情報通信の高度化、パソコン等情報通信機器の普及に伴い、これらを活用して個人が在宅形態で自営的に働く在宅ワークが増加しています。在宅ワークの業務例としては、文書入力、テープ起こし、データ入力、ホームページ作成、設計・製図、デザイン、翻訳などがあります。 それぞれの事情に合わせて柔軟に働くことができる在宅ワークは、仕事と生活を調和させることができる働き方として、その普及に対する社会的な関心や期待も大きいものとなっています。 厚生労働省では、在宅ワークを良好な働き方とするための様々な支援を行っています。 「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」は、在宅ワークの注文者が在宅ワークの契約締結の際に守るべき最低限のルールとして、厚生労働省が定めているものです。 平成22年3月には、在宅ワークを取り巻く環境の変化を踏まえ、適用対象の拡大や発注者が明示すべき契約条件の追加などの改正を行いました。 契

文部科学省は１４日、すべての小中学校・高校・特別支援学校で児童生徒にいじめの有無を聞くアンケートを実施するよう、各都道府県教育委員会に要請する初の通知を出した。同日発表した「問題行動調査」では、学校が把握した２００９年度のいじめ件数は７万２７７８件。「３年連続減少、３年で４割の大幅減」との結果が出た。文科省は把握が不十分なおそれがあり、掘り起こしが必要と判断した。 　文科省は、学校がいじめの有無、状況などを児童生徒に匿名で書かせる形式のアンケートを念頭に置いている。 　昨年も実施を求める通知を出したが、対象を「いじめ把握の取り組みが不十分な学校」とした結果、実施校は全体の３分の２にとどまった。このため今回は「すべての学校」に表現を強めた。対象人数は約１４００万人となる。ただ、実施を義務づけてはおらず、どれだけ把握が進むかは不透明だ。 　いじめ把握件数は調査手法が変わると増え、すぐ減少に転じ

文部科学省が発表した「問題行動調査」では、不登校の子どもが１７万人余に及んだ。近年、高い水準が続く。９月は長い夏休みが終わって新学期が始まり、子どもがストレスを抱えやすい時期のひとつ。学校現場では、小さな役割を任せて居場所を作る取り組みがある。勉強のつまずきや人間関係のストレスなどのサインとして表れる不登校は、小中高で計約１７万４千人。前年度より約６千人減ったが、文科省は「小中学校、高校ともこの数年間多い状態が続いていると認識している。減少しているとはとらえていない」と説明する。 　９月は不登校が最も始まりやすい時期だ。 　国立教育政策研究所の調査では、中１で新しく不登校になった子の９割は、９月以降に休みはじめていた。１学期中は苦しみながらも頑張っていた子の場合、夏休みで気持ちが切れてしまうようだ。 　同研究所の滝充総括研究官は「他学年も同じだと見ていい。９月に休む子が必ずしも不登校になる

平成２２年９月１５日 政策統括官（労働担当）付 労働政策担当参事官室 参事官　　 酒光一章（７７２１） 室長補佐　田尻智幸（７７２６） （代表電話）　０３（５２５３）１１１１ （直通電話）　０３（３５０２）６７２６ 厚生労働省では、このたび、就職を控えた学生や若者が働くときに知っておくべき労働法を学ぶ上で、役に立つハンドブックとして「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」を作成しました。 本ハンドブックは、平成21年２月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」（座長　佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）の中で「労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、わかりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成・配布するといった取組を強化すべき」という指摘を受けたことを踏まえて作成したものです。 【「知って役立つ労働法」の主な特徴】 ○就職を

県内の高校を２００９年度に中途退学した生徒は前年度比３７７人減の１０６０人で、全生徒に占める中退者の割合（中退率）は１・９％と10年間で最も低くなったものの、全国では高い方から４位だったことが14日、文部科学省の問題行動等調査で分かった。前年度は２位で、やや改善したが、依然として全国上位となっている。 調査結果によると、中退率は大阪府が２・３％で最も高く、熊本県２・２％、宮崎県２・０％と続いた。全国平均は１・７％。 県内中退者数の内訳は全日制４４３人、定時制１８８人、私立４２９人。中退率については、定時制が13・57％で前年度比10・35ポイント減と大きく減った。全日制は１・15％、私立は２・60％だった。 中退の理由は、高校生活に熱意がないなど「学校生活・学業不適応」、「進路変更」の順だった。 不登校を理由に１年間で30日以上欠席した不登校生徒の数は、前年度比１４６人減の１０８４人。県立

【宇都宮】市教委は14日、文部科学省がまとめた２００９年度問題行動調査で市分のいじめと暴力行為の状況について発表した。市内の児童生徒が起こしたいじめは２３３件、暴力行為は１１８件で、前年度と比べてそれぞれ56件（約19％）減、73件（約38％）減となった。市教委は「２００８年度からのいじめゼロ運動の効果が出てきた」などと分析している。 対象は市立小中学校93校。いじめの認知は小学校で80件（前年度１１２件）で、06年度に現在の調査方式になってから初の２けた台、同年度（１７８件）の半分以下となった。中学校は１５３件で、前年度比24件の減。 いじめの内容を見ると小中学校とも「冷やかしや悪口など」が最も多く、仲間はずれやぶつかられるケースも多く見受けられた。いじめ把握後、やめさせた「解消率」は小学校で１００％、中学校97・４％だという。被害生徒１人が他校への転校が認められた。 暴力行為は小学校が

文部科学省は１４日、全国の小中学校、高校、特別支援学校を対象とする「２００９年度問題行動調査」の結果を公表した。 　小中高の暴力行為は約６万１千件（前年度比約１千件増）で過去最高を更新した。 　一方、小中高と特別支援学校でのいじめの把握件数は約７万３千件（同約１万２千件減）、高校の不登校の生徒数は約５万２千人（同約１千人減）。自殺した児童生徒は、中学生４４人、高校生１２１人の計１６５人（同２９人増）だった。 　高校中退者は前年度比１４％減の５万６９４８人。中退率は０．３ポイント減の１．７％。人数、中退率とも過去最低だった。

最初に言っておくが、「人に好かれようと思うな、嫌われろ！自分勝手に自由に生きろ！」この本はそんな自己チュー的な考えを推奨するものではない。だからこそベストセラーなのだ。 「嫌われる勇気」の本は日本で200万部、世界で443万部も売れている。それは、この本がありきたりの自己肯定本ではなく、現代人に「心の平和をもたらす」ための本質が説かれている。からに他ならない。 「え、でも嫌われる勇気でしょ？嫌われても強く生きろってことじゃないの？」と思うだろう。違うのだ。わかりやすく言葉を付け加えるなら、自由に生き、他者と共存する幸福感を得たいなら、嫌われる勇気を持て、ということなのだ。 ちなみに、このブログではあくまでも「嫌われる勇気」の本のあらすじと感想を述べている。舞台版やドラマ版は原作とは内容が異なるので、注意してくれ。 「嫌われる勇気」本のあらすじをチェック！ この「嫌われる勇気」はアドラー心理