by Solen Feyissa TikTokの従業員が、親会社であるByteDanceによって開発された「Lark」という社内メッセージングツールで、ユーザーの個人情報や児童ポルノなどを共有していたと、The New York Timesが報じました。 Inside How TikTok Shares User Data - The New York Times https://www.nytimes.com/2023/05/24/technology/inside-how-tiktok-shares-user-data-lark.html The New York Timesに情報を提供した現役および元従業員4人の話によると、TikTokとByteDanceの社員数千人(中国国内の従業員も含む)がLarkのグループ(チャットルーム)に所属しており、そこではTikTokユーザーの運転免許

11月27日、新宿駅西口の地下広場。私はわが目を疑った。100人ほど（主催者発表数百人）の在日中国人の若者たちが、集まって中国政府に抗議しているのだ。マスクや帽子、メガネなどで顔を隠している人が多いものの、見たところ一般人っぽい雰囲気である。日本語が上手な人も多く、留学生の比率が高いのだろう。 たくさんの人たちが、手に白い紙やプラカードを持っている。プラカードの文言はかなり手厳しい。「ゼロコロナ政策反対」「自由を、さもなくば死を」「習近平くたばれ」「中国共産党の思考様式は人類文明の最大の脅威だ」「人類は共産党を歓迎しない」……。多くは油性ペンでの手書きで、印刷されたものもせいぜいワードソフトで作っただけという手作り感が満載である。 「白い紙」は、今年に入ってからゼロコロナ政策や習近平政権の3期目突入に反対して街に出た中国人がしばしば掲げるようになったアイテムだ（抗議のスローガンが書かれてい

中国にいたら「寝そべることも出来なかった」 ラキさん（仮名）は上海から1000キロ以上離れた、中国の内陸部・西安から5年前に来日した30代女性です。中国では一度大学受験に失敗。志望ではない大学に進学し、就職先は地方の小さな旅行会社でした。 雇用契約書に、『3か月連続でノルマを達成しない場合、自主退職をする』という項目があるくらい、常に激しい競争にさらされていました。 「携帯にメッセージが入っているかどうかを常に確認しなければなりません。24時間働いているのと同じでした。お客さんを取られてしまったことがしばしばあって、業績に基づいて評価する仕事なので、非常にプレッシャーでした」 「もし今も中国国内にいたら、キャリアアップすることもできなく、寝そべることもできなく、ただ苦しいと感じるだけでしょう」 ラキさんが口にした「寝そべり」という言葉、去年から中国で流行っている言葉です。「努力しても報われ

ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省は、制御不能になった中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」がこの週末にも大気圏に再突入するとみて、追跡を続けていることを明らかにした。残骸の落下地点をめぐる懸念も浮上している。 国防総省報道官の発表によると、長征５号Ｂは８日前後に地球の大気圏に突入する見通しで、米宇宙軍が軌跡を追跡している。 正確な突入地点は数時間前になるまで特定できない見通しだが、第１８宇宙管制隊はロケットの位置に関する最新情報を毎日ウェブサイトに掲載する。 長征５号Ｂは、中国が宇宙ステーションの部品の打ち上げに使用した。宇宙ごみは大半が大気圏で燃え尽きる。しかし２２トンもある長征５号Ｂの場合、大型部品が人の住む場所に落下すれば被害が発生する恐れもある。 しかし米ハーバード大学の宇宙物理学者ジョナサン・マクダウェル氏はＣＮＮの取材に対し、「警戒すべき状況だとは思わない。何らかの被害が生じたり、誰

山谷剛史　アジア中国ITライター＆異国飯 @YamayaT 2002年よりライターやってます。中国IT系トレンド系紹介の連載ほか『中国のインターネット史』『移民時代の異国飯（共に星海社） amzn.to/3Eh5wHf 』など本数冊出版。記事は #山谷剛史記事 。Huawei,36krのTWの中の人。お仕事依頼はメール　dtgoshi@gmail.com　まで リンク www.taobao.com 淘宝网(淘寶網) 您可以在淘寶網快速搜索女裝、男裝、鞋包、飾品、運動、家居家紡、手機数位、家電、美妝等各品類優質商品，並通過支付寶享受安全的擔保交易服務（先收貨後確認），以優惠的價格將多件商品一併集運，幫您大大節省物流開支，現時已覆蓋香港、澳門、臺灣、新加坡、馬來西亞、美國、加拿大、澳大利亞、紐西蘭和日本等地區。 166 users 22602

「ナンヨ―コーハツについて教えてほしい」。オーストラリアの安全保障の研究者が日本人にそんな質問をしたという。ナンヨ―コーハツという言葉から見えてくるのは、近年、姿を現す脅威だった。 日本と豪州が急接近している。特に日本の安全保障政策で、豪州は米国に次ぐ重要なパートナーになっている。「つい10年前までは日米韓だったが、今は日米豪の枠組みがより重要だ」と語る日本政府関係者もいるほどだ。 なぜ、日本と豪州は接近しているのか。昨年11月に豪州のキャンベラとシドニーを訪ね、有識者らに豪州の現状を語ってもらった結果をシリーズで報告する。 豪州の首都キャンベラ。昨年、ここにある豪州の代表的シンクタンクのひとつ、戦略政策研究所（ASPI）を日本の安全保障研究者が訪ねた。 訪問はASPIの招請によるもので、招いた理由は「第2次世界大戦当時の日本軍の南方展開戦略について知りたい」というものだった。 席上、AS

新型コロナウイルス（COVID-19）による肺炎が中国で猛威を振るっている。その経済への影響は当然懸念されるが、なにしろ新型肺炎が今後どうなるかがわからないので、読みにくいのが実情だ。 新型肺炎は、昨年（2019年）12月初めに発症が確認されたが、当初は隠蔽されていた。ようやく中国政府が公表したのは今年1月20日からだ。それから感染者数などの統計数字が出されたが、現時点で真の数字は誰にもわからない。 経済成長率目標が出るとしても... ただし、政府チャーター便で武漢から日本への帰国者等は、発症していない人も検査しており、武漢での感染者数を推測するには格好のサンプルだ。それによれば、764人中感染者12人、1.6％の感染率だ（2月12日現在）。テレビの視聴率推計と類似して考えると、武漢で、18万人プラスマイナス11万人が、現時点より少し前に感染していたと思われる。それに、中国政府公表の数字は

武漢への日本支援物資に貼られた文字は中国で話題になっている。天宝元年、日本僧の栄叡と普照が鑑真のもとを訪れ、受戒システムがない日本仏教を救うために誰かを派遣してほしいと懇願したと同時に仏国を目指した長屋王が唐に贈った袈裟千枚の話を… https://t.co/pV4Zc7EW76

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※6/15追記：逃亡犯条例の審議が延期されました。延期であって否決ではないので、現地では廃案になるまで運動を続ける予定だそうです。今後の最新情報をフォローしていくことは本稿の目的と異なるのでしませんが、ひとまずこの記事は最新情報ではないということはここに明記しておきます。 今朝、香港に何人かいる友人とのグループチャットに、そちらの状況はどうか、というメッセージを送った。すぐに返事があって、きのう催涙ガスを浴びたところだという。それでも今日またこれからデモに出かけると言っていた。別の友人は昨日最前線に行って、食料とグローブ（軍手？）を届けてきたのだという。詳しく聞けば聞くほど、状況はかなり悪い。気を付けて。何か役に立てることがある？と言うと、「とにかく現状を多くの人に知ってほしい。そのためにあなたの日本語が役に立つ。」とのことだった。僕はおもしろ記事を書くのが仕事なので、政治について文章を書

オゾン層保護のための「モントリオール議定書」の下で全廃したはずのフロン類が中国東部で大量放出されているとの研究結果を、国立環境研究所（茨城県つくば市）などの国際研究チームが、23日付の英科学誌ネイチャーに発表した。大気中の濃度観測に基づく解析で判明したもので、同議定書で認めていない新規製造の可能性が高いという。 フロン類は空調の冷媒や断熱材などに使われていたが、1989年発効の同議定書で生産・消費を規制。フロン類の一種「クロロフルオロカーボン（CFC）」は、途上国も含めて2010年に全廃することを決めた。だが、このうち「CFC―11」が東アジアで新たに製造されている可能性が最近の研究で指摘されていた。

中国企業がドルの調達に苦戦している。ドル建て社債の発行金利は直近3カ月の平均で7.8%と、1年前（5.6%）に比べ2%も上昇した。満期までの期間も0.7年ほど短くなり、調達環境の悪化が鮮明だ。国内で多発する債務不履行や、景気減速に伴う業績低迷が金利高につながっている。調達コストの上昇が続けば業績や資金繰りを圧迫し、中国経済の新たな重荷になりかねない。2016年以降、中国に本社を置く企業が発行し

「台湾独立運動のゴッドファーザー」と呼ばれ、蔡英文総統をして「私の最も重要な精神的支柱」と言わしめる台湾の老革命家、史明（しめい）。御年100歳にして今も台湾独立運動の先頭をひた走る彼が、中国共産党の工作員として暗躍した過去からファーウェイのスパイ疑惑についてまで縦横に語る！ ──史明先生は太平洋戦争開戦の翌1942年、自ら中国大陸に渡り、中国共産党の情報工作員（スパイ）となりました。当時の中国共産党の印象は？ すでに毛沢東が、唯一神に等しい最高権威として揺るぎない存在だった。毛は1935年の党中央政治局拡大会議（遵義会議）で党支配者としての地位を固めていて、俺が共産党に合流したころは反対派の粛清（整風運動）を推し進めている真っ最中だった。 俺は上海と江蘇省蘇州を基盤に情報工作をしていたが、陝西省延安にいる毛沢東に裁可を仰ぐ最短ルートも確立していた。上司の命令は毛の命令。毛の命令に逆らうこ

2018年11月。世界中を驚愕させた、ある「炎上」が起きた。 イタリアの有名ブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」の、中国市場向けCMに端を発する、ブランド不買事件だ。 CMへの反応に対し、デザイナーがInstagramのDMで発した「中国人への侮辱発言」が外部に流出し、中国での反ドルガバ感情はおそろしい勢いで拡大。同ブランドは中国最大のSNS・微博（weibo）上で謝罪動画をあげることになったのみならず、途方もない損失を被ることになった。 関連記事：ドルチェ&ガッバーナ、不適切投稿を謝罪　「世界の全ての中国人に謝罪する」 そんな前代未聞の大炎上のディテールと中国人の感情の背景を、誰よりも早く誰よりも丁寧に解説し、話題となったTwitterアカウントがいる。「なつよ」さんだ。 プロフィール欄には「ラッパー」とのみ書いてある謎めいた彼女――陳暁夏代（ちんしょう・なつよ）さんの本業は、“中国戦略マー

ツイッターのロゴ（2018年3月23日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【11月21日 AFP】中国の活動家や政府を批判する人々は長年、ツイッター（Twitter）など海外のソーシャルメディアを使って、国内フォーラムでは検閲されそうなテーマを論じてきた。どれだけ当局からブロックされようとも、仮想プライベートネットワーク（VPN）を巧みに利用し、中国当局の監視や検閲、外国サイトへのアクセス制限を迂回（うかい）してきたのだ。 しかし中国当局はここ1年、ツイッターユーザーの取り締まりをひそかに進めている。中国国内の活動家やユーザーらからは、政治的な内容のツイートを削除するよう警察から圧力がかかっているとの声も聞かれるようになった。 中国の人権問題を論じるサイト「チャイナ・チェンジ（China Change）」の創設者、曹雅学（Yaxue Cao）氏はこのほど、昨

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は31日、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名し、法律が成立した。台湾への防衛装備品の売却推進や南シナ海での航行の自由作戦の定期的な実行を明記し、中国をけん制する。2019年3月1日に期限を迎える米中貿易協議も見据え、政権と議会が一体となって、中国に圧力をかける狙いがある。新法は議会の対中強硬派が主導し

米国政府・議会が、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）など5社の製品への警戒を強めている。米国の最新技術を盗み取って軍備増強に利用する中国の動きが新たな段階に入り、このままでは米軍の優位が失われることへの米国の焦燥感が背景にはある。米中対立の激しさが増す中、日本や日本企業もかじ取りを誤れば自らの首を絞める事態に直面しかねない。在米技師拒めず「まさか、中国がここまでやるとは……」。2017年

今日の札幌市内は、極寒の雪景色でした。 さて、数日前のエントリーに引き続き、NHKのBSのドキュメンタリーである「静かなる“侵略”」について再び書こうと思ったのですが、今回は別のことを書きます。 それはなんといっても個人的に気になっている、ファーウェイのCFO、孟晩舟（メン・ワンジョウ）女史のカナダにおける逮捕・拘束案件についてです。 もちろん私がこれに注目するのは、彼女が拘束されているのが私の昔の留学先だった場所であり、彼女は私が何度も行き来したことのある地域に住居を構えている、という個人的な理由もあります。 ただしなんといってもこの一件のインパクトが大きかった理由は、私が翻訳してきた文献の中でも、とりわけ国際関係論の「リアリズム」と呼ばれる理論の正しさを証明しつつあるように見えるからです。 すでにご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、私は2007年に、ジョン・ミアシャイマーというシカ

中国商務省がファナックなど日本の工作機械メーカー５社などに対して、反ダンピング（不当廉売）関税を課すかどうかの調査を始めたと報じられた。その背景は何か。日本企業への悪影響の懸念はないのか。 この記事を読んで、ついに日本企業まで及んできた様子が報道されたと思った。日本企業にも参考となるような事例は、中国に進出した米国系企業に数多くある。ひどいものだが、某米企業は、中国独占禁止当局の捜査官が上海にあるオフィスにやってきて、同社の世界的な研究ネットワークへのパスワードを要求されたという。 実はこれは、中国が技術を盗み出す手法の一つとされる。今年３月、米通商代表部は、中国の知的財産窃盗問題等に関する調査を発表した。 それによれば、中国は、米国企業から中国企業への技術移転を進めるために、合弁事業要件、株式制限、投資制限を含む外国による所有制限策を講じ、行政審査などを利用し、技術移転を要求しているとさ