2024年11月21日 私は特に斎藤知事を支持する立場ではありません。 しかしながらその政敵たちが百条委員会という権威を政争の具として利用しているのであれば、民主主義にとって憂うべきことだと思います。 今後も百条委員会による調査は続くようですから、特にネットを飛び交っている「アンケート」の立ち位置の再認識と、これを不適切に利用したかもしれない百条委員会の振る舞いの妥当性を改めて考えるべきだと考えて記事を書きました。 １、アンケートの性質いわゆる「県職員アンケート」は兵庫県の文書問題調査特別委員会（いわゆる百条委員会）で集められたものです。 あたかもこのアンケートが斎藤知事のパワハラ等の問題行動の証拠であるかのような情報発信がいたるところで行われていますが、このアンケートはあくまでも調査の参考情報に過ぎず、匿名情報も多いので、それ自体を証拠として用いるべきではないということは、アンケート調査

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東北地方の農村地域や沿岸部には、いわゆる「結婚難」や「嫁不足」を背景として、行政や事業者の仲介で日本人男性と結婚した外国人女性たちが数多く住んでいる。1980年代ごろに始まった動きで、中国、韓国、フィリピン出身の女性が大半を占める。 ときに日本語がままならない状態で結婚を決断し、都市部ではなく外国人の少ない地域にたった一人で飛び込んだ女性たち。彼女たちはどんな理由で日本で暮らすことを選び、その後どんな人生を送ってきたのだろう。 結婚生活はどうだったか。夫の両親や親族との関係はどうだっただろう。仕事のこと、子どものこと、お金のこと、地域のこと。東北各地に移住した女性たちはどんな経験をし、どんな時間を過ごしてきたのだろうか。 近年、結婚移住で新たに東北に来る女性の数は減少傾向にあり、日本で今も暮らす女性たちは徐々に高齢化している。各地に散らばったその存在は見えづらく、社会的な関心も必ずしも大き

日本維新の会の代表選挙が実施されないことになり、11月の衆議院議員選挙結果を受けて、「いよいよ大阪の政党から全国政党への脱皮か」と思った人たちは落胆したように思う。まして、創業者である橋下徹氏が政策活動費の領収書添付等を巡って、現職国会議員との間で内ゲバのような争いを繰り広げてガッカリした人もいるだろう。 筆者も最初はそのように考えていた一人であることを反省の弁も込めて告白したい。 しかし、筆者はその後に発表された党役員人事を受けて、同党に対して当初疑問に思っていた様々な謎が氷解し、むしろ日本維新の会が持つ稀有な目標と戦略に驚嘆させられた。したがって、下記に日本維新の会の現状と将来に関する私見を述べさせていただきたい。 ① そもそも維新の存在意義は何か 筆者は維新の党員でもなく、大阪の人間でもない。したがって、当初は日本維新の会が衆議院議員選挙で約4倍増したことで、党の躍進、そして旧民主に

他の地方の出身者と比べて明らかに、首都圏に移住しながら関西の方言を使いたがる人間が多すぎる。 私は両親が博多出身だけど、東京で働く両親は博多の方言やイントネーションを首都圏では用いない。 盆正月に帰省したときに博多のイントネーションにする。そういう使い分けをしている。 夫は青森県出身。高校までは青森で大学で東京に移住した。夫も首都圏で青森のイントネーションを用いない。 青森の両親と電話をするときや、帰省をするときには青森の方言を使う。そういう使い分けをしてる。 私は博多から東京に引っ越した両親に育てられたので標準語で育ったけど、 両親について博多に帰省したときには博多の方言を理解するよう努めるし、 青森に帰省したときには青森の方言を理解するよう努める。方言の語彙もかなり増えた。 郷に入っては郷に従えという言葉があるように、その地域で通じやすい言葉に合わせるのは当たり前のことだと思う。 しか

大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が間近に迫る中、毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算」と報じた。だが、この試算で用いられた「基準財政需要額」は、地方交付税の算定のための指標にすぎず、各自治体の行政実態を反映したコストを示したものではないとのことだ。（楊井人文）＜文末に追記あり＞ チェック対象 大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算 （毎日新聞2020年10月26日付夕刊1面もしくは27日付朝刊1面、ニュースサイト） 結論 【根拠不明】　「218億円」は特別区再編を前提とした試算ではない。特別区再編を前提に「200億円程度」と報じた部分も、実際の行政コストと無関係に算定される「基準財政需要額」をベースにしているほかは、明確な根拠が示されていない。 報道された「基準財政

政令指定都市の大阪市を廃止するか否かを問う「大阪都構想」の住民投票は、大都市制度が岐路にあることを浮き彫りにした。政令市は道府県との二重行政や財政基盤の弱さという構造的な課題を抱える。世界で大都市の競争が激しくなる中、大都市制度のあり方が問われている。政令市は東京23区と並ぶ日本の大都市制度の代名詞だ。かつては人口100万人が条件で「百万都市」というステータスがあり、職員給与や採用倍率は今も都

「道外の人が考える1泊2日北海道旅行プラン」を実際にやってみた結果 2023/08/07 北海道を旅する 取り組み, 殿堂入り203459view 北海道の面積は想像以上に大きいものです。北海道の大きさを本州に当てはめた地図の記事にある通り、北海道本土の東西は、大阪から東京を通り越して銚子までの距離に相当します。 この北海道サイズは、実際に出張、旅行、移住してみないとわからないものです。たいして距離がないと思っていても、実際には数時間かかることも少なくありません。例えば、釧路と根室は北海道の端っこの都市ですが、車で2時間もの距離があります。根室で用事があるのに、数十分程度の距離だろうと思いこんで釧路のホテルを取ると大変なことになります。 そのようなわけで、北海道を訪れたことのない人に「1泊2日北海道旅行プラン」を考えてもらうと、真面目に考えたのに ほぼ不可能と思われるプランが誕生します。

2016年8月、富山のローカル局「チューリップテレビ」のニュース番組が「自民党会派の富山市議　政務活動費事実と異なる報告」とスクープ。日本記者クラブ賞特別賞、ギャラクシー賞報道活動部門大賞、菊池寛賞を総ざらいした一連の報道によって “富山市議会のドン”といわれていた自民党の重鎮をはじめ、半年の間に14人の議員が辞職していった。 約4年の歳月を経て映画化された政治ドキュメンタリー『はりぼて』（8月16日公開）では、政治家と取材者の人間臭さがあぶりだされ、「政治とカネ」を巡って随所に笑いの要素も込められた異色の作品だ。一方で地元の議会や議員たちをローカル局が徹底追及することへのハレーションをどうしても想像してしまうが、今は取材チームの半数が報道の現場を離れ、議員やその家族も新しい人生をスタートさせているという。単なるきれいごとで終わらせることのできないスクープ報道の映画化で、何を伝えたかったの

今回の知事選でなんで現職（三反園氏）元職（伊藤氏）がそろってポッと出の新人に負けたのか、鹿児島県人がいろいろと周りで聞いた話を書いてみる。 もちろん反原発から転向したせいだとか国政政党の影響だとかも間違いではないんだが、大きな要因ではない。 ブコメでも指摘してた人いるけどこの2人が県民から圧倒的に嫌われていた事実の前では些事。マジで。無党派層のみならず保守王国鹿児島の自民支持層からもめちゃくちゃ嫌われてた。 まず三反園氏。地元紙でもさんざん突っ込まれたがこの人はほんとに知事になった瞬間豹変した。権力を手にして舞い上がったのかねえ。 女性添乗員怒鳴りつけ事件とかラグビーワールドカップスポンサーチケット私用入手事件とか 自分の顔写真入りメッセージカード配布未遂事件とか秋篠宮つきまとい事件とかやらかしまくってるので検索してくれ。 選挙直前に県内市町村長に予算認可と引き換えに集票頼んでたのを地元紙

僕が小学生の頃なんですが、故郷の街の基幹産業だった造船が、造船不況の直撃を受けて壊滅したんですよ。造船の労働者、技術者たちは田舎街の数少ない「高給取り」だが、この人達が路頭に迷った。当然その家族も巻き添えを食い、家族ごと街を出た者も多かった。街の人口減少が始まった。↓

自民系の三世議員（市町村議員）です。 河井夫妻の事件について、元国会議員の豊田真由子さんや、金子恵美さんが地元でのカネ配り（先輩議員に地方議員にカネ配れとアドバイスされた）について発言しているので、地方議員側からの話をします。 もともと、業界には与野党問わず「目配り、気配り、カネ配り」という言葉があって、この３つができる政治家が優秀な政治家だとされていました。 でもそんな話は中選挙区時代（～1993年）であって、今はこの言葉すら死後になっています。 中選挙区時代のはなし今の話をする前に、すこし中選挙区時代の話をします。カネ配りはこの時代に盛んに行われたので。 中選挙区制は選挙区の人口によって定数が決まっていて、選挙の上位2人～6人くらいが当選します。なので、ひとつの選挙区から同じ政党の候補者が何人も出馬します。たとえば群馬3区では当選議席数が４で、自民党からは3人（福田、中曽根、小渕）が出

日本政策投資銀行 地域企画部担当部長 足立慎一郎氏に聞く 聞き手・構成＝鈴木素子、黒田隆明、柳生譲治2019.04.15 国内外の水道事業の実態に詳しい日本政策投資銀行の足立慎一郎氏に、日本の水道事業の現状や問題点をふまえながら、水道事業を立て直すために今後、取るべき施策について話を聞いた。同氏による寄稿「フランス・パリ市の水道事業、『再公営化』の真実」も併せてお読みいただくことで、水道事業における民間活用の在り方についての方向性が多角的に見えてくるだろう。 水道インフラは朽ち、料金の大幅増は不可避、人材も不足する ──「改正水道法」が昨年12月に成立したことにより、公共が施設保有しつつ水道事業の運営を民間企業に委託する「公共施設等運営権（コンセッション）方式」の導入推進が期待される一方、“民営化”による水道料金の高騰や水質劣化を心配する声も聞かれ、現状ではコンセッション方式に対して慎重な

今自分の中で最高にイケてるまちのひとつ、兵庫県明石市。 関西に馴染みのない人はピンとこないかもしれませんが、兵庫県の南に位置していて、淡路島のすぐ北。なんとあの源氏物語の舞台でもある歴史あるまちです。 なにがイケてるって、一般的には「票にならない」と言われている子育て支援（※）を街づくりの核にして次々と独自の施策を打ち出し、そして見事に子育て世帯をまちに集めて人口を右肩上がりで増加させているところ。合計特殊出生率も回復しています！ それは、2011年に泉房穂氏が市長に就任してからのことです。実際に人口推移をみてみると就任前後でその効果は一目瞭然ですね。 もちろん、人口増に合わせて税収も増えています。 そこにシビれる！あこがれるゥ！ ※ 子どもには投票権がなく子育て世代は高齢者層と比べて投票にいかないので子育て支援策を頑張っても票につながらない、と一般的に言われている 先日、そんな明石市の大

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ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ

観光協会幹部が語る 徳島が誇る「夏の風物詩」阿波おどりが、中止の危機に直面している。 県内外から123万人もの観光客を集める一大イベントにもかかわらず、慢性的な赤字体質で、4億3000万円もの巨額の借金が積み上がっているのだ。 この赤字をめぐって、主催団体である徳島新聞社と徳島市観光協会の間で内紛が起こっている。会計を熟知する市観光協会幹部A氏が内部資料を見せながら憤る。 「徳島新聞は阿波おどりに口は出してもカネは出さない。それどころか、阿波おどりを単なる収入源にしているんです。 最大の問題はチケットです。阿波おどりの期間中（8月12～15日）、踊りを鑑賞できる桟敷席が10万席程度あるのですが、徳島新聞が市の中心部にある人気の席から取っていく。毎年だいたい2万～3万枚も持っていきます。 そのため、多くの人が見たい日程や人気の連（踊り手の集団）が登場する席は、一般発売直後でも買えないという苦

5月30日は「ごみゼロの日」。京都新聞は5月23日の記事で、京都市のごみ量について「16年連続して減少」と報じた。私はここ数年、京都市の「ごみ（ほぼ）半減」に着目し、全国の講演で紹介している。先日も「京都市は食品ロス削減対策がすごい」「ごみを半分に減らすという数値目標を立てて取り組み、しかも結果を出している行政はなかなかいない」と宣伝していたら、「行政がごみ削減やるなんて、そんなの当然（珍しくもなんともないん）じゃないんですか」というご意見を頂いた。私は、ごみが減るのが理想だけれど理想通りにはいかないのがデフォルト（標準）だと思っていたので、「当然」と言われて逆に驚いた。全国には多くの民間企業があるが、業績のいい会社もあれば、そうでない会社もある。目標を立てても、到達できる会社もあれば、到達できない会社もある。ではなぜ、行政だけが「できて当たり前」と言われるのだろう。 新・京都市ごみ半減プ

おりた @toronei 籠池が、維新の会と財務省と大阪府教育局と同和利権に騙された被害者説、というのはなかなか信憑性を帯びてきたように思う。安倍総理どころか安倍昭恵ですら完全に添えもんなストーリーになるから、野党や安倍憎しの人たちは採用しないだろうがなw 2017-03-24 19:43:56 おりた @toronei ここまでがっつり同和利権まがいの話になったら、そりゃ関西のマスコミは逃げる、地元のまともな自民党や民進党の議員は関わってなかったはずだわ。筋の悪いのや大阪以外の自民や民進、そして公明、維新、不良役人に産廃業者とか、これはもう典型的な闇案件ですわ。 2017-03-24 19:49:59 おりた @toronei あとさっき面白い記事が載ってると聞いたので図書館で、今週号の「週刊金曜日」を読んできた。森友の件でJCとの関係について、ちゃんと取材している面白い記事だった。これ