光二郎参議院議員が秘書を殴打して流血させた問題で、殴られた元秘書が、テレビ高知の取材に応じ、「鼻血が出た後ももう一度殴られた」と証言しました。高野議員は14日、国会内で記者団に対し「複数回…

森喜朗元首相（85）は23日、都内であった自民党参院議員の政治資金パーティーで、女性候補と戦った過去の自身の選挙戦を引き合いに「女性相手というのは嫌だ。女性を軽蔑してはいけないが、もうとにかく女性の戦法っていうのは、空中戦なのか何なのか訳がわからない」と述べた。女性蔑視の発言として批判を招きそうだ。 森氏は2009年の衆院選小選挙区で女性候補と接戦になったことに触れ「国家のため、地域のためと思って自分を捨ててやってきたのに、ああいう女性に私の票と変わらない票を出す人がいたのかなと思うと、自分の選挙区が信頼できなくなってしまった」と振り返った。そのうえで「それできっぱり、まだ若かったけど（議員を）やめちゃった。女性を敵にする選挙のつらさは、私は本当によく分かっている」と語った。

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細田議長、票の差配否定　安倍氏と教団「大昔から深い関係」―非公開質疑応じる 2023年01月24日18時10分 衆院議院運営委員会の各会派代表らと面会する細田博之衆院議長＝２４日午後、東京・永田町の衆院議長公邸 細田博之衆院議長は２４日、議長公邸で衆院議院運営委員会の各会派代表による懇談形式の質疑に応じ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自身の関係について、「やましい付き合いはなかった」と釈明した。また、自民党の清和政策研究会（現安倍派）会長だった２０１６年の参院選で、教団票を差配したとの指摘には「一切ない」と否定した。 議長と教団、幕引き急ぐ与党　立・共「不十分」と追及継続 質疑は約１時間、冒頭の写真撮影を除き非公開で行われた。細田氏は昨年９月と１０月に文書などを通じて８回の教団関連会合に出席したことは認めたが、野党は説明責任を果たしていないとして質疑の機会を求めていた。 出席議員によ

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自民党・萩生田光一政調会長（発言録）　新型コロナウイルスの第8波が来ていますけれども、3年間いろんなことを経験して、見えてきました。日本は「鎖国」をして、こんなに国民がまじめにマスクをして、それでも感染数は大体世界標準になっちゃった。今回は行動規制をかけないで、ウィズコロナで乗り越えていくことを考えています。 もちろん医療機関をしっかり確保するということと両面で努力をしていきたいが、そろそろフェーズを変えていかないと。今、国際会議に行って、マスクをしているのは日本人だけ。そのぐらい世の中、変わってきました。ここは冷静に、科学的な知見に基づいて、コロナの対処の仕方を考えていかなければいけない。 この1カ月で3人の閣僚が辞任するという事態になりました。岸田政権を支える政権与党として、ここは責任を共有しながら、信頼回復に向け、全力で頑張っていく。来年の統一地方選挙を勝ち抜いて、そして信頼回復に向

Published 2022/11/17 12:21 (JST) Updated 2022/11/17 12:39 (JST) 自民党の新藤義孝氏は17日の衆院憲法審査会で、緊急事態下の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を憲法に盛り込む案を新たに示した。

「日本会議東海地方議員連盟設立総会」で講演した高市早苗大臣。名張市議Facebookよりこの記事の写真をすべて見る 高市早苗経済安全保障担当相が会合の場で、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言した、しないをめぐる問題。高市氏は否定し、最初にSNSに発信した県議もその後、「撤回」するという展開に。では、あの発信はなんだったのか。真相を確かめるべく、会合に参加した複数の議員に話を聞くと、新たな証言が出てきた。 【式次第入手】高市大臣の問題発言があったとされる会合の中身とは？ ＊　　＊　　＊ ことの発端は10月2日に投稿された三重県の小林貴虎県議のツイートだった。 ＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職＞ この発言に対して、＜何を根拠に言っているのか＞、＜差別的

安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が2日、ツイッターに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した。特定の国民や民族に対する差別を助長する恐れがある内容。3日に開かれた県議会の代表者会議では、他会派から「悪質なデマだ」「何の根拠に基づいた発信か明らかにすべきだ」などと批判が上がった。 自民会派幹部は「議員はそれぞれの政治的な活動の一環として、感想や政治姿勢を示すことはある。会派として（ツイートの根拠などの）事実関係を確認したい」と述べた。小林氏は会議に出席していない。