こんにちは、「勝手に経営者ヅラ労働者」清原です。 最近立て続けに、飲食店バイトの人がインターネット上に、職場での悪ふざけの動画をあげて炎上するというニュースを見ました。 ちなみに2013年ごろにも同じ現象があり、今回が初めてではありません。 くら寿司や、セブンイレブン、ファミリーマートでも炎上騒ぎがありましたが、マクドナルドの炎上はあまり見たことがないのではないでしょうか？ 今回は、どうやったらアルバイトによる炎上を防げるのかについて、マクドナルドの事例から見ていこうと思います。 ■一般的な解決案・実際に当事者を訴える事例をつくる 今回のくら寿司の事例のように、刑事・民事訴訟を起こし、バカなことをしないように抑止力とすることが解決法の1つにあるでしょう。 これは効果はありそうですが、あくまで事後的な規制なので、完全に防ぐことは難しいと思います。 ・正社員を必ず常駐させる これもある程度、防

またアホがやらかしたのか、という感想しかないけれども、飲食店やコンビニのアルバイトスタッフによる不適切動画が話題になっている。法的な措置を取るところも出てきている。問題への反応も、立場によって「なんでこんなことやるんだ」というモラルの欠如、「口に入れるものなのに汚い！」という衛生管理問題、「アルバイト頼みの歪んだ職場環境のせいだ！即刻非正規スタッフを正規雇用へ！」という労働問題、「こういうことでしか表現できない…むしろ彼らは被害者です…」という心の闇問題、等々、さまざまで興味深い。僕が興味深いのは、いろいろな立場の人が、問題を解決するというよりは、自身のフィールドに落とし込み、かねてからの主張の材料にしているようにしか見えないところである。 僕は食品業界に身を置いている。いつ、このような不適切動画の当事者になるかわからない立場だ。だから、仕事と思って比較的冷静に不適切動画を見ることができて

全国の自治体で非正規公務員が急増する中、非正規という理由で労災にあたる「公務災害」の申請を請求できなかったケースがあり、去年７月、国が自治体に改善を求めました。ＮＰＯが調査した結果、規則を改正した自治体は少なくとも60に上り、改善の動きが広がっていますが、「職員への周知が不十分など課題が残る」と指摘しています。 こうした中、北九州市の非常勤職員だった27歳の女性が４年前に自殺し、両親は「上司のパワハラなどが原因だ」と訴え労災にあたる「公務災害」の申請を請求しましたが、市は非常勤職員に関する条例を理由に、「本人や遺族には請求権がない」と回答し、現在、裁判で争われています。 東京のＮＰＯ、「官製ワーキングプア研究会」が調査した結果、去年４月の時点で少なくとも23の自治体が同じように請求を認めておらず、その背景には昭和40年代に国から示された方針に基づき各自治体で定めた条例や規則がありました。

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金

アゴラ（池田信夫氏）のキャッチーな取り上げ方に騙されてはいけない。 agora-web.jp アゴラ：COBOLが原因 事実：開発で使われている言語を扱える者が少なかったことが原因（JavaでもPythonでも使える人が少なければ起きる） アゴラ：COBOLで書かれた特殊なプログラムなので高齢者しか読めず、そのミスがチェックできない 事実：COBOLで有名といえば「株式会社COBOL」だけれど、サイト見たとおりに若い女性が多数いる。私もちょっとだけ読めるけれど、COBOLなんて制御簡単で業務を記載する言語だろうから他の言語読めればほとんど読めると思う。 そんな感じでCOBOLがTwitterでバズっているけれど、本当の原因は何なのか。厚労省の報告書からプログラムのバグに関するところを読んでみた。 変更管理がされていない 抽出替え等によりシステム改修の必要性が生じた場合には、企画担当係とシス

「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに ＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。 イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。 中東の衛星テ

2019年1月5日午前7時―——。福岡の日の出は東京より30分ほど遅い。曇天も影響し、周囲はまだ薄暗かった。 JR博多駅から駅1つ隔てた場所にある福岡東公園。目の前が福岡県庁という広い公園だが、土曜の朝とあって、人気はなく静まり返っていた。 この公園で、ちょうど1カ月前の12月5日朝、ブータン人青年の遺体が見つかった。福岡市内の日本語学校に在籍していたソナム・トブゲイ君（享年24）である。警察は死因を「自殺」と判断した。

埼玉県嵐山（らんざん）町は２１日、部下の男性職員３人にパワーハラスメントをしたとして、５０代の男性課長を停職３カ月の懲戒処分にし、発表した。課員が３人しかいない部署で、パワハラを原因に全員が先月から病気休暇をとっているという。町の調査に、課長は「記憶にない」などと話しているという。 町によると、課長は昨年６月～１２月下旬、本人がいる場で「あいつは馬鹿」などと言ったり、課員が仕事上の指示を求めても無視したり、意味もなくにらみつけたりといった行為を繰り返したという。３人は精神的苦痛を受けたとして、１２月に相次いで「３カ月の自宅療養が必要」との医師の診断を受けたという。 同町の正職員は約１４０人。町はハラスメント防止マニュアルを作り、相談担当の職員を置いて再発防止に努めるとしている。監督責任をとって安藤實副町長が１月の給料１０分の１を自主返納する。（西堀岳路）

企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」について、自民党の有志の国会議員は地域間の格差を解消し、全国一律にすることを目指して、議員連盟を発足させることになり、必要な法案の検討を進めることにしています。 自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長ら有志の国会議員は、最低賃金に格差があることで、働く世代が都市部に集中し、地方の人口減少や人手不足に拍車がかかっているとして、全国一律にすることを目指して、来月、議員連盟を立ち上げることになりました。 議員連盟では、最低賃金の格差の解消は、低賃金を理由に外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題や、ことし４月からの外国人材の受け入れ拡大で人材が都市部に集中するのではないかとの懸念にも対応するものだとして、水準を東京と同じレベルまで引き上げたい考えで、必要な法案の検討を進めることにしています。

深刻なバスの運転士不足に歯止めをかけようと、プロ意識や職業に対する誇りといった意識改革に主眼を置いたユニークな取り組み「運転士道塾」が始動した。京成バス社長や同会長、千葉県バス協会会長などを歴任した小田征一さんが提唱する「運転士道」の考えに基づき、運転技術や接客に優れた人材育成を目指している。 主催する「運転士道研究所」などによると、バス業界では運転士になってもすぐに辞めてしまう人が多いことが人手不足を助長している。背景には、労働時間が不規則なことなど仕事内容に見合った賃金が支払われていない実情がある。 一方で、バスは多くの人にとって日常生活に必要な移動手段であり、路線の廃止や減便になれば日常生活に支障を来す。運転士不足への対応はバス会社にとって大きな課題となっている。 「運転士道塾」は、「武士道」に着想を得た「運転士道」の理念に基づいて職業への誇りを高め、仕事にやりがいを持ってもらうこと

日産自動車の資金を私的に流用したなどとして逮捕された前会長のカルロス・ゴーン被告。会長兼最高経営責任者（CEO）を兼務する自動車大手ルノーのお膝元、フランスでも動揺が広がる。生産現場では「コストカッター」の異名を取るゴーン被告が断行したリストラに対する強い怒りの声があふれていた。【フラン（仏北部）三沢耕平】

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https://meymao.hatenablog.com/entry/2019/01/06/232031 これが早速はてな民に食いつかれてるなー。 あーあって感じ。 このブログ主の人のお父さんの会社は、 ブログに書いてあることに大嘘や酷い事実誤認がない限り、 「子の欲目」を差し引いてもまあ正直にやってる会社だという感触はあるね。 ただねー 監理費ってなかなか高いんだよねー。 業界や団体によるけど、自分の感覚や見聞では下は３万円から。５万円ぐらいも珍しくない。 これ月々の分だけだからね。 受け入れ時にはもっといろいろかかるよ。 些少な経費というには高すぎる。 日本人とベトナム人を同時に雇うとこで、同じ給料を払って、かつ監理費を負担するってなると ベトナム人材の人件費はバカ高くなるわけ。 ３年パックで計算してざっくり２人分の人件費で日本人３人雇える計算になるかな。 このインパクトは勤め人でも

アルデヒド @alde_hyde クリエイターによる告発で苦しんでいるイラスト仲介会社員の気持ちを漫画にしました。 イラスト仲介会社の方々は気をつけてください。 #仲介業務職カイコ pic.twitter.com/CRivYWnW6a

私の実家は会社を経営をしており、数年前から外国人実習生を雇い入れている。 主にベトナム人で、一緒に会社を切り盛りしている母は寮*1の管理や、時にはLINEで日本語についての質問に答えたりなど、親身に世話をしているようだ。 日本語勉強中のベトナム人からの「たのしいとうれしいのちがいは？」「招待すると誘うと呼ぶのちがいは？」の質問にLINEで答えることをしたけど、（非ネイティブに伝わるようにするのも含め）意外と説明がむずかしい — ミネコ (@meymao) March 19, 2016 私はテレビを持っておらず、普段ニュースもさほど見ないので社会問題に明るくないのだけど、外国人実習生に関する問題が目に入るたびに、その現状のひどさや、それに対する世論の反応なども含め、この近くて遠い実習生問題について気になっていた。 「うちの実家も外国人実習生を雇い入れているが、報道されるようなひどい環境で働か

この中で、60歳以降に収入をともなう仕事をするつもりがあるかを尋ね、仕事をする場合は何歳まで働きたいかも合わせて聞きました。 「働けるうちはいつまでも」と答えた人が29％、 「65歳くらいまで」が19％、 「70歳くらいまで」が14％などとなり、 60歳以降に仕事をするつもりがあるという人は７割近くに上りました。 仕事をする理由を複数回答で尋ねたところ、 「生活費を得たいから」が67％、 「自由に使えるお金がほしいから」が52％、 「生きがいが得られるから」が47％などとなりました。 政府は、社会保障改革の一環として希望する高齢者により長く働き続けてもらおうと、法律で義務づけられている継続雇用の年齢を、現在の65歳から引き上げる検討を進めています。 生活のために働かざるをえないという人も少なくない中で、高齢者の労働環境をどのように整えていくかも課題となっています。

「ブラック企業」の代名詞といわれたワタミに異変が起きている。 同社が進める「働き方改革」による成果か、離職率は業界平均の半分以下まで低下。「今やホワイト企業になってる」と指摘する専門家も出ている。 ■「人間、変わろうと思えばいつでも変われる」 「ウソみたいだろ...昔私が痛烈に批判してたワタミは、今やホワイト企業になってるんだぜ...」――。ブラック企業の実態に詳しい新田龍氏が2018年12月21日、こんなツイートをした。 新田氏は、ワタミがブラック化した理由を解説した著書『ワタミの失敗』があり、同社の「新卒採用プロジェクトアドバイザー」を務めた経験がある。 投稿では、ワタミが推し進める「働き方改革」の成果が紹介されている。2015年は21.6％だった離職率が、15.8％（16年）、8.7％（17年）と年々減少しており、飲食サービス業の平均離職率30.0％（17年度雇用動向調査より）を大き

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事