景気対策として打ち出された総額約２兆円の定額給付金の対象約５５００万世帯のうち、約１３０万世帯分の申請がなく、金額にして予算の約１％、１９０億円強が国庫に戻ることが、総務省のまとめでわかった。 　札幌市が１１月２０日で締め切ったのを最後に全国の自治体で受け付けが終わった。１１月３０日時点の総務省のまとめでは、対象の９７．６％の世帯に、計１兆９３５９億円が支給された。 　申請がなかった約１３０万世帯は、給付金の趣旨に反対で申請しなかったか、自治体が転居先をつかめず申請書が届かなかったなどの理由が考えられるという。 　都道府県別の世帯給付率は、秋田、山形、新潟、島根、鹿児島など８県が９９％台だった一方、都市部の東京、愛知は９５％台と低かった。 　一方、朝日新聞の調べでは、政令指定市と県庁所在地計５０市のうち１３市が「使い道が決まっていないなら」「受け取る意思がないなら」などと住民に寄付を呼びか

ハローワークの「ワンストップ・サービス・デイ」を視察する菅直人国家戦略・経済財政相（右）、中央は湯浅誠・内閣府参与＝３０日午前、東京都渋谷区、代表撮影 　失業者を対象に、就職と生活の支援を一括して行う「ワンストップ・サービス」の試行が３０日午前、１７都道府県のハローワーク７７カ所で始まった。昨冬のような「年越し派遣村」の再来を防ごうと、政府が打ち出した失業者対策の目玉。試行は３０日のみで、厚生労働省は試行の結果をもとに、年末年始の実施や定例化を検討する。 　東京都文京区のハローワーク飯田橋では、住宅手当や生活保護の相談に応じる区役所職員や、生活資金の貸付制度を担当する社会福祉協議会の職員、多重債務の相談を受ける弁護士、心の健康相談にのる保健所職員らが同じ会議室に机を並べた。 　午前９時の受け付け開始直後に訪れた男性（６２）は、「家も仕事もなく、新宿の漫画喫茶に寝泊まりしている」と相談。ハロ

行政手続きを市民がインターネットで行う電子申請手続きについて、４７都道府県の利用状況を朝日新聞が調べたところ、財政難を背景に１９府県が手続きの全面休止や縮小を実施、もしくは予定していた。費用がかさむのに利用が増えないためで、システムを安い方式に変えるなどの見直しも含め、２００８年度に２４億４千万円だった運用経費は１０年度、１６億１千万円以下に減り、３分の２になる見込みだ。 　調査は、延べ１万７５９ある手続きについて（１）電子申請の利用件数と利用率（２）運用経費（３）手続きやシステムの見直し状況などを担当者から聞き取った。申請１件あたりのコストが１万円超の県が２２と半数近くを占めるなど、国と共通する非効率な実態があった。 　１件あたりの運用コストでは、沖縄が最も割高で９万１４６３円。鹿児島（７万９７８３円）▽山形（６万１２１６円）▽愛媛（４万３２０９円）▽岐阜（２万５６８０円）と続く。 　最

平成21年11月27日職業安定局雇用政策課課長　　　　小川　誠課長補佐　渡邉　学（電話代表）　5253-1111（内線）5734（夜間直通）　3502-6770職業安定局雇用保険課課長　　　　坂口　卓課長補佐　澤口　浩司（電話代表）　5253-1111（内線）5340（夜間直通）　3502-6771 今回の集計結果は、全国の労働局及び公共職業安定所が、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめたものである。 なお、この報告は、労働局やハローワークの通常業務において入手し得た情報に基づき、可能な範囲で事業所に対して任意の聞き取りを行っているため、全ての離職事例やその詳細を把握できたものではない。特に、今後の雇止め等の予定として把握されたものについては、対象労働者が未定であること等により、現時点で把握が難しい項目があることにも留意が必要であ

「結局、弱者に雪だるま式に負担を求めるものではないか」。鳩山由紀夫内閣が子ども手当の財源として２０１０年度税制「改正」でたくらむ所得税の扶養控除の廃止をめぐって新たな問題が浮上しています。 扶養控除の廃止は所得税増税をもたらします。さらに、保育料や公営住宅家賃の値上げも招くからです。民主党がマニフェストで掲げた子育て支援にも、「生活不安の解消」にも逆行します。 たとえば、大阪市在住で夫がサラリーマン（２８歳、年収２００万円）と妻（２６歳、パート勤務、年収１００万円）、子ども（１歳）の３人家族のケースは、現在は所得税が課税されていません。ところが、扶養控除が廃止されると、収入が変わらなくても課税所得が増加。所得税課税世帯になります（ケース(1)）。 これによって、保育料が年額２５万円強も増加。現行の児童手当廃止と子ども手当導入の影響を合わせると、差し引き７万３０００円も負担が増えます。 さら