◇いま周産期医療が崩壊しつつある。だが、医療だけを見ていては問題は解決しない ◇小林美希（こばやし・みき＝労働経済ジャーナリスト） 脳内出血を起こした東京都内の妊婦の救急搬送が８病院で断られ、最終的に受け入れた都立墨東病院で出産後に死亡した、いわゆる「墨東病院事件」（２００８年１０月）から１年余り。この事件は、周産期医療（妊娠２２週から生後７日未満の母子を対象とした医療）の崩壊を象徴するものだった。 事件を受けて都は周産期医療体制の再構築を表明。０９年３月には「母体救命対応総合周産期母子医療センター」（スーパー総合周産期センター）制度を開始した。緊急に母体救命措置を必要とする妊産婦について、昭和大学病院など３病院が、救命救急センターと連携して必ず受け入れるシステムだ。また、厚生労働省は同年１１月、「周産期母子医療センターの整備指針」を１３年ぶりに全面改定。妊産婦の救急受け入れ医療機関を増や

注目すべきサービス価格の下落 おりしも日本経済をデフレが襲っている。9月の消費者物価（CPI）は前年同月で2.2%下落している。世界を見渡すと、他の先進国でも物価は下落気味だ。昨年秋以降エネルギー価格が大きく下がっていることが理由で、これを除外すると先進国では1～1.5%程度の物価上昇が続いている。ところが日本だけが、エネルギー価格下落の影響を除外しても物価が下がっている。日本の物価が下落しているのは消費者物価全体のウェイトの半分を占めるサービスの価格が下落していることと、デジタル家電のような耐久消費財の値下がりが大きいからであるが、後者はウェイト的には影響は小さい。企業物価指数でもサービス価格の顕著な下落が見て取れる。全体では6.7%の下落だが、サービス価格も2.2%下がった。サービスの価格とは事実上賃金の要素が大きいから、物価と賃金のスパイラル的な下落が続いているということだ。サービス

厚生労働省が３０日発表した１０月の毎月勤労統計調査によると、製造業の残業時間は平均１２．２時間で前年同月より２０．８％減った。ただ、景気の持ち直しで、減少幅は前月の２４．４％よりも縮小した。 　全産業の残業時間は同１１．２％減の９．６時間。これに伴い、残業代も同９．７％減って１万７２９０円となった。総実労働時間は同４．３％減って１４５．２時間。基本給と残業代、賞与などを合わせた現金給与総額は２６万８０３６円で、同１．７％の減少となった。

リクルート北関東マーケティングでは営業エリアごとのチーム編成。定番の障害物競走にも真剣＝群馬県館林市 　かつては工場従業員らをもつ製造業を中心に日本企業の伝統行事だった社内運動会が、復活の兆しを見せている。９０年代に激減していたが、最近、サービス業などでも積極的に採り入れる企業が出始めている。不況のなか、職場のきずなを深めようとする会社側の思惑や、一昔前の成果主義への反動もありそうだ。 　１０月末の群馬県館林市の市営グラウンド。リクルート北関東マーケティング（前橋市）の社員や家族約１３０人が、玉入れや綱引きなどの競技に興じた。 　昨秋、１３年ぶりに運動会を復活。福井康人社長は「不況だからこそ、社員同士のつながりの強さが大切」という。普段は事業部ごとの仕事が多いが、あえて営業エリアでチーム編成する。参加した社員の関矢洋海さん（３８）は「最初はえーっと思ったが、やればいい年して真剣になってしま

社長力アップセミナー 「調査マン」の目に映る、中小企業経営の現状と今後 日経トップリーダーの連載「調査マンは見た！」でおなじみの、東京商工リサーチ情報本部情報部の増田和史課長が登壇。主な内容は、地域や業種を問わず、さまざまな企業に接している調査会社にいるからこそ見えてくる共通項や、危険な取引からの回避、企業倒産の今後の見通しについて。同時に、「信用調査の仕組みや調査会社との賢い付き合い方」についても解説してもらいます。