いくのオモニハッキョのスタッフのブログです。（写真は、ハッキョの窓からのぞむ、生野の夕暮れ）ようやく引っ越しがひと段落ついたと思ったら、今度は来年の春の兄の結婚式の準備で、わが家は少しバタバタし始めました。 　少し前から、こちら側の親族がどれだけ来てくれるのか、招待状を出さなければならないから、出席する親戚の住所のデータを送ってほしいなど、東京の兄と母の間で色々やりとりが続いています。結婚式は東京で挙げるので、交通費がかかることから、こちら側の親族もそれほど出席してくれるわけではないようです。特に、父方の親戚の方は、わたしたちの祖父母は共に高齢かつご病気中のため、東京まで連れていくことはできず、また、セッタボジ、コモニンは亡くなられ、チャグナボジも今は遠くに住んでいらっしゃるので、父方の親戚は誰一人として出席できないことになりました。幸い、母方の親戚、特に母の兄弟姉妹であるオバやオジたちが

福岡県大牟田市の鉄骨加工会社で作業中に事故に遭い後遺症が残ったとして、埼玉県幸手（さって）市在住の中国人男性が近く、同社を相手に慰謝料など約３３００万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こす。男性は外国人研修・技能実習制度で来日。法で定められた講習を受けずに無資格でクレーン操作していたといい、弁護士は「研修生への安全管理のずさんさを示す事例だ」と訴えている。 男性は中国山東省出身の陳晨さん（２２）で、０７年１１月に来日し、直後から大牟田市の鉄骨加工会社で金属加工作業などに従事していた。訴えによると、０８年５月１９日夜、工場内で１人で残業中、ワイヤで束ねた鉄骨（長さ約９メートル、重さ約２００キロ）３本をクレーンで移動させている際、ワイヤが突然外れ、鉄骨が直撃。左足を骨折し、十分曲がらないなどの後遺症が残った。労働安全衛生法などで定める講習が必要だったが、研修先は受講させていなかった。【

小学校英語の必修化を前に文部科学省が無償配布している補助教材「英語ノート」の予算が、政府の「事業仕分け」で廃止になり、全国から困惑の声が殺到している。 教科書がない小学校英語では貴重な教材だけに、校長代表らが同省に「継続」を直訴、３５０件の廃止反対意見なども寄せられている。 「ノート」は、ほとんどの公立小で英語教育の先行実施が始まった今春、約２５０万冊を配布した。多くの教師が英語導入に不安があり、指導法も確立していないため、不安の解消と教える内容の地域格差を小さくする狙いがあった。 要求額は総額８億５０００万円だが、事業仕分けでは、「なぜ小学校で英語を教えなければならないのか」と「そもそも論」が仕分け人から噴出。「デジタル化して学校ごとに印刷すればいい」との意見も出て、３０分程度で「廃止」とされた。 この結果に、文科省には当日１１日から問い合わせが殺到。意見メールや電話３５０件のうち３００

ハローワークの「ワンストップ・サービス・デイ」を視察する菅直人国家戦略・経済財政相（右）、中央は湯浅誠・内閣府参与＝３０日午前、東京都渋谷区、代表撮影 　失業者を対象に、就職と生活の支援を一括して行う「ワンストップ・サービス」の試行が３０日午前、１７都道府県のハローワーク７７カ所で始まった。昨冬のような「年越し派遣村」の再来を防ごうと、政府が打ち出した失業者対策の目玉。試行は３０日のみで、厚生労働省は試行の結果をもとに、年末年始の実施や定例化を検討する。 　東京都文京区のハローワーク飯田橋では、住宅手当や生活保護の相談に応じる区役所職員や、生活資金の貸付制度を担当する社会福祉協議会の職員、多重債務の相談を受ける弁護士、心の健康相談にのる保健所職員らが同じ会議室に机を並べた。 　午前９時の受け付け開始直後に訪れた男性（６２）は、「家も仕事もなく、新宿の漫画喫茶に寝泊まりしている」と相談。ハロ

政党ビラ配布事件の最高裁判決で有罪が確定し、支援者らにあいさつする荒川庸生被告＝３０日午前１０時４４分、東京都千代田区隼町、豊間根功智撮影 　政党のビラを配布するために東京都葛飾区のマンションに立ち入ったことで、住居侵入罪に問われた住職の荒川庸生（ようせい）被告（６２）の上告審判決が３０日、あった。最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は「表現の自由の行使のためとはいっても、管理組合の意思に反して立ち入ることは管理権を侵害する」と述べて弁護側の上告を棄却した。一審・東京地裁の無罪判決を破棄して罰金５万円を言い渡した二審・東京高裁判決が確定する。 　判決は、マンションの入り口に「チラシ・パンフレット等広告の投函（とうかん）は固く禁じます」などの張り紙があったことを挙げ、「張り紙の内容や立ち入りの目的などからみて、立ち入りが管理組合の意思に反するものだったことは明らかで、荒川住職もこれを認識していた

厚生労働省が３０日発表した１０月の毎月勤労統計調査によると、製造業の残業時間は平均１２．２時間で前年同月より２０．８％減った。ただ、景気の持ち直しで、減少幅は前月の２４．４％よりも縮小した。 　全産業の残業時間は同１１．２％減の９．６時間。これに伴い、残業代も同９．７％減って１万７２９０円となった。総実労働時間は同４．３％減って１４５．２時間。基本給と残業代、賞与などを合わせた現金給与総額は２６万８０３６円で、同１．７％の減少となった。

入院医療費の自己負担について、サラリーマンら現役世代は３割と法律で定められているが、建設業者らが加入する１１の国民健康保険組合（国保組合）は実質無料にしていることが朝日新聞社の調べで分かった。５国保組合は月１万円程度に負担軽減している。これらの国保組合への国庫補助は２００８年度は計１３７８億円で、医療費の４〜６割を負担している。国庫補助は医療保険の財政支援が目的。法定給付を大きく上回るサービスを提供する組合に税を投入し続けることを疑問視する声が出ている。 　国保組合へのアンケートや内部資料をもとに集計した。高い水準の保険給付をしているのは、大工や左官、配管工など建設関連の業者らでつくる全国建設労働組合総連合（全建総連）の組合員と家族が加入する国保組合。医療機関の窓口で３割を負担した後で、国保組合から払い戻しを受ける。負担軽減の対象者は計９１万人。 　給付内容は組合ごとに異なり、東京土建国保

行政手続きを市民がインターネットで行う電子申請手続きについて、４７都道府県の利用状況を朝日新聞が調べたところ、財政難を背景に１９府県が手続きの全面休止や縮小を実施、もしくは予定していた。費用がかさむのに利用が増えないためで、システムを安い方式に変えるなどの見直しも含め、２００８年度に２４億４千万円だった運用経費は１０年度、１６億１千万円以下に減り、３分の２になる見込みだ。 　調査は、延べ１万７５９ある手続きについて（１）電子申請の利用件数と利用率（２）運用経費（３）手続きやシステムの見直し状況などを担当者から聞き取った。申請１件あたりのコストが１万円超の県が２２と半数近くを占めるなど、国と共通する非効率な実態があった。 　１件あたりの運用コストでは、沖縄が最も割高で９万１４６３円。鹿児島（７万９７８３円）▽山形（６万１２１６円）▽愛媛（４万３２０９円）▽岐阜（２万５６８０円）と続く。 　最

平成21年11月27日職業安定局雇用政策課課長　　　　小川　誠課長補佐　渡邉　学（電話代表）　5253-1111（内線）5734（夜間直通）　3502-6770職業安定局雇用保険課課長　　　　坂口　卓課長補佐　澤口　浩司（電話代表）　5253-1111（内線）5340（夜間直通）　3502-6771 今回の集計結果は、全国の労働局及び公共職業安定所が、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめたものである。 なお、この報告は、労働局やハローワークの通常業務において入手し得た情報に基づき、可能な範囲で事業所に対して任意の聞き取りを行っているため、全ての離職事例やその詳細を把握できたものではない。特に、今後の雇止め等の予定として把握されたものについては、対象労働者が未定であること等により、現時点で把握が難しい項目があることにも留意が必要であ

「結局、弱者に雪だるま式に負担を求めるものではないか」。鳩山由紀夫内閣が子ども手当の財源として２０１０年度税制「改正」でたくらむ所得税の扶養控除の廃止をめぐって新たな問題が浮上しています。 扶養控除の廃止は所得税増税をもたらします。さらに、保育料や公営住宅家賃の値上げも招くからです。民主党がマニフェストで掲げた子育て支援にも、「生活不安の解消」にも逆行します。 たとえば、大阪市在住で夫がサラリーマン（２８歳、年収２００万円）と妻（２６歳、パート勤務、年収１００万円）、子ども（１歳）の３人家族のケースは、現在は所得税が課税されていません。ところが、扶養控除が廃止されると、収入が変わらなくても課税所得が増加。所得税課税世帯になります（ケース(1)）。 これによって、保育料が年額２５万円強も増加。現行の児童手当廃止と子ども手当導入の影響を合わせると、差し引き７万３０００円も負担が増えます。 さら