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森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「

「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで、佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長（６０）を捜査していることが関係者への取材で分かった。財務省は六月の調査報告書で、佐川氏が改ざんの方向性を決めたと認定。特捜部は、改ざん文書を国会に提出したことで国会議員の業務を妨げたとする刑事告発を受理しており、慎重に調べる。 佐川氏は虚偽公文書作成容疑などでも告発を受けていたが、大阪地検特捜部は五月、嫌疑不十分で不起訴とした。今後は、改ざん文書が国会審議に与えた影響を、刑事責任として問えるかどうかが焦点となる。

冒頭を引用してみよう。 《国際情勢が激変する中で、日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか。財務省の文書改竄（かいざん）は確かに重要だが、国家としての日本の在り方を問う憲法改正や安全保障問題を政局絡みで矮小化することは国民への背信である。》 櫻井よしこ氏は2か月前から「いつまでモリカケやってんだ」と主張していたことがわかる。 このころ「蚊帳の外」という言葉もよく聞いた。日本だけ取り残された論である。櫻井氏はこの論に対しても、 《わが国の安倍晋三首相だけが取り残されたとの指摘があるが、皮相な見方であろう。北朝鮮が平和攻勢に転じたのは日本の攻めの姿勢ゆえだ。》 と「蚊帳の外」も否定していた。

加計学園が“嘘”をついたと謝罪し、愛媛県の“告発”をなかったことにした安倍晋三首相。佐川宣寿氏ら38人の不起訴処分で森友文書改ざん問題とともに幕引きを図る。だが、財務省が公表した… 続きを読む

文書改ざん「悪質でない」＝森友問題、軽視発言－麻生財務相 衆院財務金融委員会で答弁する麻生太郎財務相＝２９日、国会内 麻生太郎財務相は２９日の衆院財務金融委員会で、学校法人「森友学園」をめぐる財務省の文書改ざんについて「書き換えられた内容を見る限り、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、悪質なものではないのではないか」と語った。川内博史氏（立憲民主）への答弁。一連の問題を軽視するかのような発言で、野党などから批判が出るのは必至だ。 「組織ぐるみ」あくまで否定＝頭下げず「深くおわび」－文書改ざん問題で麻生財務相 麻生氏は一方で「書き換えは極めて由々しきことであって、深くおわびを申し上げなければならない」とも述べた。麻生氏は同委員会で、衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相が「役人だけの処分では済まない」と辞任を求めたのに対して「元財務相の意見として参考とさせていただく」と答弁した。

日々、ドラマが起こる大阪拘置所の窓口にて　拘置所の窓口では悲喜こもごもの人生模様を垣間見る。 息子さんが突然逮捕されたようで、差し入れ方法がわからず窓口で途方に暮れる母親、学校を休んで父親に会いに来たらしい小学生のお嬢さん、兄貴分の激励のため訪れたと思しき入れ墨のおっさんなど、国家に身柄を拘束された近しい人たちを支えるため、老若男女が訪れる。 基本的に未決拘禁者が一時的にとどめ置かれる拘置所。出入りが激しいので面会や差し入れのために訪問する人たちの顔ぶれは日々移ろっていく。そんななか、大阪拘置所には係員たちに「おはようございます」と挨拶をかわすなどベテランの風格を漂わせる一団が通っている。籠池夫妻の支援者たちだ。 あれだけ世間の注目を浴びていたふたりは一体、どのように過ごしているのだろうか？　残念ながら接見禁止措置が講じられているので面会はおろか、手紙のやりとりや写真を送ることすら禁じられ

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、今井尚哉首相秘書官が昨年3月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏に電話し、森友問題の事実関係を確認していたことが11日、分かった。安倍晋三首相が衆院予算委員会で認めた。 谷氏は2015年11月に森友学園の籠池泰典前理事長の要請を受け、財務省に照会し、結果を森友側にファクスで返信していたが、首相は予算委の質疑で森友側とのやりとりは谷氏が自発的に行っていたと強調した。

参院決算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する一部報道について答弁する財務省の太田充理財局長＝国会内で２０１８年４月９日午前９時１３分、川田雅浩撮影 財務省の太田充理財局長は９日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、理財局職員が昨年２月、ごみの撤去についてうその説明をするよう学園側に求めていたことを認めた。売却価格を約８億円値引きした経緯の説明が揺らぐことになり、野党は反発している。太田氏は決算委で「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤りであり、大変恥ずかしい。深くおわびする」と陳謝した。 理財局が学園側に口裏合わせを要求した疑いがあるという４日のＮＨＫ報道を受け、自民党の西田昌司氏が決算委で事実関係をただした。

新年度に入り、さすがに森友学園問題はそろそろ沈静化するようにみえた。3月27日に衆参両院で行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が野党の追及の甘さで“不発”に終わったため、これ以上なすすべもなくくすぶり続けるように見えたからだ。 ところが4月4日の『ニュース7』（NHK）が豊中市内の国有地の8億2000万円の“値引き”を巡って財務省（理財局）が森友学園に“口裏合わせ”を求めたと報じたことをきっかけに、この問題に再び火が付いた。 民放も相次いで後追い報道 もっとも同番組のこの日のトップニュースは、新たに見つかった防衛省の日報問題。放映開始直前に小野寺五典防衛相が会見していたため、“口裏合わせ問題”の報道時間はわずか2分余りにとどまっている。 しかし財務省による“口裏合わせ問題”はその後の『ニュース9』でも報じられ、午後10時からの『クローズアップ現代＋』は、森友学園問題を巡る「公文書改ざん問

東京では桜が散り始めているエイプリルフールの夜、葛飾区議の立花孝志さんが、森友学園問題を取材している著述家の菅野完さんに電話をかけ、その様子をYoutubeにアップしました（※現在は削除されています）。そういえば、立花孝志さんは月に２００万円ぐらい稼ぎ出すというYoutuberでいらっしゃるそうなので、「菅野完に電話をかけてみようぜ！」のノリで電話をかけてしまったのかもしれませんが、立花孝志さんは公職者であり、当然、やって良いことと悪いことがありますが、それがまったく分かっていないオジサンであることを世界に発信してしまったため、「ＮＨＫから国民を守る党」の代表がどのような人物であるのかが可視化されることになりました。僕も「選挙ウォッチャー」として、このたびの騒動をまとめないわけにはいかないと思い、急遽、レポートをリリースさせていただくことにしました。なお、このレポートを書くにあたり、交通費

「太田さんの名誉のために、言わなければならない」。 民主党政権で野田佳彦首相の秘書官を務めた財務省の太田充理財局長が、その経歴を引き合いに出される形で、自民党議員に「意図的な答弁をしているのか」などと質問を受けた問題で、かつての首相補佐官が太田氏を“擁護”した。 立憲民主党の末松義規衆院議員は２０日の衆院財務金融委員会で、「与党からとんでもない質問が出たが、太田氏は１党１派に偏らない、日本に忠誠を尽くす官僚だ」と指摘。「私は（野田内閣で）首相補佐官を務めていたが、優秀な仕事ぶりに感銘を受けていた。太田さんの名誉のためにも言わなければならない」と述べた。末松氏の発言後、委員会室では拍手が起きた。 太田氏に対しては１９日の参院予算委員会で自民党の和田政宗議員が、「財務省は（消費税）増税派だ。（安倍首相は消費税増税を２度見送ったため）アベノミクスをつぶし、安倍政権をおとしめるつもりがあるから、意

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取引に関する文書改ざん問題で、１９日に開かれた参院予算委員会の集中審議。安倍晋三首相も出席する中、午前中に質問に立った自民党議員は批判の矛先を財務省ばかりに向け、首相ら政治家の責任の切り離しに腐心する姿が目立った。識者は「政治の責任にふたをしている」と非難した。 「『やましいことがあれば国会議員を辞める』という決意は、政治家として肝に銘じておくべきこと。その覚悟がほめられるなら分かるが、批判される意味が分からない」。自民党の和田政宗氏は、昨年２月１７日の衆院予算委で「私や妻が関与していたら総理大臣も議員も辞める」と語った首相発言を賛美した。

今となっては大変笑えるヘッダの写真。朝日のスクープ以来、上記のような文章がTwitter上を踊り狂い、焼けた鉄板の上でネトウヨがカンカン踊りをしているような様であったが、下記の報でそれもほぼトドメといった情勢になるはずである。 www.sankei.com そんなわけで、カンカン踊りの様をしっかりと記録し、後世に残していくべくまとめてみた。 なお、ネトウヨの数はあまりにも多く、朝日のスクープに関するTweetの数も膨大であり、一気にまとめるのは大変なので、自分の目についた有名人や有名垢のツイの、特に「これは流石にアレだろ」と思うものについてだけ取り上げる。（後で気がついたりしたものは追記する） また、今後情勢がグダグダになるにつれ、自分の発言をなかった事にしようと、Tweetの削除などを行う可能性もあるので、画像キャプチャの形で提示しようと思う。同時に、反応のタイプについても、何となく分類

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。 その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。 関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやっ

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と述べました。そのうえで「これまでも申し上げてきたとおり、私や妻が国有地の払い下げや学校の認可に、事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べました。

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。 財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で

学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、７日に自殺したとみられる５０歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。 同省によると、書き換えは昨年２月下旬～４月、近畿財務局作成の１４の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。