長妻昭厚生労働相は１２日の閣議後会見で、国民年金の保険料の未納分を過去にさかのぼって納付できる期間を、現行の２年から１０年に延長する方針を明らかにした。保険料未納により、年金をもらえない人や年金額が少ない人の救済が狙い。通常国会に国民年金法改正案を提出し、２０１１年度中の施行を目指す。 　国民年金を受給するには２５年以上加入し、原則としてこの間保険料を納付する必要がある。国の推計では、無年金もしくは、将来無年金となる人は１１８万人とみられる。 　過去に未納期間があったとしても、さかのぼって納付して２５年分に達すれば、受給資格を得られる。しかし、現在、さかのぼれるのは２年間分。これを過去１０年間に延ばすことで、年金の受給資格を得られる対象者が増える。 　また、年金額は保険料の納付期間に応じて決まるため、未納分を払うことで、年金額が増える可能性がある。 　２年を超えて納める保険料には利息分を上

河村たかし市長の音頭取りで始まった名古屋市独自の「宙に浮いた年金記録」の調査で、同市が調査を担当した８０２件のうち、６４％にあたる５１５件の年金記録の持ち主が判明したことが明らかになった。市が把握している国民健康保険加入者などの電話番号が、割り出しに役立ったという。厚生労働省は、名古屋市の調査をきっかけに全国の市町村に電話番号などの情報提供を要請し、１１８１の市町村が協力予定という。河村市長は「名古屋が実現した大ヒット」と胸を張る。 　河村市長は昨年９月、社会保険庁（当時、現・日本年金機構）のずさんな管理で持ち主不明となった「宙に浮いた年金記録」を市独自に調査することを表明。「ねんきん特別便」など旧社保庁の調査で確認が取れなかった市内在住の年金受給者約１４００人、４千件を対象に、市が独自に把握している国民健康保険加入者などの電話番号を基に調査に着手した。 　この絞り込みで、４千件中１０８３

厚生年金の被保険者台帳に、戦時中の徴用などで日本の企業で働かされていたとされる韓国人４７２７人の記録があることが判明し、社会保険庁が該当者名簿を外務省を通じて、韓国政府に提供したことが２９日、わかった。韓国側から今秋、約４万人分を照会され、個々の加入履歴を調べていた。外務省によると、朝鮮半島出身の軍人・軍属に関する資料は韓国政府に開示したことはあるが、戦時下で動員された民間人の年金記録を提供したのは初めてという。 　韓国では盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の２００４年、日本の統治時代の徴用・徴兵などの実態を調べる「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」が政府機関として設置された。０８年からは、労働を強いられた本人に年８０万ウォン（約６万２千円）の医療支援金など、遺族に２千万ウォン（約１５６万６千円）の慰労金が支給されている。 　同委員会によると、１６万人から「日本の工場や鉱山などに強制動員され

支払期限から最長２年までしかさかのぼって納められない国民年金保険料を巡り、社会保険庁が時効を超え、不正な後払いを認めたケースが０４年４月～０６年５月だけで６４４件に上ることがわかった。３０年以上前の納付を認めたケースもあった。職員の多くは「加入者から強い訴えがあった」と釈明したが、特定の社会保険事務所にそうした処理が集中し、受給手続きに不正な格差を生じさせていた。長妻昭厚生労働相が２５日夜発表した。 ６４４件のうち３６６件は時効を超えた期間が３０日未満だったが、５９件は１年以上。京都西社会保険事務所が１９７件と突出して多く、当時の業務次長（昨年９月退職）が「時効を超えても収納してよい」と指示していた。【野倉恵】

長妻昭厚生労働相は２５日、年金の受給資格を満たしているにもかかわらず、そのことを知らずに受給していない無年金者が、推計で３．５万人いると発表した。年金の請求手続きをすれば受給できるため、社会保険庁は今後、これらの人に請求を促す通知を送るという。 　オンライン記録にある６２歳以上の２３３８人を対象にサンプル調査した。記録上は２５年の加入期間を満たしているのに、年金を受給していない２４９人から理由を聞いたところ、４０人は受給資格を満たしていることを知らなかったという。 　また、任意加入して７０歳になるまで保険料を払えば受給資格を得られる人も２３３人いたが、このうち１８人は任意加入制度を知らなかった。こうした人は推計で１．７万人いると見られ、制度を知らせる方法を検討するという。

社会保険庁は２５日、年金受給資格があることを知らずに手続きをしていないため、年金を受け取っていない人が、全国推計で約３万５０００人いるという調査結果を公表した。 同庁の業務を引き継ぎ、来年１月１日に発足する「日本年金機構」が通知を出すなどして、該当者の特定を進める。 社保庁は既に、受給資格があるのに記録漏れなどが原因で「無年金」状態の高齢者が約３万人いるとの推計を公表しており、合計で約６万５０００人が本来、受給資格があるのに受給していないことになる。 社保庁は２００７年段階で年金を受給していなかった６０歳以上の高齢者４０００人を対象にサンプル調査を実施。うち保険料納付期間が年金受給に必要な２５年に達しているか、保険料を追納すれば資格が得られる人が約２４００人いた。 聞き取り調査で、大部分は受給開始年齢に達していないケースだったものの、約３・３％の人は受給資格があることを知らなかったことが判

太平洋戦争中、「朝鮮女子勤労挺身隊（ていしんたい）」として１０代で朝鮮半島から日本に徴用され、工場で働かされた韓国人女性たちが１９９８年に請求していた厚生年金の脱退手当金について、社会保険庁が７人の一定期間の加入を認め、各９９円を支払ったことが２２日、分かった。社保庁は請求から１１年かかったことについては「個別の案件には答えられない」としているが、金額は厚生年金保険法に基づいて算定したとしている。女性の一人は「馬鹿にされた思い」と話した。 　脱退手当金を請求していたのは、４０年代に挺身隊として三菱重工業名古屋航空機製作所道徳工場（名古屋市南区）で従事していた８人。支援者らによると、戦争中に亡くなって年金加入期間が短い１人を除く７人は今年９月、４４年１０月〜４５年８月の１１カ月間、年金に加入していたと認定された。１２月半ばには、脱退手当金として銀行口座などに１人９９円が振り込まれたという。