ひとはみな、さまざまな能力をもって生まれてきます。それにもかかわらず、私たちが生きている「知識社会」では、言語運用能力と論理・数学的能力が高い者だけがとてつもなく有利になります。 子どもたちの知的能力を評価し選抜するのが学校システムで、ノーベル賞を取るような天才でなくても、よい大学を卒業すればおおむねよい生活が保証されます。それに対して足が速い（運動知能）とか歌がうまい（音楽知能）とかは、きわだって高い能力をもち、圧倒的な努力をし、なおかつ幸運に恵まれなければ成功できません。 誰もが知っていながら口を閉ざしている事実（ファクト）とは、「知識社会における経済格差は“知能の格差”の別の名前」ということです。 知識社会のもうひとつのタブーは、「すべてのひとが一定以上のリテラシー（知的能力）をもっている」という「虚構」を前提に社会が成り立っていることです。 福祉国家は、身体的・精神的障がいなどで生

事実 vs 本能 目を背けたいファクトにも理由がある 【本の概要】◆今日ご紹介するのは、再び先日の「未読本・気になる本」の記事でも人気だった1冊。 おなじみ橘玲さんが、炎上しがちなテーマを「これでもか！」とばかりに詰め込んだ問題作です。 アマゾンの内容紹介から。この残酷な知識社会を生き抜くためには、「本能」の壁を乗り越えて「事実(ファクト)」に目を向けなければならない。最新知見から明らかになる現代ニッポンの姿とは? 異色の社会評論! 単独でのセールをほとんどしない集英社さんが版元ですから、2割引きのKindle版がオススメです！ "Who was the greatest" ~ Mark 9:30-37 / Art4TheGlryOfGod by Sharon 【ポイント】■1.目黒の女児虐待死事件でメディアが絶対にいわないこと この事件について大量の報道があふれましたが、じつは意図的に触

こんな話題があった。 「生まれることに同意していない」と両親を訴えた男性 - GIGAZINE インド・ムンバイ出身の27歳で、子どもを持つことに否定的な意見を持つ反出生主義者でもあるラファエル・サミュエル氏が、「同意なしに自分を生んだ」として両親を訴えています。 おれは反出生主義者であることを自認し、公言（ネット上での発言を公言というのかどうかしらぬ）している。とはいえ、主義者いうもの、どんな分野であれまったく軌を一にするわけでもなく、おれとこのムンバイの男にも考え方の差があるように思える。 おれにはおれの反出生主義がある。 というわけで、あらためておれの反出生主義について考えてみる。軽く考えてみると、おれの反出生主義は以下の二点についてまとまっているように思える。 べつに今いるのを殺すことはないけれど、これ以上増やさなくてもいいとはわりと本気で思う。 この考え方を多くの人に啓蒙したり、

ひやしんす @448huyuu 「いじめられる奴にはいじめられる理由がある」と言って中学時代に同級生をいじめまくってた中学同期が、某国立大の教育学部のAO入試に受かって大学生活を謳歌しながら教師を志して勉強しているという事実、世界終末時計が残り2分という事実より怖くて好き。

就労状況は改善されず［ロンドン発］最低限度の生活を保障するため市民全員に現金を配りましょうというベーシックインカムの社会実験が世界で初めてフィンランドで開始されたのは2年前のことです。 フィンランドの国民年金機構Kelaと社会保健省は2月8日、実験が行われた2年間のうち1年目の調査結果を発表しました。2年目の結果は来年早々に発表される予定です。 それによると、参加者の就労状況はそれほど改善されなかったものの、自分で感じる健康状態やストレス度は他のグループよりも良かったそうです。 ベーシックインカムの実験参加者の年間雇用日数は49.64日で、それ以外のグループの49.25日に比べてわずか0.39日多いだけでした。自営業では実験参加者の年収は4230ユーロ（約52万6000円）でそれ以外のグループの4251ユーロ（約52万8600円）より21ユーロ（約2600円）少なくなっていました。 幸福度

news.livedoor.com 先日、「医薬に依存しない健康」を教義に含んだ宗教団体から麻疹（はしか）の集団感染があったというニュースが流れ、「ああ、これはネットでバッシングされるだろうな」という気持ちで眺めていたが、案の定、痛烈な批判や非難がネットにこだましていた。 これに関連して、はてな匿名ダイアリーに anond.hatelabo.jp という短文が投稿されると、「感染症対策をするのは当然のモラル」という声をはじめ、信仰を持つのは構わないが衛生学的に望ましい措置はとるべき、といった指摘がはてなブックマークに集まった。 私には、この一連のできごとが現代社会の常識を再確認するチャンスのようにみえたので、頭の整理をしてみようと思う。 「信仰の自由」vs「リスクをもたらす信仰は駄目」 宗教は、しばしば科学やエビデンスに則った常識から外れたことを信徒に要求する。 たとえば20世紀後半のロー

blog.tinect.jp 人間の意志というものは基本脆弱なものと思っておいた方が間違いなく、「〇〇しようと決意する」というのは基本無意味です。 （中略） 決意しただけで習慣を根付かせられる人というのは、存在しないとまでは言いませんが、まあ稀有でしょう。 恐らく「習慣を根付かせる方法」として最強なのは、「自然に動くと、勝手にそれをやっていることになる」という導線とインフラの整備なのではないかなあ、と。 リンク先の話に限らず、「自然に動くと、勝手にそれをやっていることになる」ような導線やインフラは、習慣や規律を身に付けていくにあたって重要だと思う。 たとえば精神科病院などもそうで、病室、ホールの間取り、テレビやテーブルの位置関係次第で患者さんはかなり変わる。 ホールでコミュニケーションをおのずと取りたくなるような病院もあれば、病室に閉じこもっていたくなる病院もある。患者さんが1人でいたい時

中国がハイテクを駆使して人々を常時監視している…という話が最近良く話題にのぼる。街中に無数に設置された監視カメラ、生体認証技術、携帯電話の位置情報、ネット情報の監視など。 これらは大なり小なり、中国以外の国でも採用されている技術であったりするし、日本国内でも監視カメラを増やして安全を確保しよう…という動きはある。それに伴って、プライバシーの保護を優先すべきか、公共の安全を重視すべきか…みたいな議論がツイッターでも頻繁に繰り返されている。 しかし、中国社会における「監視」は最近始まったことではない。ハイテクが導入される以前から「監視」は存在した。 そこで今回は、私が中国留学していた頃に体験した話を紹介しておこうと思う。 【目次】 留学生宿舎の「スピーカー」 家の中で筆談 その後、日本にて 追記：無料公開されている『一九八四年』の邦訳 留学生宿舎の「スピーカー」 昔、北京の大学に留学していた頃

「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに ＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。 イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。 中東の衛星テ

二十代前半、物心ついたときからインターネットというものはあった気がする。スマホは高校生くらいから流行り始めた。 メールよりLINEの方が主流になって、インターネットが特別じゃ無くなって、いつでもどこでも誰とでも繋がれる現代に疲れた。大体のことはすぐ調べられる時代に疲れた。 どうみても格好良くない声優がイケメンだと持て囃されたり、どうみても可愛くないサブカル系のアイドルが可愛すぎると騒がれたり。 その一方で、自分が好きなTV番組は時代に合っていないなどとSNSで酷評されまとめられたり。 1つも共感出来ない「こんな嫌なやつにあった私可哀想でしょ？悪いのは全部相手！私は迷惑かけてない！」なんていう投稿に信じられないくらいの反響がついたり。 私にはきっと、TVが国民的スターを生み出して、好きなものがみんな似たりよったりだった時代の方があっていたんだと思う。 私にはきっと、SNSなんかなくて、価値観

共同通信の this.kiji.is の件ですが、これはCCCも警察も、現行法上合法の振る舞いです。 上記報道には明記されていませんが、裁判所の令状はなくても、現在は警察の発行する「捜査関係事項照会書」に基づいていることがCCCのお知らせには記されています。 www.ccc.co.jp 個人情報保護法には以下のように「法令に基づく場合」は「あらかじめ本人の同意を得ないで」「前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってもよい」と記されています。 第十六条　個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。 ２　（省略） ３　前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 一　法令に基づく場合 引用元：個人情報の保護に関する法律 そして、この「法令に基

ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道が波紋を呼んでいます。ネット上では「他の大手ポイントサービスでは、どのような対応をしているのか」という声も出ています。各社の対応状況を聞きました。 CCCは1月21日、令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力する場合があるとのコメントを出しました。捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる（個人情報保護法第23条）ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示しているWebサイトもあります（参考：京都府）。 ただ、こうした個人情報の取り扱いについて、一部報道では「T

「男の子でもプリキュアになれる」という話が流れてきたが、あれはむしろ名誉女性として認められるためには何が必要なのかを自白してしまっただけではないのかな。プリキュアのプリが何なのかという。 — すずもと (@aruto250) 2018年12月2日 女児向けアニメシリーズ『プリキュア』が人気タイトルとして定着していった頃、『苺ましまろ』という作品に「かわいいは正義！」というフレーズが登場し、ちょっとした流行り言葉になっていたのをご存じだろうか。 「かわいいは正義！」と言うとちょっと言い過ぎかもしれない。だとしても、現代社会では「かわいい」ことがひとつの美点、ひとつのアドバンテージになることはままある。 たとえばペットとして愛玩されやすく、自然保護を訴えるポスターの素材として選ばれやすいのは、「かわいい」動物だ。 人間の場合も、かわいい女の子や男の子はもてはやされ、大切にされる。シリア内戦でヨ

ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「『T会員規約』には、当局への情報提供を明記していなかった」としている。 報道を受け、CCCが21日に出したコメントによれば、捜

ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、Tカード利用者の会員情報や利用履歴を令状なしで捜査機関に提供していたとの報道について、コメントを発表しました。「個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました」と見解を示しています。 画像はTカード公式サイトより CCCは2003年からTカード事業を開始。発表によると、もともとは捜査令状があった場合に必要最小限の個人情報を提供していましたが、保有する個人情報が社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、2012年から「捜査関係事項照会書」にも提供していたそうです。しかし、規約に当局へ個人情報を提供する旨の記載はありませんでした。 広報に問い合わせたところ、「弊社としては犯罪者が捕まることでよりよい社会に貢献できるのではないかという思いがあり、捜査に協力してきた」とコ

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

今の20歳が40歳の半分しかいないって本当にいい話だと思う。戦争でもあったのかな？— 🦀カニカニカーニバル🦀 (@yu1096) 2018年11月7日 たぶん、このツイートはブラックジョークのつもりで書かれたものだろうが、私には冗談にみえなかった。 「今の20歳は40歳の半分しかいない。戦争でもあったのかな？」というツイート、ジョークのつもりかもだけど、これ、実際戦争に匹敵するようなカタストロフィがあったのに気付いている人があまりいない、ってグロい状況を反映しているなぁ、と思った。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2018年11月8日 乳児死亡率の低下によって起こる第一の少子化は、それほどカタストロフではないし、アメリカやヨーロッパのベビーブームが証明しているように劇的少子化とも限らない。しかし、東アジア諸国などで今起こっているような第二の少子化

他できちんとした論考にまとめる依頼があり、まだ請けるかどうか決めてない本件ですけど、『文學界』と文春オンライン掲載版は著者校正のタイムラグから表現が一部異なっています。すでに荻上チキさんが指摘済みですが、校正後のほうが触れるには正しかろうということで、文春オンラインのリンクだけ先に貼っておきます。 落合陽一×古市憲寿「平成の次」を語る #1「『平成』が終わり『魔法元年』が始まる」 #落合陽一 #古市憲寿 #文学界 http://bunshun.jp/articles/-/10178 論点が幾つかあるんですが、個人的には「そこまで燃えるほどの内容なのかな」という感じはしました。落合さんもフォローアップ的に釈明のnoteを掲載していましたが、古市さんも落合さんも福祉・介護を当人の価値と治療のコストにおいて国家財政や社会的負担の観点から述べるのみで、たいした知識がないことは明確です。 ただ、高齢