大阪府庁のすぐ近く、大阪城正面の大手前交差点にある公益社団法人國民會館で、武藤記念講座の講演をさせていただいた。「憲法と安全保障：国軍としての自衛隊を憲法は禁止していない～悪いのは憲法ではなく憲法学通説～」という内容だったが、冒頭では「橋下徹氏のウクライナ降伏論」について語らせていただいた。 私は、評論家としての彼の活動には関心がなく、橋下徹氏のツィッターをフォローしてもいない。ただウクライナ情勢をめぐる「降伏」論については、大きな話題になったので、ニュース媒体を通じて見た。そして、不愉快になり、拙文を書いた。一カ月ほど前のことだ。 橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か　アゴラ これが橋下氏の逆鱗に触れ、その後、かなり頻繁に私についてツィッターで言及しているようである。 ウクライナ侵攻巡り橋下徹氏が国際政治学者の篠田英朗氏を侮辱しているとネット批判　niftyニュース またま

「平和構築」を専門にする国際関係学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda 日本維新の会憲法改正調査会にお招きいただき、「自由民主党の憲法改正条文イメージ（たたき台素案）」について話をさせていただいた。本年3月に提示された自民党の憲法改正条文イメージについて具体的に議論する機会をいただいたのは初めてだった。 実は自民党の条文イメージに関する議論は進んでいない。ほとんどの憲法学者が、「改憲反対！」「いつか来た道！」「モリカケのアベ首相に憲法を語る資格はない！」などと叫ぶ政治運動に奔走し、条文案を客観的に分析する社会的役割を

「平和構築」を専門にする国際政治学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda　なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。 長谷部恭男教授の最新刊『憲法の良識』（朝日新書）を読んだ。驚嘆した。憲法学者による著作群の歴史の中でも、ここまで徹底した他者否定と自己肯定は、珍しいのではないか。 公平に言おう。この本は、長谷部教授へのインタビューの内容

憲法改正に向けて議論が進んでいる。自民党は9条に関して「2項維持」「自衛隊明記」とする案を取りまとめた。そして、「必要最小限の実力組織」という文言は削除される。「必要最小限」という概念は一体いつ登場したのか？ 国際政治学者の立場から憲法解釈の混乱や誤解を解いてきた篠田�英朗氏が、その知られざる歴史を検証する。 「必要最小限」は政局がらみの産物自民党の憲法改正推進本部が、「必要最小限の実力組織」という表現を取り除いて、9条改憲案をまとめる方針を固めた。 私はそれをとても良い動きだと考えている。「必要最小限の実力」が、非常に曖昧で、長い間、混乱を招いてきた概念だからだ。 【自民党の憲法改正推進本部の改正案（3月22日時点）】 ９条の２　前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣

今年は、海外にいるので、8月6日に広島に行くことができなかった。私は広島大学に10年以上勤めたので、広島には思い入れがある。長い間、転任の誘いも全て断って、広島に居座ったのは、単純に広島が好きだったからだ。 ところで広島出身の憲法学者として知られるのは、2015年に衆議院で安保法制は違憲だという意見を述べて有名になった長谷部恭男教授だ。長谷部教授は、長く東京大学法学部の憲法学講座を担当していた。戦後の東大法学部憲法学第一講座は、宮沢俊義、小林直樹、芦部信喜と長野県出身者によって占められていたが、戦後生まれの長谷部教授の世代になり、出身地が移った。 1956年生まれの長谷部教授が過ごした昭和30年代・40年代の広島の風景は、町の歴史としては、私もよく知っている。長谷部教授が小学校を卒業するまでの時期は、高度経済成長時代の真っただ中で、「平和記念都市」としての広島の復興を主導した、「原爆市長」

2017/08/03 13:38 憲法９条の①国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。の２項目が自衛隊を保有する事と相入れない事はない。「中学生が間違える」のは恐らく教師が主観を交えて説明する事があるからだろう。憲法にしろ、その他の各種法律にしろ、「子供でも分かる」様に書かれたものではないのだから、まだ子供の部類に属する中学生にも間違いなく理解される様に変更することにはほとんど意味はない。この憲法を盾に「だから自衛隊そのものが違憲」と言うこじつけもあるが、かなり「苦しい説明」と言わざるを得ない。そんな事よりも、問題はアメリカが常に正義の執行者である事を前提とした「集団的自衛権」を認めた事だ。安部首相は、ベトナム戦争もイラク戦

山田風太郎の描いた幸徳秋水 長谷部 　本日は加藤先生にお付き合いいただきまして、本当にありがたいです。私と加藤先生はかつて、東京大学で総長補佐という職を同期で務めていました。加藤先生は文学部から、私は法学部からということで。総長補佐というのは、「雑巾がけをしてこい」ということで本部に出かけて、雑用をやる。そこで初めて、加藤先生にお目にかかりました。私は今回、自分で選書したコーナーを設けさせていただいたんですが、加藤先生も先月まで「加藤陽子書店」というのをやっておられましたよね。 加藤 　昨年10月17日から4月23日まで、約半年営業していたことになります。 長谷部 　実は、私もそこを訪れまして（笑）。見て回って、何冊か購入したことがあります。そこで気が付いたんですが、先生は山田風太郎がお好きなんですね。 加藤 　はい。どれを最初に読んだのかもう憶えていないくらいです。たぶん全部読んで

改憲の議論が動き出す。9月下旬に召集される臨時国会から、衆議院、参議院の「憲法審査会」で憲法や関連法制、改正案が精査されていく予定だ。憲法をめぐっては長らく「改憲派」が「米国の押し付けだ！」、「護憲派」が「9条を守ることこそ平和への道だ」と角突き合わせてきた。だが、そんな両者に対し、東京大学大学院の井上達夫教授（法哲学）は「どちらも欺瞞ばかり」と憤る。改憲派、護憲派の何が問題だったのか。改憲の議論を喚起するため、井上教授が投じる一石に耳を傾けてみよう。（ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部） 井上達夫（いのうえ・たつお）1954年大阪市生まれ。77年東大法学部卒業後、ハーバード大哲学科客員研究員などを経て95年から東京大学大学院法学政治学研究科教授。法哲学専攻。『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』『憲法の涙--リベラルのことは嫌いでも、

戦後初めて、衆参両院で憲法改正を容認する勢力が3分の2を超え、「改憲」を巡る議論が現実味を帯びてきたが、ここにきて、自民党の「憲法改正草案」が、安倍首相の目指す改憲の障害になるという意外な現実が明らかになっている。 広島への原爆投下から71年目を迎えた8月6日。広島市での平和記念式典に出席した首相は記者会見で、自民党の憲法改正草案について「そのまま案として国民投票に付されることは全く考えていない」と言い切った。そのうえで、「国会の憲法審査会という静かな環境で真剣に議論し、どの条文をどう改正するかが収れんしていく」と述べて、改憲案作りは憲法審査会の議論に委ねる考えを示した。自民党憲法改正草案の事実上の取り下げに近い表明とみられている。 7月10日の参院選で、自民、公明両党に憲法改正を目指す、おおさか維新の会などを加えた「改憲勢力」の議席が参院の3分の2を超えた。すでに衆院では自公両党で3分の

「改憲勢力が３分の２を上回るかが焦点」ー参院選でメディアがまた横並びで、こんな決まり文句を唱えている。 たとえば、毎日新聞は7月6日付朝刊1面トップで、参院選終盤情勢として「改憲勢力２／３の勢い」と題した記事を掲載。記事の冒頭には「安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する自民、公明両党、おおさか維新の会などの改憲勢力は・・・」と書かれていた（毎日新聞ニュースサイト）。 一体いつから、どんなファクトに基づいて、公明党が「安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同」したと報じているのだろうか。自民党とおおさか維新の改正草案を読み比べたことがあるのだろうか。 記事を書いている記者たちも、４党を「改憲勢力」と書くときの枕言葉に一瞬窮しているはずだ。でも、みんな同じ橋を渡っているのだから、他紙の表現も参考に…という感覚かもしれない（例外的に、読売新聞は「３分の２」という切り口での報道に慎重であることは特記して

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男性がつぶやいて、隙間にお茶の葉のパックを押し込んだ。この小さな段ボールが「命の絆」につながる。 「年末年始は忙しかったですね。1月1日に緊急支援のメールが来て、2日には食料品を発送していました」 「フードバンクかわさき」代表の高橋実生さんはそう語る。高橋さんたちが生活困窮者の食糧支援をするこの団体を川崎市内のオープンスペースに立ち上げたのは2013年のこと。現在の利用世帯は160世帯。2、3年以上にわたる継続利用者は全体の4分の1で、自立して利用を止める人（高橋さんたちは「卒業」と呼ぶ）の方が多いが、毎週1組は新規の利用者が増える。 憲法25条なんて、この国で守られているんですかね 利用者は生活困窮者で、生活保護を受給している人もいない人もいる。福祉事務所で生活保護申請を断られて、こちらに案内されてくる人もいる。 「そういう人でもまず話をします。門前払いはしません」 というのは、高橋さん

日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭

これまで憲法解釈上認められてこなかった集団的自衛権の行使が、解釈の変更により認められるようになった事は、各種報道でご存知の方が大半と思います。 この解釈変更について報道各社は様々に報じていますが、「歴史的な転換」、「憲法の柱」等、解釈変更の重大性、歴史性を強調する論調が目立ちます。特に目立つのは、憲法9条では個別的自衛権のみが認められており、これが憲法の平和主義の根本だ、とする論調です。 安倍内閣は１日夕の臨時閣議で、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めるために、憲法解釈を変える閣議決定をした。歴代内閣は長年、憲法９条の解釈で集団的自衛権の行使を禁じてきた。安倍晋三首相は、その積み重ねを崩し、憲法の柱である平和主義を根本から覆す解釈改憲を行った。 出典:政府、集団的自衛権行使へ閣議決定　憲法解釈を変更（asahi.com) 戦争放棄をうたった憲法９条と自衛権の関係をめぐる

8年前の政権担当時からの野望へ驀進する安倍首相。ぬるい批判では止まりそうにない photo gettyimages 集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の憲法解釈手続きをめぐって、与党である公明党の漆原良夫国対委員長が自分のメールマガジンなどで痛烈な批判を展開している。ポイントは次の部分だ。 「ある日突然総理から『閣議決定で憲法解釈を変えました。日本も今日から集団的自衛権を行使できる国に変わりました』などと発表されても国民の皆さんは、到底納得されないと思います」「『なぜ変更する必要があるか』『変更した結果、何が、どのように変わるのか』など、国会で十分議論をして国民的合意を得る必要があると思います」（いずれもhttp://urusan.net）。 与野党の議員から似たような「安倍批判」 同じような批判は野党である民主党の岡田克也元代表も、国会質問や自分のブログで次のように展開している。

過去にローンやクレジットカードの返済を延滞・滞納したことがある等、思い当たるふしがある方は、今後のカードローン審査に無事通るのか不安に思うのではないでしょうか。