まさか2020年にもなって、こんな解説を書かねばならぬことになろうとは思わなかったけど、マイナポイントの件で久しぶりに電子申請のIE縛りが話題になってますね。「当時普及していたIEを採用した」（総務省）というコメントが火に油を注いでしまった。わたしが把握している現場の事情としては「キャッシュレス決済との紐付けだから、住民にはスマホを使ってもらうことを想定。自分のスマホを持ってない利用者向けに自治体窓口などで使える端末を用意しており、その環境ではIEが使えるので他ブラウザ対応は後回しにした」という話で、コロナ禍にあってタイトなスケジュールの中でやむを得ない開発の優先順位付けだったと承知している。 TLを見ていると「ばーかばーか」と罵詈雑言を書かれていて、まあ世のWeb Developerから見たらそうとしか思えないよなぁ、今時ChromeやSafari向けにWebサイトつくるよりもIE向けっ

銀行等の預貯金口座のマイナンバーは義務？提出しないとどうなるのか？ 2020年1月17日 2021年6月9日 お金 マイナンバー, 銀行 2016年から始まったマイナンバー制度。 行政を中心にすこしずつ利用されるケースが増えてきました。 例えば平成31年4月から確定申告書の提出時に源泉徴収票の添付が不要になったのもマイナンバーでの紐づけによるものでしょう。 また、住民票や登記簿謄本などもコンビニなどでマイナンバーカードを使って簡単に発行できるようになっている自治体が多いです。 今後も徐々にそういう簡略化される手続きが増えてくると思われます。 ですからマイナンバーによって便利な部分もあります。しかし、マイナンバーを提出する側からするといろいろ紐付けられると悪いことをしていなくても漠然と怖いイメージもありますね。 また、銀行の口座開設時にマイナンバーの提出を強く要求されトラブルになるケースも聞

全国の市区町村が取り扱う戸籍事務について、法務省はマイナンバー制度を導入する方針を固めた。婚姻届の提出や旅券発給の申請をする際に必要だった戸籍謄本などの戸籍証明書の添付が不要になるなど、手続きを簡素化する効果を見込んでいる。ただ、個人情報の保護などに課題もあり、実施には数年かかる見通し。 同省に設けられた有識者らの研究会が戸籍へのマイナンバー制度拡大を２０１４年から検討。今月１日、今後の法制審議会で議論のもとになる最終報告書をまとめた。同省は９月中旬にある法制審の総会で戸籍法の改正を諮問。法制審の審議をへて、１９年の通常国会に改正法案の提出を目指す。 同省によると、戸籍は現在…

マイナンバーカードを、民間企業のポイントを合算できるポイントカードとして使う地域経済活性化策で、ポイントの安全管理のため、政府が仮想通貨の基盤となる次世代技術「ブロックチェーン」の導入を検討していることが２１日、わかった。利用者の保有ポイント数などの情報を来年度から全国の複数のサーバーで共有し、改竄を防ぐ。 この施策は、自治体が住民サービスの一環として発行している「自治体ポイント」に、日本航空や全日本空輸、ＮＴＴドコモのほか、ＪＣＢや三井住友カードなど大手クレジットカード会社を含む１２社のポイントを合算できるようにするもの。地方の商店街やインターネットを通した名産品購入に充てられるようにして、眠っているポイントを地域経済の振興に役立てたい考えだ。 ブロックチェーンは電子的な情報を記録する仕組みで、所有者の移転や決済状況、残高を記録することで、モノとしては存在しない仮想通貨の運営を可能にする

世の中には、最後の一文字が違うだけで意味が全く異なる言葉がある。例えば、「被告」と「被告人」は使われる場面が違う。被告は民事訴訟で訴えられた側だ。被告人は、犯罪の嫌疑を受けて起訴された者で、こちらは刑事訴訟になる。 筆者が通信社の記者として裁判の記事を書くときに、被告と被告人を書き間違えてはならないと教え込まれた。民事裁判と刑事裁判の区別すらできていないということになるからだ。だが、メディアの多くは被告に統一してしまっている。 一文字ではないものの、最後の単語を省略して使ってしまっているために、現在も混乱を招いている事例がある。「マイナンバー」と「マイナンバーカード」である。 ITproの読者にとってはもはや、いわずもがなだろう。マイナンバーは、国内に住む一人ひとりに振られた12桁の番号である。マイナンバーカードは、希望者に配られる顔写真が入った身分証となるカードだ。 カード裏面にマイナン

総務省は自治体が住民に発行する公共施設の利用カードをマイナンバーカードに一本化できるようにする。図書館やスポーツ施設などの利用カードのID情報を国がつくるクラウドシステムに集約。利用者が施設でマイナンバーカードを提示すれば施設の利用に必要な情報を呼び出せるようにする。2017年度に一部の自治体で試行し、18年度の全国展開を目指す。自治体は図書館の貸し出しカードや美術館、高齢者福祉センターの利用

住民票を有するすべての人に固有の番号を付与して、社会保障や税に関する行政情報を管理(分散管理)して、行政効率や国民の利便性を高める仕組みのいわゆる「マイナンバー(個人番号カード)」制度が2016年1月から運用開始されています。しかし、高度に情報化された社会ではデータ流出の危険がつきもので、大手PCメーカーはそろって「マイナンバー情報が記憶装置に入っている場合、修理対応不可」という見解を明らかにしています。 富士通の場合はこんな感じ。 富士通パーソナルコンピュータ修理規定 - FMVサポート : 富士通 https://azby.fmworld.net/support/repair/syurikitei/ 「富士通パーソナルコンピュータ修理規定」の「第11条(修理ご依頼時の注意事項)(2)」に、「対象機器の記憶装置（ハードディスク等）にマイナンバー（個人番号）が記憶されたデータがある場合には

マイナンバーカードの交付時、裏面のＩＣチップが使用不能になるトラブルが各地で相次いでいる。 チップには、不正アクセスを受けた際、自動的にデータを消去するなどの自衛機能が備わっており、「地方公共団体情報システム機構」（東京）で頻発しているシステム障害を不正アクセスと誤認し、使用不能になるとみられる。カードの交付遅れが続く中、再発行まで必要な事態になっている。 読売新聞が全政令市（２０市）に取材したところ、トラブルは札幌、横浜、名古屋、京都、神戸など１６市で確認された。最多は大阪市で１５１件。堺市で３３件、熊本市で約１０件あった。交付作業に追われて、他の市は件数を集計していない。 システムを運営する機構も件数は把握していないが、政令市以外の市区町村でも同様のトラブルが起きているとみられる。全政令市でつくる「指定都市市長会」は近く、カードを所管する総務省に改善を要請する。

レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す

総務省は各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化できないか、検討を始めることにした。 これは総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したもの。カードを発行している企業や団体を結ぶシステムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化しようというもので、来年春以降の実現を目指す。 各企業はポイントカードのサービスで利用者の囲い込みを狙っているが、総務省幹部は「磁気カードからＩＣチップ入りカードに移すための莫大（ばくだい）な投資を行わずに済む」と企業側にもメリットがあることを強調している。

マイナンバーの通知が始まった。「個人情報が抜かれる」「副業が勤務先にバレる」といったネガティブな記事が人気を集めているが、実際、どれくらい“危険”なものなのだろうか？ マイナンバー制度の構築を担当した人物にロングインタビューを行い、さまざまな疑問をぶつけてきた。 マイナンバー（個人番号）の通知が始まった。「なりすましが横行する」「個人情報が芋づる式に抜かれる」「副業が勤務先にバレる」「徴税祭りがやってくる」「お上に個人の金の流れが筒抜けになる」などネガティブな情報が先行し、不安を煽る記事が衆目を集める。 果たして本当にそうなのだろうか。政府が満を持して投入するマイナンバー制度（正式名称は「社会保障・税番号制度」）は、それほどまでに脆弱かつ、国民の財布の中身を監視する恐ろしいシステムなのだろうか。それならば、と、疑問の数々に終止符を打つべく、マイナンバー制度の構築に関わった「中の人」に会って

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茨城県取手市は13日、住民票を発行する自動交付機の設定ミスで、誤ってマイナンバーを記載した住民票69人分を発行したと明らかにした。 市によると、ミスがあったのは取手市役所本庁舎と藤代庁舎にある自動交付機の2機。8日に交付機で住民票を取得…

10月からマイナンバーの通知カードが各世帯に届きます。企業もいよいよ、マイナンバーと真剣に向き合わざるを得なくなってきました。 藤澤：現時点で何も考えていない企業は出遅れていると思います。マイナンバー対策では、年内に最初の山場を迎えるからです。 例えば社員が退職する場合。企業は退職時に源泉徴収票を作成し、本人と税務署に届ける必要があります。2015年中はこれまでのやり方を踏襲できますが、2016年1月以降はそこにマイナンバーを記載することが求められます。 もちろん、源泉徴収票に「手書き」でマイナンバーを追記しても問題ありません。しかし、最初からシステム化して「ペーパーレス」の仕組みを構築するのが合理的でしょう。 紙を使ってマイナンバー情報をやり取りすると、それだけ情報漏洩のリスクが高まります。 藤澤：そうですね。2016年1月の本格開始時点からペーパーレスで運用したいなら、年内に従業員のマ

交付手数料は無料。様々なメリットがあるマイナンバーカードについてご説明します。 目次 マイナンバーカードについて マイナンバーカードのメリット マイナンバーカードの3つの利用箇所について 住民基本台帳カードとマイナンバーカードの比較 マイナンバーカードのアプリの概要 マイナンバーカード等の有効期間 外国人住民のマイナンバーカードの有効期間について マイナンバーカードのセキュリティ対策 住基カードをお持ちの方へ マイナンバーカードについて 平成28年1月から、マイナンバーカードの交付が開始されています。 マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。交付手数料は、当面の間無料です（本人の責による再発行の場合を除く）。表面には 氏名 住所 生年月日 性

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