停電はなぜ起こるのか 停電は多くの場合、電気設備の故障に起因して発生する。とはいえ設備が故障すれば必ず停電するわけではない。多くの国では、送電線１回線、変圧器１台、発電機１台などの機器装置の単一故障時に、原則として供給支障が生じないように電力設備を計画することが基本とされている（ただし影響が限定的な供給支障は許容されるケースが多い）。また送電線２回線故障などの機器装置の２箇所以上の同時故障に対しては、稀頻度であるため一部の供給支障は許容されるものの、供給支障規模が大きく、社会的影響が大きい場合には対策が検討され、リスクとの見合いで実施が判断される。この点から言うと、電力設備の計画の仕方自体はどの国も似たり寄ったりで、停電時間の差異には影響しない。 また電気は、瞬時瞬時の需要と供給力を一致させる必要があり、これが崩れると、発電機は保護装置が働いて運転を停止する。供給力は事故に限らず、水力は河

大阪市の橋下徹市長は８日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働を容認した理由について、「停電のリスクにおじけづいたところはある」と説明した。 計画停電が実施された場合の市民生活への影響を担当部局に検討させたことを明らかにしたうえで、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前のリスクに腰が引けた」と述べた。 一方、野田首相が大飯原発の再稼働の必要性を強調したことに関しては、市役所で記者団に対し、「夏を乗り切ればいったん（原発を）止めて、きちんとした安全基準による判断が必要だ。期間を限定しない稼働は、国民ではなく電力会社を守ろうとしているだけだ」と述べ、再稼働は電力需要が増大する夏季に限定すべきだとの考えを示した。 大飯原発の再稼働に反対してきた橋下氏は５月末に「事実上の容認」に転じ、「負けたと思われても仕方がない」と発言。

大飯再稼働へ　国民生活を守る首相の決断（6月9日付・読売社説） 野田首相が福井県にある大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に強い決意を表明した。 首相は記者会見で「原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。原発は重要な電源だ」とし、「国民の生活を守るため再稼働すべきというのが私の判断だ」と強調した。 首相が原発を日本に欠かせない電源だと、明確に位置づけた意味は大きい。当面のエネルギー政策で、「原発ゼロ」の路線は回避される方向となろう。 福井県の西川一誠知事は、再稼働に同意する条件として、首相が原発の必要性を国民に説明することを求めていた。福井県が了承する環境は整ったと言える。 福井県とおおい町が早期に再稼働に同意し、手続きが加速するよう期待したい。 もちろん再稼働には、原発の安全確保が重要である。政府は全国の原発で津波対策を実施し、大飯原発はストレステスト（耐性検査）も終えた。原子力安

いつまでも「サイダー、ごくごく」ではいいわけがない！「増資インサイダー疑惑」に見る日本株市場への「憂鬱」 私は「草食投資隊」という珍妙な名前で全国ツアーを行なっています。コモンズ投信の渋沢会長とセゾン投信の中野社長と私と３人で、投資をすることの意義や意味、投資なくして未来が開けないことなど、投資にまつわる話をなるべくわかりやすく平易に語ろうと全国行脚をしています。 なぜ草食？それは投資が肉食のイメージがあるからです。食うか食われるかというイメージ。でも本来の投資は未来を開くことです。長期投資の素晴らしさについて語っています。 北は北海道から南は沖縄まで。全国津々浦々、勉強会を開いて、各地で語り合っています。のべ５０カ所以上回りました。そして感じるのは、実際に投資のイメージが非常によろしくない、ということです。 投資ってお金でお金を生むことじゃない。そういうのちょっとね。 投資ってダーティー

政府が進める関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働手続きについて、大阪府市統合本部エネルギー戦略会議（座長＝植田和弘・京都大教授）は９日、「福島の事故の教訓を全く無視するものであり、到底容認できない」としたうえで、節電要請期間が終わる９月下旬の原発再停止を求める緊急声明を発表した。 植田座長と、同会議メンバーの古賀茂明・府市特別顧問が市役所で記者会見し、政府や関西電力に対する「委員の総意」として公表した。全７項目で、〈１〉再稼働を判断する根拠となった安全基準は暫定的なもので、安全性が十分確認されていないことを政府の責任で国民に説明する〈２〉９月の節電要請期間が終われば稼働を再停止する〈３〉政府がつくる新たな原子力規制機関は外国人を含む専門的な人材を積極的に任用する〈４〉原発から１００キロ圏内の住民を対象とした避難体制の確立――などが盛り込まれている。

大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は８日、「大阪都構想」の実現に向けた法案が今国会で成立した場合について、「（国政進出は）積極的に考える必要はないんじゃないかと思う」と述べ、維新が次期衆院選に候補者を立てない可能性を示唆した。「維新の会には諮っていない」とも話し、維新の幹事長を務める松井一郎・大阪府知事らと見解が食い違う可能性もある。 市役所での記者会見で述べた。橋下市長は、維新の国政進出は都構想の実現が目的だったとし「（都構想の法案が）成立しているのに（国政進出は）何のためっていうことになる」と述べ、新たな政策目標がなければ衆院選で候補者を立てる大義がないとの見解を示した。 候補者の選抜・養成の場としている維新政治塾については「政治家を目指す人たちがいるのであれば、それはそれでプラス」と話した。自身の国政進出については「あり得ない」と明言。「とてもじゃないが、議院内閣制で仕事ができるよう

関西電力大飯原子力発電所の運転が再開される見通しになったことを受け、大阪府と大阪市でつくる「府市統合本部」のエネルギー戦略会議は「福島の事故の教訓を全く無視するものだ」として、夏場の節電期間を過ぎた段階で、再び運転を停止するよう求める緊急の声明を発表しました。 声明では、野田総理大臣が８日夜、大飯原発の運転を速やかに再開したいという考えを示し、運転が再開される見通しとなったことについて「安全基準が不完全ななかで再稼働を強行することは、福島の事故の教訓を全く無視するものだ」と批判しています。 そのうえで、安全性が確認されていない以上、９月までの節電要請期間が過ぎたら、直ちに運転を再び停止するよう求めています。 さらに、設置が遅れている原子力の新たな規制機関について、新たに作成した厳格な安全基準を作ることや、外国人を含む専門的な知見を有する人材を任用することを求めています。 記者会見した、委員

関連トピックス関西電力地震原子力発電所野田佳彦東京電力 　関西電力大飯原発の安全性に関する野田佳彦首相の説明について、東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事は８日夜に談話を発表した。 　泉田知事は「『福島を襲ったような地震や津波が起きても事故を起こさない』と限定付きでの『安全宣言』で、福島を襲ったものとは異なる直下型地震の場合は再び『想定外』との言い訳が通る説明になっている」と指摘。 　新たな原子力規制機関ができていないことにも触れ、「万が一の事態が生じた場合の対策も固まっていない中で、新たな『安全神話』を創造することになり、極めて無責任。国民生活を人質にして安全を軽視した宣言となっている」と痛烈に批判した。 関連記事大飯原発再稼働、首相「国民生活守るため」　会見で訴え(6/8)「大飯再稼働、必要」首相が今夕会見　福井県の要請受け(6/8)再稼働めぐる知事提言　藤村長官「回答考え

関連トピックス関西電力関西電力の計画停電の順番のイメージ 　関西電力が準備している今夏の計画停電案が７日、明らかになった。管内全体を６グループに分け、２時間ずつ順番に停電させる仕組みだ。 　関電案によると、停電を実施する時間帯は、午前８時半〜午後９時。作業時間を含めた２時間半ずつ六つに時間帯を分け、管内の６グループに割り当てる。各グループの停電時間帯は毎日、隣の時間帯にスライドさせ、電力不足が生じやすい時間帯に当たる機会を公平にする狙いだ。 　グループ内をさらに八つ程度のサブグループに細分化して、グループ全体を停電させる必要がない際に、部分的に停電が実施できるように工夫する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事大飯再稼働でも計画停電準備　４電力管内で、政権方針(6/2

大阪市の橋下徹市長は８日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働を容認した理由について、「停電のリスクにおじけづいたところはある」と説明した。 計画停電が実施された場合の市民生活への影響を担当部局に検討させたことを明らかにしたうえで、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前のリスクに腰が引けた」と述べた。 一方、野田首相が大飯原発の再稼働の必要性を強調したことに関しては、市役所で記者団に対し、「夏を乗り切ればいったん（原発を）止めて、きちんとした安全基準による判断が必要だ。期間を限定しない稼働は、国民ではなく電力会社を守ろうとしているだけだ」と述べ、再稼働は電力需要が増大する夏季に限定すべきだとの考えを示した。 大飯原発の再稼働に反対してきた橋下氏は５月末に「事実上の容認」に転じ、「負けたと思われても仕方がない」と発言。