競泳の池江璃花子選手が白血病であることを公表したことを受けて、「本当にがっかりしている」などと発言した桜田五輪担当相の１２日の記者団とのやりとり全文は、以下の通り。 記者：池江選手が自ら白血病であること、しばらく休養することを公表した。桜田五輪担当相の受け止めは？ 桜田五輪担当相「びっくりした。病気のことなので、早く治療に専念していただいて、一日も早く元気な姿になって戻ってもらいたいというのが、私の率直な気持ちだ」 記者：競泳の中でも有力な選手だ。 桜田五輪担当相「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手だから、本当にがっかりしている。早く治療に専念していただいて、また元気な姿を見たい」 記者：これまで池江選手の活躍をどう見てきたか？ 桜田五輪担当相「日本が誇るべきスポーツ選手だ。最近水泳が盛り上がっていて、オリンピック担当相としては、オリンピックで水泳に期待している部分もある。一人リ

民主党政権で環境大臣などを歴任した無所属の細野豪志衆議院議員は、無所属のまま自民党二階派に加わる意向を固め、派閥の幹部も了承しました。 28日、通常国会が召集される中、細野氏は自民党の二階派に加わる意向を固め、派閥の幹部も了承しました。 細野氏は当面、自民党には入党せず引き続き無所属で活動し、自民党会派にも所属しないとしていますが、二階派に加わることで国会での投票行動は自民党に合わせるケースが多くなるとみられます。 細野氏は衆議院静岡５区選出の当選７回で47歳。 民主党政権では総理大臣補佐官として東京電力福島第一原子力発電所の事故対応にあたったほか、環境大臣などを歴任しました。 細野氏はこれまで、自民党に代わる保守の政権政党を実現したいとしてきましたが、今後は自民党の派閥に加わり、安全保障などの政策に取り組むとしています。

何が最低かって？ ああ、選挙のことだよ、選挙。12月23日に行われた宮崎県知事選挙は、去年最後に行われた知事選挙だった。メールが知らせてくれた確定投票率は33.90％で、過去「最低」を記録した。投票したのは、３人に１人ということだ。 この１年、政治部の選挙担当として各地の知事選挙の原稿を書いてきた。原稿の最後に、「投票率は過去最低を更新しました」と何回書いたことだろう。もう、「まいどのフレーズ」になってしまった。 よし、ちゃんと数え直してみよう…去年行われた知事選挙は14、そのうち８つで投票率が過去最低だった。そして、県庁所在地の市長選挙は10、そのうち４つがやはり最低となった。

2017年、欧州連合（EU）は英国との離脱交渉という未知の領域に踏み込む。戦後脈々と続いてきた欧州統合プロジェクトの一大転換点である。 メイ英政権は3月末までにEUに離脱を通告すると表明しており、英国内の手続きが順調に進めば、両者は2年を目処に交渉に入る。 交渉開始を前に、英国がEU離脱の道を選択した事情を、主権国家を取り巻く国際潮流の激変などの文脈で振り返りたい。 ＊　＊　＊ 英国は2016年6月23日に行った国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を決めた。投票結果は、離脱支持51・89％、残留支持48・11％という僅差だった。 オバマ米大統領ら各国の指導者が残留を求め、国際通貨基金（IMF）や世界銀行が離脱した場合の多大な経済的損失を警告する中での英国民の選択だった。 そして、その選択に国際社会は衝撃を受け、最大級の驚きを示した。世界の目には、英国のEU離脱は政治的、経済的合理性を無視し

イギリス議会は15日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた離脱協定案を反対多数で否決しました。

羽鳥慎一モーニングショー @morningshow_tv 明日12/27の「そもそも総研」は、「ネトウヨ　見えてきた意外な正体とは？」がテーマ。「ネトウヨ」とは、いわゆるネット右翼の略称なのですが、一体どのような人たちなのでしょうか？ pic.twitter.com/yD7mj5cJjx

任期満了に伴う大阪府知事（来年11月26日）と大阪市長（同12月18日）のダブル選が、前倒しされ、来年4月の統一地方選と同日選となる公算が大きくなった。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、大阪維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）と、府・市議会の過半数の鍵を握る公明党との調整がつかなかったため。松井知事と吉村洋文・大阪市長は、事態が動かないとみて、辞職に踏み切る方針を近く表明する模様だ。 関係者によると、松井知事、吉村市長ら大阪維新の会と、公明府本部の複数の幹部らが今月21日に会談し、都構想の住民投票の実施時期について協議したが、物別れに終わった。松井知事らは府・市議選がある4月7日と同日選になるよう、知事・市長を辞職し、住民投票実施の是非を争点にする狙いがあるが、他会派からは強引な手法に反発が出るのは必至だ。

左翼リベラル諸氏が黙ってる不都合な真実だけど、左翼リベラルが全世界で弱者が裏切ったから極右が台頭した。 弱者の味方をリベラルがしなかったから極右が台頭したんだよ。 マクロン見りゃわかるじゃん。トランプ観てもわかるじゃん。 左翼リベラルが全世界で、恵まれない人達を助けると言いながら、金持ちのアクセサリーとしてのチャリティーはするけれど、隣の家の困ってるおっちゃんに職を与えなかったんだよ。 彼奴等は怠けてる。グローバルスタンダードで移民を入れろ。困ってる外国人を無視するのか？　と。 困ってる遠くの難民を助けるのには力を注ぐけれど、ちょっと遠くのガラの悪い地域の人達を助けることはアクセサリーにならない。 KKOとか、仕事がなくなって困ってる土建業や製造業のおっちゃん家族には極めて冷淡だった。 可愛そうなやつを助けるという顔をして、「お前らは滅びて消えろ。難民を助けてやる」とやり続けた。 そのくせ

ビル・クリントン - 停滞するアメリカをいかに建て直したか (中公新書) 作者: 西川賢出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2016/07/20メディア: 新書この商品を含むブログ (10件) を見る Kindle版もあります。 ビル・クリントン - 停滞するアメリカをいかに建て直したか (中公新書) 作者: 西川賢出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2016/07/20メディア: 新書この商品を含むブログ (10件) を見る 内容紹介 1993年、45歳の若さで戦後生まれ初のアメリカ大統領に就任したビル・クリントン。 2期8年の任期中、民主党政権ながら福祉関連の切り捨てを厭わず中道主義を追求。 財政と貿易の「双子の赤字」を解決し好況に導く。 また国際紛争解決に積極的に関与し、冷戦後の新たな国家関係を模索、米国を繁栄に導いた。 本書は、カネとセックスをめぐるスキャンダルに次々と

法務省入国管理局が失踪した外国人技能実習生から状況などを聞き取りした「聴取票」2870人分の内容を、立憲民主党などの野党が12月6日までにPDFで公開した。 賃金の安さや労働環境の劣悪さなどが事細かに記されている。ただ、聴取票そのものは非公開のため、野党議員が手分けをして書き写す作業をしていた。 その内容からは、7割が最低賃金以下で働いていたり、1割が過労死ラインの月80時間以上の残業を強いられたりしていた実態が明らかになった。 まず、経緯を振り返る 外国人労働者の受け入れを拡大するために政府・与党が今国会での改正を目指す、入国管理法。山積する問題点ゆえに野党側はより慎重な議論を求めている。 なかでも注目されている「外国人技能実習制度」は、「途上国に技能を伝えるための実習」という建前がある。しかし実態としては、低賃金で働く労働者の供給源になっているという批判も多い。 2015～17年の3年

【独自】一連の強盗事件「SASUKE」「ルキア」アカウントから指示　複数事件で「赤西」「Drヒルルク」など　通信アプリ「シグナル」で　警視庁 関東で相次ぐ「闇バイト」を実行役とした強盗事件で、新事実です。指示役は秘匿性の高い通信アプリを使い…

政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の

ニュース 失踪した技能実習生に対する聴取票（実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票）による調査は、平成21（2009）年、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の成立時に、衆参各法務委員会において付された附帯決議に基づいて実施されました。 この度、国民の代表である国会の要請によって実施された調査結果は、国民に開示すべきと判断し、2018年11月19日より12月3日までに、野党の国会議員が書き写した聴取票すべてを公開させていただきます。 公開にあたって、以下の点にご留意いただきますようお願い申し上げます。 一、実習生から聞き取りをした際に、聴取票を記入した者が、勘違いなどにより不適正な数値等を記載したと思われる箇所が散見されます。（例：月額給与より控除額の方が多い） 一、国会議員が書き写した

夏の生活時間を早める「サマータイム」について検討してきた自民党の研究会は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて導入するのは、経済界で否定的な意見が強く、時間が足りないとして、断念する方針を固めました。 研究会では、これまで経団連などからヒアリングを行いましたが、「システム改修のための負担が大きい」といった指摘や、「省エネ効果は限られている」などと、導入に否定的な意見が相次ぎました。 このため、研究会は、東京オリンピック・パラリンピックで「サマータイム」を導入するには、時間が足りないとして、21日の会合で、断念する方針を決めることになりました。 今後は、政府や組織委員会などに対し、暑さの影響が懸念されるマラソンや競歩のスタート時間をさらに前倒しすることなどを検討するよう働きかけていくことにしています。

質問箱の方にきたご質問(？)への回答が長くなったのでこちらに書いておきます。 今回のBTSの一連の問題に関して個人的見解を感情的に述べると際限がないのですが、またか、という呆れが少なからずあります。(そしてぐだぐだ続くので、感情論部分は以下割愛) 世界を股にかけて活動し大きなファンダムを持つ彼らは、人種や国籍、言語や宗教の違いさえも飛び越えてひつとになることが可能だという証明をしてくれたように思います。互いを尊重し合うには、相手を認めて理解しようとする心がなくてはなりません。それをまさに彼らは体現してくれたのではないでしょうか。 だからこそ今回のことを沈黙で乗り切れると本人や事務所も含め関係者が考えているとしたら、本当に残念でなりません。彼らが国連でした素晴らしいスピーチも今までの活動の原始的な部分も、もはやわたしには聞こえのいい台詞やパフォーマンスを模倣しただけのものに成り下がっています

第四次・安倍内閣が「持続可能な全世代型社会保障制度」とか言いだしてて、そのネーミングの巧妙さに心から感心した。 「高齢者福祉の抑制」というまったなしの政策を、どれだけ高齢者の票に影響を与えず言い換えるか。 について厚労省と財務省と官邸があつまって知恵をしぼり、みごとにひねり出したコピーなんだろうな。 まっ、これ＝「高齢者福祉の抑制」に限らず、日本としては「そろそろ逃げられないこと。さすがにやらねばならなくなったこと」が増えてきてると感じます。 今回、社会保障制度改革と並び打ち出された外国人労働者の積極的な受入れ策もそう。 これも「いずれ避けられない」とみんなわかってたけど、国民のアレルギーが高くてなかなか言い出せなかった。 でも産業界だけでなく消費者の多くも人手不足を痛感しはじめたこのタイミングなら受け入れられる。だからようやく俎上にのってきた。 でも、まだまだ「早々にやらねばならぬと既に

安倍晋三首相は10月29日の衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答え、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について「移民政策」ではないことをあらためて強調。「深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と説明した（毎日新聞web版　10月29日）。 厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は昨年10月の時点で過去最多の約127万9000人に上る。経済協力開発機構（OECD）加盟３５カ国の最新（2015年）の外国人移住者統計では、日本への移民流入者数は世界4位に上昇した。政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めておらず、高度な専門人材に限って受け入れてきたが、実態としては外国人技能実習生や留学生のアルバイトが多くを占めていた。単純労働を含む外国人労働者の在留を認める今回の入管法改正は大転換となる。 10年滞在すれば永住への道が開ける

そういう話題って起きる気配すらないから全然わからんのう 褒めることより叩くことのほうが面白いからしょうがないか 人間てのはつくづくだなあ