職場環境への苦情を言った後、派遣契約の更新を拒否されたのは不当として、大阪府豊中市の元派遣会社員、吉岡誠一さん（４２）が、派遣先の関西電力グループ会社「エネゲート」（大阪市）と人材派遣会社「テクノスイコー」（同）に慰謝料６００万円などを求めた訴訟は、両社が慰謝料２００万円を支払う内容で大阪地裁で和解した。１３日付。 　原告弁護団は１８日に記者会見し、「和解条項に『慰謝料』と明記された。派遣先の雇い止めの責任も認めた画期的な内容だ」と評価。一方、エネ社は「対応に不十分な点があった。契約更新しなかったことに対する慰謝料ではない」との談話を出した。 　吉岡さんは２００５年にテクノ社からエネ社に派遣され、変電機器の検査業務に就いた。「職場の照明が暗くて作業がやりにくい」などとエネ社側に伝えた後の０７年８月、派遣契約の更新を拒まれたという。０８年５月に提訴した。

資生堂鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）の女性派遣従業員７人が、契約期間中の解雇や雇い止めは無効として、派遣元のアンフィニ（茨城県つくばみらい市）に地位確認と賃金支払いを求めた仮処分申請に対し、東京高裁（鈴木健太裁判長）はアンフィニに賃金支払いを命じる決定を出した。決定は２１日付。 決定などによると、７人は５月末まで最長で８年５カ月間、同工場で口紅の製造に従事していた。アンフィニは資生堂の減産通告を受け４月、契約期間終了を当初の１２月末から５月末に前倒しし、うち５人を同１７日に解雇した。横浜地裁は１０月、申請を却下する決定を出し、７人は即時抗告していた。 高裁決定は、契約期間短縮を「従業員に著しく不利益となるにもかかわらず、告げなかったのは著しく不当」と指摘。雇い止めも「信義則上許されない」として無効と判断、地裁決定を取り消し、１２月末までの賃金を支払うよう命じた。 これに対し、アンフィニは「真摯

鳩山政権が打ち出す製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、朝日新聞が全国主要１００社を対象にアンケートを実施したところ、禁止された場合の対応（複数回答）で「正社員を雇う」と答えた企業は１４社にとどまり、契約社員や請負など非正社員の活用で対応するケースが大半を占めた。規制強化による安定雇用は進みそうにない。 　調査は１１月９〜２０日に実施した。製造業と非製造業の各５０社を対象に、原則として経営トップに面談した。 　「（直接雇用の）契約社員で対応する」が３６社で、製造業、非製造業とも最多だった。「請負・委託契約」で対応するという企業も、製造業を中心に３０社あった。「生産設備を海外に移す」という答えも６社もあった。 　鳩山政権は安定した雇用を増やすことを狙い、製造業派遣と登録型派遣を原則禁止する労働者派遣法の改正案を来年の通常国会に提出する準備を進めている。派遣法改正については「賛成」が２社、

長妻厚生労働相は６日のＮＨＫ番組で、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた製造業派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案を、来年の通常国会に提出する考えを表明した。 派遣労働者のうち、多くが製造業派遣で、民主党は格差拡大の要因だと見ている。長妻氏は「登録型の派遣や製造業の派遣もなくしていく。非正規雇用の人を正規職員に転換することを促す法案も今、準備している」と述べた。 同法改正は、連立３党の政策合意にも盛り込まれ、現在その是非を、厚労相の諮問機関である労働政策審議会の職業安定分科会が議論している。労働コストが上昇するため、経営側からは反発が出ている。

製造現場で、経験に乏しい派遣労働者の労働者災害（労災）が急増していることが、大阪労働局の分析で初めてわかった。 業種や経験年数がわかる全国統計がないため、「派遣労災」の実態はよくわかっていないのが実情。厚生労働省は現状を把握するため、派遣会社や派遣先企業の業界団体に、労災を報告する際、被害者が派遣労働者かどうかの明記を徹底するよう通知した。 労災は、業務や通勤が原因となった労働者の死亡やけが、病気を指す。総務、厚労両省によると、全国の派遣労働者は０４年の８５万人から０６年、１２８万人に増加。労災に遭うケースも０６年、前年比５割増の３６８６人（うち死者８人）と急増している。 大阪労働局は企業から提出された「労働者死傷病報告」を基に、労働者派遣法改正で製造業への派遣が解禁された２００４年３月から３年半の間に、大阪府内の派遣労働者が４日以上休業した労災を詳細に分析した。 ０４年３月から同