欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政

ソ連で発生した飢饉は、しばしば全国規模の大災害に発展したが、その際に、ソ連政府の政策そのものが事態の悪化を著しく助長したことがあった。 ソ連時代最初の大規模な飢饉は、内戦の直後にこの国を襲った。内戦は、国内のあらゆる経済的結びつきを破壊し、大飢饉の主な原因の一つとなった。飢饉のもう一つの重要な理由は、1921年の深刻な干ばつであり、すべての作物の5分の1が損なわれた。

ウクライナ戦争をブロックチェーンで記録。NFT博物館「META HISTORY: Museum of War」がオープン2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻をブロックチェーン上に記録するNFT博物館「META HISTORY: Museum of War」がオープンした。すべてのNFTアートが販売されており、収益はウクライナの軍隊と民間人に寄付されるという。 ウクライナでの戦争をブロックチェーン上に記録するため、ウクライナのデジタル変革省がNFT博物館「META HISTORY: Museum of War」をオープンさせた。 このプロジェクトは、2月24日に始まったロシアの侵攻を、NFTアートを通して時系列に記録するもの。各NFTは、メディアや政府機関、政治家などが戦争に関して投稿したツイートを、デジタルアーティストがイラストレーションで表現したものだ。 3月30日にスタートした第

戦火はキエフにも及んでいる（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）この記事の写真をすべて見る 当初、ロシア系住民の保護などを口実にウクライナに侵攻したロシア。その前例となったのが、2008年、旧ソ連の構成国だったジョージアへの侵攻だ。黒海の東岸にあたるジョージアは、黒海の北岸に位置するウクライナとの間にロシアを挟み、北側にそのロシア、南側にはトルコやアゼルバイジャンと隣接する、人口が370万人ほどの国だ。同国出身の慶應義塾大学SFC研究所上席所員として国際政治を研究するダヴィド・ゴギナシュヴィリ博士は「2008年があったからこそ、今回、ウクライナやアメリカはロシアの動きを予測できた。それによって戦いへの準備を進めたことで、いまロシアに対して善戦している」と分析する。 【写真】プーチン氏の顔写真とともに「間抜けなプーチン」の文字が書かれた火炎瓶 ＊　　　＊　　　＊ 世界中から約2万人の義勇兵の応募があった

ウクライナに侵攻したロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、シリア人ら中東出身の傭兵の前線投入にゴーサインを出した。 ロシアが想定していたよりもウクライナで苦戦を強いられていることが背景にある。国際社会でプーチン批判が巻き起こり、世界各地から義勇兵がウクライナに集結する中、シリア人たちはなぜロシア側に立って危険極まりない戦地に赴こうとするのか。 プーチンは「義勇兵」と強弁 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3月3日、「外国人義勇兵を迎えており、すでに1万6000人が向かっている」とフェイスブックに動画を投稿した。欧米諸国はこれまで中立的な姿勢を保ってきた北大西洋条約機構（NATO）非加盟のフィンランドやスウェーデンも含め、武器を供与するなどウクライナ侵攻では西側対ロシアの構図が鮮明となった。 ウクライナ侵攻では激しい情報戦やプロパガンダ合戦が展開されており、シリア内戦で市街戦

日本ではあまり注目されていないが、プーチン大統領は、ウクライナへの侵攻に際して「非ナチ化」という言葉を頻繁に使っている。じつはこの言葉が用いられる背景を知ると、プーチン大統領がどのような歴史的な論理でこの侵攻を正当化しているのかが見えてくる。静岡県立大学の准教授で、著書に『ユーラシア主義とは何か』（成文社）最新の訳書に『ファシズムとロシア』（マルレーヌ・ラリュエル、東京堂出版）がある浜由樹子氏が解説する。 ＊ 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始した。その際、ウラジーミル・プーチン大統領は、「特別軍事作戦」の目的をウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」だと説明し、停戦交渉にあたってもそれらを条件として提示している。 この「非軍事化」ないし「中立化」については、ウクライナのNATO加盟問題と絡めて多くのメディアで解説されてきたが、「非ナチ化」についてはほとんど注目されてい

首都郊外ブチャをはじめウクライナ各地で多数の民間人が殺害される光景を前に、ロシアに対する国際社会の非難がますます高まっている。 ロシア軍が戦争犯罪を繰り広げているという糾弾の声も高まり、国際刑事裁判所（ICC）はすでに捜査に着手。ウクライナ政府は、証拠集めの専門チームを立ち上げた。

[Branko Milanovic, “Russia’s economic prospects: the short-run,” Global Inequality and More 3.0, March 12, 2022] これから，前後編にわけて，ロシア経済の短期と長期の見通しを考える． まずは，短期から考えよう．ここでは，次の想定にもとづいて考察をすすめる．まず，「ウクライナでの武力戦争は数ヶ月で終わる」（つまり，現状のように激しいまま何年も戦争が続かない）．そして，「クーデターや革命といったかたちでロシア内部に劇的な変化は生じない」． 短期での各種影響の問題に答えるにあたっては，経済的な低下・衰退をひととおり見ておくのが有益だ．残念ながらも，ロシアは循環的な経済史のおかげでそうした低下・衰退の実例をいくつか提供してくれている．過去100年間で生じた所得低下のなかでもとりわけ悲惨だっ

100年前に戻ったかのような全面的侵略戦争ロシアがウクライナに侵攻して2週間あまりが過ぎました。未だに現地では戦闘が続いており、每日悲惨なニュースが届けられています。 21世紀も5分の1を経過してなお、このような国家対国家の全面戦争、それも国連の常任理事国による大規模な侵略が起きるとは果たしてどれだけの人が予想できたでしょうか。 その可能性を示唆するような情報は事前にいくつもありましたが、それでもなお、まさかこのようなことにはなるまいと各国の指導者や専門家たちは思っていたはずです。 かつてないほど凄惨な世界大戦への反省から、国際連盟が作られたのが1921年、そして戦争を違法化したパリ条約が成立したのが1928年。それから約100年の時間が流れ、人類は少しずつではあっても悲惨な戦争が繰り返されないように、戦争の被害を少しでも抑えられるように、国際秩序というものを作り上げてきました。 今回のプ

ロシアのプーチン大統領が、ウクライナに軍隊を侵攻させたニュースは、世界に衝撃を与えた。第2次世界大戦以降、このような大規模な戦争は起こるはずがないという安心感が、世界にはあったのかもしれない。ロシア国内にプーチンを止める人間が果たしているのかどうか、世界中が憤りと不安に駆られている中で不透明極まりない状態が続いている。 もともとロシアは、チェチェンやシリアのアレッポで同様の侵略戦争を繰り返しており、民間人も含めて徹底的に破壊、殺戮する戦争を繰り広げてきた。 気になるのは、大量の大型兵器や人員などロシアが戦争に投じるお金だ。世界各国で、ロシア経済を封鎖するための政策が一斉に実施されているが、その効果はあるのか……。 そもそも戦争とは、多大な犠牲を払ってでもやるだけの価値があるものなのか。戦争をお金の面から見て、戦勝国になったとしてもペイできるのか……。戦争を経済の面から、その収支決算を考えて

ニューヨーク（ＣＮＮ） ロシアのウクライナ侵攻について伝えるＣＮＮの報道の中で、ＳＮＳに投稿された動画は重要な役割を果たしている。だがその信憑（しんぴょう）性についてはどうやって判断しているのか。 例えばＣＮＮの調査チームが２月下旬に発見した映像。ロシアのヘリコプターが、ウクライナの首都キエフからわずか数キロの地点で立ち上る煙の上を低空飛行していた。 だがロシア軍がキエフにそれほど迫っていることは、まだ確認できていなかった。ＣＮＮは「ジオロケーション」と呼ばれる位置特定の手順を通じ、映像の撮影日時や信憑性を確認する必要があった。 ケイト・ポルグレス調査研究員は６日、ＣＮＮの番組内で、検証手順について説明した。この手順は、グーグルの地球儀サービス「グーグルアース」とロシア検索エンジンの同様のサービスを使い、似たような画像を探すリバース画像検索から始まる。同チームは空港と周辺地域に照準を絞り込

更新履歴 3/5および2/28の一部記述を削除した（3/22） 日付を昇順に並び替えた。あとリード文変更（7/10）←NEW 1月19日（非常事態宣言in my family） この日がまぁ非常事態宣言in my family発令の日だ。発令はこのようになされた：妻に折り入って話がと切り出して「自分は専門家じゃないから究極的には分からない、たとえば兵器の移動を示す衛星情報とやらの検証もできないし、ロシアが今そんなことする必然性というのも自分自身完全には腑に落ちてないくらいだからその点であなたを説得することは不可能だけども、こうして米国高官の誰がまた誰が今か侵攻と発言したとかしないとか、そういうニュースに日々接して不安を覚えないということもまた俺には不可能だ」そこからもう一歩踏み込んで「さてそれででは何が起こり得るか何を恐れるべきかということについて俺の考えなんだけども、①ロシア軍を恐れるこ

ウクライナ政府は世界に向けて、ロシアと戦う「義勇兵」を募っているが、各国政府はこれに慎重な姿勢を崩さない。ウクライナには2014年以降、すでに「義勇兵」が数多く集まっていたが、戦争犯罪や人種差別といった問題が指摘されてきた。各国政府には、「義勇兵」として実戦経験を積んだ者が帰国した場合、自国にとって逆にリスクになるという懸念があるとみられる。 ウクライナ政府が「義勇兵」を呼びかけているのに対して、どの国の政府もうやむやの反応が目立つ。そこには「自国民の安全」という表向きの理由以外にも、「義勇兵」が逆に自国の安全を脅かしかねないことへの懸念がある。 「義勇兵」呼びかけへの警戒　ロシアによる侵攻に対抗して、ウクライナ政府は外国から「義勇兵」をリクルートしている。ゼレンスキー大統領は「これは…民主主義に対する、基本的人権に対する…戦争の始まりである…世界を守るために戦おうという者は、誰でもウクラ

（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナで軍事作戦を開始した。西側の主要国はそれ以前から数週間にわたり、攻撃が差し迫っていると警鐘を鳴らしていた。 だがロシアによるウクライナ侵攻はまた、数年にわたる緊張の高まりにより引き起こされたものでもある。以下の６枚の地図は、現状に至った出来事の数々を解説する手助けとなる。 冷戦以降のＮＡＴＯ 冷戦の終結以降、さらに多くの国々が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟し、加盟国の範囲を東方へと押し広げた。 ２００８年にＮＡＴＯは、かつてソビエト連邦の中枢を担っていたウクライナに対して、遠い将来のある時点での加盟を提案する意向を明らかにした。だがロシアはこれを一線を越えたものとみなした。 この地図は、欧州におけるＮＡＴＯの東方拡大を示している。西欧の多くの国々は、冷戦が終結した１９９１年以前に加盟。一方でそれ以降の数年のうちに、かつてソ連構成国だ

ロシアが隣国ウクライナとの国境周辺に大規模な部隊を集結させています。欧米からは来年初頭にも軍事攻勢をかけるのではないかという見方も出ていて、現地では緊張が高まっています。 いったい何が起きているのか。 その背景には何があるのか。 そこには30年前に起きたある歴史的な出来事が大きく関わっていました。 ウクライナでいま何が起きているの？ ことし11月頃からロシア軍は大規模な部隊をウクライナの国境周辺に展開させる動きを見せています。 その数、9万人以上とされています。 さらに12月に入ってアメリカの有力紙ワシントン・ポストなどは衛星写真をもとに、ロシア軍がウクライナ周辺の4か所に部隊を集結させつつあり、アメリカ政府の分析として部隊を最大17万5000人規模にまで増強し来年、2022年初頭にもウクライナに攻勢をかける可能性があると伝えたのです。 アメリカのバイデン大統領は12月7日、ロシアのプーチ

世界から国家として承認されていない〈国〉で生活を営むひとびとは、現在、ヨーロッパ全土で650万人に及ぶ。 ソビエト連邦崩壊の混沌に乗じて生まれたそれらの国は、その国境も、国の将来を決定する法的権利も、国際社会に認められていない。 主権も国境も不変であり固定されたものである、という歴史的な文脈に照らし合わせると、承認されていない国というのは非現実的な存在だ。しかし実のところ、ソビエト連邦およびユーゴスラビアの崩壊に際して、21にもおよぶ独立国が誕生した一方、独立が達成されなかった国家的、民族的集団も十数以上存在する。 中には新しい国境に従って平穏に暮らすことを選んだ〈国〉もあるが、自国から「占領軍」を追い出すために、壮絶な戦いを選んだ国もある。また、ポスト・ソビエトの混沌とした状況を解決するため、ロシアに介入を要請した国もある。 東欧にある6つの未承認国家にはそれぞれ異なる物語があり、さらに

1990年のソ連崩壊後、モルドバの東、ウクライナとの国境付近の細長い土地の住民が、本国からの独立を宣言した。 4ヶ月に渡る紛争の結果、700人の死傷者を出し、停戦が締結された。それ以来、モルドバはトランスニストリア（沿ドニエストル共和国）の事情には関わらないようにしているが、独立国家としてはいまだに認めようとしていない。ほかの国も同じだ。 だが、当のトランスニストリアは、独立国家としてふるまっていて、独自の政府、軍隊、警察機構、郵便制度、通貨、憲法、国旗、紋章を持っている。 いまだに国旗はハンマーと鎌が象徴する共産党のシンボルを掲げている。こんなことをするのはこの国だけだ。 Transnistria: A land in limbo 事実上はロシアの傘下にあるトランスニストリア この画像を大きなサイズで見るトランスニストリア（沿ドニエストル共和国）の国旗 紛争の核心は、元来トランスニストリ

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

【7月18日 時事通信社】ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力は１８日、現在のウクライナに取って代わり「マロロシア（小ロシア）」という名称の「国家」を樹立すると一方的に宣言した。 インタファクス通信によると、ウクライナ東部の親ロ派「ドネツク人民共和国」の幹部は「地域の代表がウクライナの後継国として新たな国家を樹立することに合意した」と主張。現在のウクライナは「破綻している」とした上で、「平和と安定をもたらすことはできない」と決め付けた。 親ロ派はウクライナ東部しか実効支配してないが、国全域を対象とした「新国家」を樹立するとしている。また「新国家」に向けて「憲法」に関する住民投票を行い、「首都」は東部のドネツク市に置く方針という。(c)時事通信社

ロシア法執行機関の最高幹部のひとりは、ロシアのクリミア「編入」を決めた住民投票を否定することは過激主義に等しい犯罪だと発言した。 ロシアは2014年、ウクライナの領土だったクリミアを併合した。ロシアの特殊作戦部隊と思われる完全武装の戦闘員たちが政府庁舎を占拠したのだ。クリミアの親ロシア派はその後、ロシア編入の賛否を問う住民投票を強行。クリミアはロシア連邦に組み込まれることになった。 【参考記事】クリミア併合に猛進した「激情家」プーチン ロシア連邦捜査委員会のアレクサンドル・バストルイキン委員長によれば、住民投票の正当性を疑問視することは「歴史的な出来事・事実の記録を改ざんする過激主義的な活動」に等しい。 日刊紙「コメルサント」に寄せたコラムで彼は次のように書いている。「（ロシア編入は）クリミアの住民が法に則って意思表示をした結果だ。これによってクリミアの全住民は永久にロシア憲法の一部になっ