電気設備工事大手「九電工」（福岡市）の社員だった福岡県内の男性（当時３０）の自殺は過労が原因だとして、妻（３４）や両親が同社に損害賠償など計約１億１９００万円の支払いを求めた訴訟は９日、福岡高裁（古賀寛裁判長）で和解が成立した。九電工側が労働時間の管理の問題などが死亡の原因と認め、解決金約８千万円を遺族側に支払う。 　遺族側の代理人で、過労死弁護団全国連絡会議代表幹事の松丸正弁護士によると、過労自殺をめぐる訴訟の解決金としては高額という。 　一審・福岡地裁は自殺と過労の因果関係を認め、約９９００万円の支払いを同社に命じていた。和解条項には、九電工側が「同種の事件が再発しないよう最大限努力する」ことも盛り込まれた。 　男性の妻は会見し「和解はできたが、主人は帰ってこない。同じ遺族が増えないことを祈ります」と語った。 　九電工は「あらためて哀悼の意を表する。今後、再発防止に向けて取り組む」との

日本マクドナルド（東京）に勤務していた長男（当時２５歳）が急性心機能不全で死亡したのは過重な業務が原因として、母親が、遺族補償給付などを支給しない処分を取り消すよう国に求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。 渡辺弘裁判長は、「業務の過重な負担により病気を発症し死亡した」と述べて労災を認定し、不支給処分を取り消した。 判決によると、長男は１９９９年４月に同社に入社し、２０００年６月から、川崎市内の店舗に勤務。同年１１月７日正午から翌８日午前５時半まで働いた後、正午に再び出勤したが間もなく倒れ、死亡した。 判決は、「同社の業務形態は深夜勤務を含む不規則なもので、正社員はサービス残業が常態化していた」と指摘。病気を発症するまでの６か月間で、自宅でのパソコン作業も含め時間外労働が８０時間を超えた月が相当あったと認定した。

外食チェーン「グルメ杵屋」（大阪市）の子会社が経営していた飲食店で男性店長（当時２９）が過労死したのは、会社が労働時間を適切に管理しなかったためだとして、両親がグルメ杵屋（２００９年に子会社を吸収合併）に逸失利益など約７９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。田中敦裁判長は「子会社側は過重労働を容易に把握できたのにしなかった」と述べ、約５４００万円の支払いを同社に命じた。 　判決によると、男性は０２年８月、堺市の中華料理店（閉店）の店長になり、０３年４月、店内で急性心筋梗塞（こうそく）で死亡した。判決は、男性が事務作業に加え、皿洗いや清掃も担当した結果、亡くなる１カ月前には時間外労働が月約１５３時間に及び、月１００時間超とする国の「過労死ライン」を超えていたと認定。「子会社側の労働管理が不十分」と判断した。一方、男性が店員に業務を割り振らなかったとして、認定した損

不況の影響で労働環境が厳しさを増す中、長時間労働による過労が原因の自殺が後を絶たない。目立つのは２０〜３０代の若い世代で、遺族の苦悩は大きい。２日には福岡地裁が電気設備工事大手「九電工」（福岡市）に対し、自殺した社員（当時３０）の遺族に計約１億円を支払うよう命じる判決を出した。司法の場で、過労の実態が明らかになる事例も出てきている。 　「主人が誇りを持って一生懸命働いてきた会社とこんな形で闘いたくなかった」 　自殺した九電工社員の妻（３４）は、２日の福岡地裁判決後、声を絞り出した。 　判決によると、男性は入社６年目の２００３年から時間外労働時間が月１２０時間を超え、０４年７月には１７６時間に及んだ。「２カ月以上にわたって月８０時間以上」という厚生労働省の「過労死ライン」をはるかに超えていた。 　男性の体が変調を来し始めたのは０４年４月ごろ。出勤前に吐き気を催し、鏡に向かって叫ぶこともあった

生鮮食品などの激安商品を売りに大阪府内でスーパーを展開している「スーパー玉出」（本店・大阪市西成区）の東淀川店で、従業員１８人に法定時間を超える労働をさせたなどとして、淀川労働基準監督署は３日、同社と同社社長（６５）、同社元顧問の社会保険労務士（５３）を労働基準法違反（長時間労働）などの容疑で大阪地検に書類送検した。従業員１人は長時間労働のため過労死したとして、労災認定されている。同社が同法違反容疑で立件されるのは初めて。　同署によると、同社は平成１９年７月２９日〜同９月２９日の間、従業員１８人に対し、労使協定を結ばないまま１カ月平均約１２０時間の時間外労働をさせるなどしたとしている。　このうち５０代の女性従業員は同９月３０日、同店で商品の陳列作業中、突然くも膜下出血を発症して倒れ、意識不明のまま約１カ月後に死亡した。死亡する直近２カ月間で、約２８０時間の時間外労働をしていた。　一方、社会

sillywalk曰く、"日刊スポーツの記事によれば、昨年6月に通勤途中の電車内で倒れ死亡した大手事務機器メーカー課長(当時42)について、八王子労基署が会社でのPC操作記録をもとに労災認定したことが10月21日に明らかとなりました。 弁護士によると、労働時間を証明する資料を会社側が示さなかったため遺族側が証拠保全を申請し、課長による会社サーバへのアクセス時間、メールの送信時間、文書ファイルの更新時間が判明。死亡前3ヶ月間の平均時間外労働が一月あたり86時間だったことが証明され、労災と認定されたそうです。"