経団連が大学生の就職活動の日程ルール廃止を決めた。中西宏明会長は就活ルールだけでなく、新卒学生を一括採用し、一つの会社でキャリアを積んでいく日本型の雇用慣行自体を見直すべきだと提言する。では望ましい採用方法や社員教育はどうあるべきか。学生や働く社員はキャリアに対する意識をどう変えていけばよいのか。経団連の実務部隊である事務局で雇用問題を担当する正木義久・労働政策本部長に聞いた。 変化のスピードと多様性が背景に 「これからは日本企業でも、ジョブ型の雇用が増えるだろう」。正木氏はこう指摘する。新卒を一括採用する日本企業では、ひとたび正社員として採用されると、職務や勤務地などが限定されない「メンバーシップ型」といわれる雇用形態が多くみられる。いわば「就社」型だ。一方、ジョブ型は職務や勤務地を明確にし、専門の能力を磨いていく働き方で、欧米に多い。 メンバーシップ型では終身雇用を前提に、社員に階層別

政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

大卒なのを高卒と学歴詐称し、そのまま長年勤務していたなどとして、神戸市は２６日、定年後に再任用されていた経済観光局の男性事務職員（６３）を懲戒免職処分とし、発表した。 この職員は２４歳だった１９８０年に市に採用され、２０１６年３月末に６０歳で定年退職。同年４月に再任用されて引き続き市で働いていたが、最近になり、匿名の通報がきっかけで学歴を偽っていたことがわかったという。 市によると、職員は７８年に大学を卒業していたが、そのことを伏せたまま、「高校卒」までを受験資格とする市の採用選考を受け、採用されていた。この職員は「申告する必要がないと思っていた」と話しているという。

連載：熱きシニアたちの「転機」 「定年後」をどう生きるのか――。 「人生100年時代」が到来する中、定年直前になってからリタイア準備を始めるのでは遅い。生涯現役を貫くために、定年後を見据えて「攻めの50代」をいかに過ごすか。新天地を求めてキャリアチェンジした「熱きシニアたち」の転機（ターニングポイント）に迫る。 全国の有名百貨店や高級スーパーのスイーツ売り場で、おいしいと評判のチョコスイーツがある。製造しているのは、横浜市内のチョコレート工房「ショコラボ」で働く知的障がい者や精神障がい者たちだ。この工房は、元銀行員の伊藤紀幸さん（53）が、試行錯誤の末に6年前の11月1日に立ち上げた障がい者の就労支援施設だ。障がいのある一人息子が自立できるよう、障がい者でも正当な賃金を得られる仕事を創りたい。そんな一人の父親の思いが、極上のスイーツを生んだ。

２０年前、１９９８年の就職活動。就職氷河期世代は団塊ジュニア、ポスト団塊ジュニアでもある。大勢のライバルと過酷な受験戦争を戦い、就職活動でも５０社、１００社と回った人も少なくない　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る アラフォー世代の「失われた２０年」（ＡＥＲＡ　２０１８年１０月１日号より） アラフォーの未婚率は過去より高い（ＡＥＲＡ　２０１８年１０月１日号より） 新卒時に非正規という人は年々増加（ＡＥＲＡ　２０１８年１０月１日号より） 就職につまずき、リーマン・ショックや派遣切りなど受難の道を歩いてきた。その就職氷河期世代が、アラフォーを迎えている。「失われた世代」とも呼ばれる彼らが直面する現実は──。 【図表で見る】アラフォー世代の「失われた20年」 ＊　　＊　　＊ 9月上旬の朝。都内に住む契約社員の男性（40）がいつものように通勤電車の中でツイッターを流し読みしていると、誰かが

政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界

中央省庁や都道府県でまん延する障害者雇用の水増し問題を受け、元裁判所事務官の男性が「横浜家裁に勤務していた二十三年前、障害者として名前を使わせるよう上司から求められた」と本紙に証言した。今回の水増し問題では裁判所の雇用水増しも判明している。男性は「法の番人たる裁判所の話で当時も許せなかったが、二十年以上たった今も省庁で水増しがされている。これでは障害者が仕事に就けない」と憤っている。 この男性は、さいたま市西区の藤川延雄（のぶお）さん（６９）。藤川さんは一九九五年六月、勤務先の横浜家裁内で上司の男性から、障害者雇用率達成のため障害者として名前を貸すよう依頼された。 藤川さんは強度の近視で、裸眼の視力は〇・〇三だったが、眼鏡をかければ〇・四程度。「身体障害者として報告されるほどの障害とは思ってもみなかった」。弟が身体障害者で、就労に苦労する実情も知っていた。その場で六法を開き、障害者雇用促進

複数の中央省庁が、障害者の雇用率を長年水増ししてきた疑いが浮上している。障害者雇用促進法は1976年の改正で、従業員の一定割合以上の障害者を雇用することを義務化した。国や地方自治体には民間企業よりも高い雇用率が設定されている。しかし、国は対象外の職員を算入して、雇用率を達成していたかのように、虚偽の数字を発表していたのだ。 水増しの疑いは省庁にとどまらない。地方自治体も次々と水増しを認める異常事態に発展している。障害者の法定雇用率は2018年4月から、国と地方自治体は2.3％から2.5％に、民間企業は2.0％から2.2％に引き上げられたばかりだ。 中央省庁は厚生労働省の指針に定められた障害者手帳や医師の診断書などによる確認を怠り、対象外の人を算入していた可能性がある（写真提供：ゲッティイメージズ） 障害者雇用の現場で、一体何が起きているのか。自身も脳性麻痺（まひ）の子どもを持ち、著書『新版

企業が特例子会社立ち上げて障害者を雇用し、農業分野で障害者の働く場を確保する事例が増えている。国が障害者雇用を促進する中、地方で障害者人材の確保が必要となっているためだ。障害者の就労拡大と同時に農業の担い手確保を両立する取り組みの一つとして、動向が注目される。（久慈陽太郎） 日本航空の特例子会社「JALサンライト」は4月から、千葉県旭市で農作業を請け負っている。障害者4人を野菜農家2戸に派遣し、種まきや移植、収穫、包装など幅広い作業を担っている。今後は、農作業に従事する障害者を10人まで増やすことを検討中だ。 同社が農業事業に進出した背景の一つは、障害者の雇用拡大だ。厚生労働省は4月、企業に対する障害者の法定雇用率を0・2ポイント引き上げ、2・2％に改めた。対象の事業主の範囲も、従来の従業員50人以上から45・5人以上に変更。2021年4月までに、企業の法定雇用率を2・3％に引き上げる予定

障害者の法定雇用率を中央省庁が水増しした疑いがある問題を受け、朝日新聞が２２、２３日に４７都道府県（教育委員会などを含む）の状況を調べたところ、半数以上の２８県で障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に不適切に算入していたことがわかった。大半が、対象者を具体的に定める厚生労働省のガイドラインの理解不足を理由としている。 国や地方自治体、企業は、障害者雇用促進法で従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務がある。ガイドラインは、算入できる対象を身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳の交付を受けている人などと定める。身体障害者は手帳がなくても認められる例外があるが、都道府県知事の指定医か産業医の診断書などが必要になる。 今回の調査は都道府県の知事部局と教育委員会を対象とし、警察本部は発表分を加えて集計した。その結果、この三つのいずれかで手帳などの証明書類の確認をしてい

凹凸ちゃんねる　発達障害・生きにくい人のまとめ 発達障害と心の病、LGBTからコミュ症まで。メンタルヘルス＆現代のマイノリティに関するまとめサイトです。 ※旧「発達障害ちゃんねる」

長谷川珠子さんより大著『障害者雇用と合理的配慮』（日本評論社）をお送りいただきました。大著というのは、440頁、8，000円という外形もありますが、内容的にもアメリカ法と比較しつつ、日本の障害者雇用法制を詳細綿密に分析し尽くしたその内容も含めて大著です。 https://www.nippyo.co.jp/shop/book/7830.html 長谷川さんははしがきにもあるように、東北大学で水町勇一郎さんに弟子入りし、水町さんが東大社研に移るとその後を追っかけて東大で研究生活を始め、永野仁美さんや所浩代さんと並んで障害者雇用をテーマとする労働法研究者として今日に至っています。 本ブログでも紹介した永野仁美・長谷川珠子・富永晃一編著『詳説 障害者雇用促進法　新たな平等社会の実現に向けて』（弘文堂）の執筆者でもあります。 本書は2005年の博士論文がもとといいながら、その後の法改正により全く新し

中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン（指針）に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が0％台になる官庁が複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことも分かり、疑いのある機関も含めると計7省庁に拡大した。 複数の政府関係者が21日、明らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べている。 静岡県なども21日、指針違反を発表し、都道府県では計10県となった。

誰もが平等に社会に参加できる「共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの障害者雇用制度。肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上した。不正は常態化していた可能性もあり、障害者雇用に取り組む企業や障害者団体からは怒りやあきれる声が相次いでいる。【金秀蓮、原田啓之】 「監督する立場の省庁が不正をするなんて、残念で仕方がない」。大手メーカーの人事採用担当者はこう憤る。障害者雇用促進法は、企業や国・自治体など事業主に対し、一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うよう義務付ける。厚生労働省は各省庁や民間企業に毎年６月１日時点の雇用数の報告を求める。過去１年のうち雇用率が達成できない月があった企業からは、１人分につき原則月５万円の納付金を徴収する一方、達成企業には補…

国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を四十二年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。一九七六年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。 政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。一億総活躍社会の実現を掲げる中、障害者雇用の在り方が改めて問われそうだ。 問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で、企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体障害者手帳や精神障害

企業や行政機関は、一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を始めました。 企業が定められた割合を達成できなかった場合は、納付金を課されることになっています。 ところが、厚生労働省によりますと、国土交通省や総務省など複数の中央省庁で、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあるということです。 障害者手帳を持たない比較的軽い障害の職員は対象とならないのに、こうした職員についても、対象として数え、職員全体に占める障害者の割合を高く算出していたということです。 去年６月時点での中央省庁の職員に占める障害者の割合は2.49％だったとされ、当時義務づけられていた2.3％を達成したことになっていました。 厚生労働省はすべての中央省庁を対象に水増しの規模や実態について調査を始め、今後、でき

大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール（総合2面きょうのことば）」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。

総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加した。このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は90万人増の2133万人となり過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が急務になっている。

こんにちは、らくからちゃです。 先日だらだらネットサーフィンをしていると、40代いわゆるロスジェネ世代だけお賃金が増えていない！！という衝撃的なニュースを目にしました。 内閣府は25日、正社員の2015～17年の平均給与を年齢層別に5年前（10～12年）と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表した。バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるという。 調査は多くの企業で正社員に相当する「雇用期間に定めのない労働者」を対象に、基本給などの所定内給与月額を、5歳ごとに区切り、20～24歳から55～59歳まで比較した。 正社員給与、40代だけ減少＝昇進遅れが背景―5年前と比較（時事通信） - Yahoo!ニュース なんとも誤読しそうなタイトルですが『40代のロスジェネ世代

肌の色とか性別とか、先天性の違いに対する理解が進んでいるというのに、先天性たる発達障害に理解が進まないのは、メリットがないからなんだろうな… 一向に業務を覚えず段取りが悪くて遅刻魔で片付けもできず…しかしアイディア豊富で業務改善や商品開発で目覚ましく活躍… なんてのはADHD対処本の中だけの話で、実際は職場の足を引っ張る事しかできず、いくら努力しても被害を軽減するのが精一杯… 理解を広めるには向こうにもメリットがある事を考えなきゃいかんが、何ひとつ思いつかん！ 現状、ただ当事者を放り込んでおくプールとしてしか機能してないじゃないか… だから怠けとか低スペックとか言われるんだよ…