質問者2 @shinchanchi @Polaris_sky @kiyotaka1974_2 内閣府のGDP統計から実額・成長率のデータを取ってきて、グラフを作ったので貼っておきます。 2010-2012 ≒民主党政権　　　灰色 2013-2020 ≒第二次安倍政権　黄色 pic.twitter.com/Z9NxGqKV0O 2024-02-12 09:30:31

以前、「日本の労働生産性はなぜ低いのか」というエントリを書いた。 先日、Twitter にて 日本の統計データの分析について積極的に発表されている小川製作所さんとやり取りさせていただいた中で、新たに気付かされたことがあった。 まず、下記のツィートのグラフを見てもらいたい。 思いがけずアイディアをいただいたので、労働生産性(時間あたり付加価値)の購買力平価換算値のグラフを作ってみました。 時間あたりだとドイツ、フランス、イタリア、イギリスの水準がかなり高くなります。 日本はアメリカ、ドイツ、フランスの半分強です。 pic.twitter.com/XHuRnNhGdF — 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) 2023年5月2日 前述のエントリで書いたように労働生産性を考える場合には購買力平価換算ひとり当たりGDPを見るのが一般的であるが、日本においては少子高齢化が進みすぎ大きく歪

日本の平均年収443万円、どのような生活ができるのだろうか。この30年、日本はなぜ「安いニッポン」と呼ばれるまでになってしまったのか。 20年ほど労働や雇用の問題を取材し続けてきたジャーナリスト・小林美希さんの注目の新刊『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、就職氷河期世代を直撃した「失われた30年」を総括し、日本の現実を明らかにしている。 就職氷河期が生み出した絶望する若者たち 就職氷河期は、いつから始まったのか。 1980年代に8割あった大卒就職率が落ち込んだのは、1991年のバブル崩壊後。そこからみるみるうちに就職率は下がっていった。 大卒就職率が初めて6割を下回った2000年に、筆者は大学を卒業した。大卒でも2人に1人しか就職できないという世界が、筆者にも待っていた。 2003年に大卒就職率は過去最低を更新し、55.1%になった。同年4月には日経平均株価は7607円まで下

現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査（※1）よれば、概して、欧米は強姦事件（Rape）の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国（OECD加盟国）で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54（人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数）。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦（Rape）と定義

「日本は労働所得格差が広がっている」と聞いても大半の方は違和感を持たないのではないでしょうか。 非正規雇用者数が増えてきたことは誰もが知っています。 「生活が苦しい」というような話はニュースやネットに溢れています。以前は、NHKのニュースで取り上げられた20歳代の女性の毎月の食費が５万円だったことが「高いか安いか」という論争が起こり、話題になったこともありました。 しかし、このような話は読み物としては面白いかもしれませんが、日本全体の状況を必ずしも捉えているとは限りません。 今回は、日本の労働所得の現状について、少し確認していきたいと思います。 収入分布の動向 労働所得の分配状況 所見 収入分布の動向 今回のテーマ「日本では本当に労働所得格差が広がっているのかという素朴な疑問」を解消するのには、ちょうど良い資料があります。「日本経済2021－2022－成長と分配の好循環実現に向けて－令和４

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート

推計結果 2024年1-3月期速報値（2015年（平成27年）基準：2008SNA）（2024年7月24日公表） 計数表（Excel形式：105KB） ※本計数表は、2024年1-3月期2次QE（2024年6月10日公表）における雇用者報酬等のデータに基づいて推計されたものである。 （参考）主要計数の推移（PDF形式:147KB） 国民経済計算体系的整備部会における議論 国民経済計算体系的整備部会における議論については以下のリンク先（資料1）を御参照ください。 第12回国民経済計算体系的整備部会（総務省） その他 家計可処分所得・家計貯蓄率の速報値（参考値）の公表について（PDF形式：108KB） 公表予定 計数表一覧

※2024年度 (令和 6年度、2024/10～2025/10) の地域別最低賃金です。 地図か都道府県名をクリックすると、その都道府県の最低賃金の推移などが確認できます。

IMF＝国際通貨基金のトップ、ゲオルギエワ専務理事らが、世界銀行の幹部だった際、中国の意向を受けてビジネス環境を評価する国別ランキングの中国の順位を本来よりも不正に引き上げていたとされる問題が波紋を広げています。 IMFもこの問題を調査していて、その結果が注目されています。 世界銀行は先月16日、各国のビジネス環境を毎年ランキング化する報告書の過去の数字が不正に操作されていたとして、今後、発行を取りやめると発表しました。 2018年版の報告書を作成する際、世界銀行の当時のキム総裁や現在IMFの専務理事を務めるゲオルギエワCEOが、中国の政府高官から自国の順位が低いと何度も不満を示されていたということです。 そして、ゲオルギエワ氏らが分析の担当者に圧力をかけた結果、報告書では、中国の順位が本来の85位から前年並みの78位に不正に引き上げられたとしています。 背景として、世界銀行が各国に出資金

伊藤　剛 @GoITO 「強い調子で叱り飛ばし、人格を傷つけるようなことを言えば、相手は一念発起し、やる気を出して成長する」というのは、現実にはまず起きないことなのだが、なぜこんなことが「効果がある」と思い込まれてしまったのか。 最速配信研究会山崎大輔 制約理論及び待ち行列理論による技術経営コンサルとエンジニア起業相談やってます @yamaz 褒めると成績が下がって怒ると成績が上がる話、 褒める怒る関係なく、生徒が出す成績の平均は常に同じで、褒める時は成績のいい時だから次は平均的に成績が下がる可能性が高く、怒る時は成績が悪い時だから次は成績が上がる可能性が高いだけという話で、教師は誤った学習をしてるというのは面白かった バル 暗葉＠Bar_Anbar【怪談とかするVの札】 @Bar_55987191 調子悪い時に怒鳴る→時間経過で元に戻る→効果的と誤解 調子良い時に褒める→時間経過で元に戻

新型コロナウイルスに対する大阪府の対策本部会議が８月１６日に実施され、府内の新規陽性者におけるワクチン接種歴の分析データを公開。第４波（３月１日～８月１５日）の新規陽性者の内、２回目の接種をしていた人が３１７人で、このうち重症・死亡は０人とワクチン効果が報告された。 【資料】重症・死亡例のワクチン接種歴 今回、府がまとめた第４波・８万５３２５人の新規陽性者のなかで、ワクチン接種をしていた人は２１１８人で全体の２.５％。さらに２回接種後１４日以降に発症した３１７人は全体の０.４％にとどまり、１０万人当たりの新規陽性者も各年代でワクチン接種をしている人が明らかに少ない傾向になったという。 このデータに対し吉村洋文知事は、「２回目接種した人とそうでない人の差は明らかで、大阪でも接種したことによる効果が現実にある。市町村も計画をもってワクチン接種を」と期待を寄せた。 また、会議後におこなわれた会見

▲都基準の重症患者＝人工呼吸器／ECMOで管理されている患者　※最新情報: https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/positive-status-severe-case　▲国基準の重症患者＝[都基準の重症患者]＋[ICU/HCUで管理されている患者]　※最新情報: https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/info/kunishihyou.html ▲準重症(上り)＝ICU等で集中的な管理を行っている患者のうち人工呼吸器又はECMOによる治療が間もなく必要になる可能性が高い状態の患者、準重症(下り)＝人工呼吸器又はECMO等離脱後の不安定な状態の患者

Pedestrians wearing protective face masks walk past an advertisement for a karaoke store, temporary closed due to the coronavirus outbreak, in Ginza shopping district in Tokyo, Japan, on April 8, 2020. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 日本で新型コロナウイルスの感染が本格化した今年１－３月の全国の死亡者数が例年に比べて減少していたことが厚生労働省が発表した最新統計で分かった。 26日公表の人口動態統計速報によると、１ー３月の累計死亡者数は36万8793人で過去５年の同期間の平均を0.7％下回り、過去の統計などから予想される死亡者数を実際の死亡者数が上回る超

老後資金2000万円問題が話題になったのは2年前。当初から2000万円問題など存在しないと言い続けてきた経済コラムニストの大江英樹さんは「2000万円の根拠となった総務省の家計調査報告の最新データによると、老後30年間で不足する金額はたった55万円となりました」と指摘します――。 「2000万円問題」がわずか3年で「55万円問題」に 以前にもこのコラムで「老後2000万円問題」を取り上げたことがありました。私は2年前にこれが話題になった時からずっと一貫して「2000万円問題などというものは存在していない」と言い続けて来ましたし、さすがにもう「2000万円問題」をあおるのは一部の三流メディアぐらいで、FPや評論家の人たちもまともな発言をするようになってきました。 あの時に話題になったデータは総務省統計局が毎年実施している「家計調査報告」から抜き出したものですが、私はあの問題が起こる以前から、

ふと思ったけど、最後の図、横軸が“1人あたりの購買力平価GDP”だと、米ドルとの2国間の物価変動の差が入ってることになり、そうだとすると、縦軸は物価の影響を考慮した実質平均賃金で比較すべきなのかも。 労働 経済 統計

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