原発の安全性を確認した上で、その再稼働を進めるためにも原子力規制委員会の速やかな発足が不可欠だ。　野田佳彦政権は規制委の委員長候補として前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏を提示し、国会で同意が得られれば確定する段階にある。　田中氏は１日、国会の聴取で安全規制に関する所信を表明した。だが、脱原発を掲げる民主党議員の一部が人事案を出し直すよう政府に求めるなど、早期決定は楽観できない情勢だ。　安価で安定した電力の確保は国の責任である。そのためにも大多数の原発が停止したままの不自然な状態からの脱却が肝要だ。野田首相は、民主党内の意見分裂で規制委の発足を遅らせるような事態を招いてはならない。　田中氏の所信は、原子力安全文化の再構築を厳正に目指す内容といえる。原発再稼働の判断基準については「技術的な点で精査が不十分だった可能性がある」とし、規制委で慎重に確認し、評価する必要性を打ち出した。　また、原

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野田佳彦首相は２５日夜、東京都内のフランス料理店でフジテレビの日枝久会長らと会食した。９月の民主党代表選へ向け日枝氏が「（再選は）心配ない」と問いかけたが、首相は「いや、油断はいけない」と気を引き締めた。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1343227683/

「知る権利」を背景に権力と対峙すべき大手メディアの記者が、原発再稼働という国家的課題についての首相会見で、国民から「知る権利」を奪った。 ８日、野田首相が会見を開き、関電・大飯原発３、4号機（福井県おおい町）の再稼働を宣言した。国民へのメッセージとしては稀に見るお粗末な内容だったが、それ以上にひどかったのが会見場におけるメディアの対応である。 かつて「神の国発言」で醜態を晒した官邸とそこにたむろする記者たちの体質は、何も変わっていない。 原発問題を軽んじた日テレ記者 首相の空虚な演説が終わったあとの記者団との質疑。二番手で指名された日本テレビの記者が、思いもよらぬ言葉を発する。 「ま、原発も非常に重要ですけど、消費税関連の一体改革関連法案も大詰めですのでそちらをおうかがいしたい」。 原発再稼働に関する国民向けの会見で、「ま、原発も非常に重要ですけど」とは、明らかに原発問題を軽視する姿勢の表

いまどきのおしゃれな文化人になるためにはどうすればいいのだろうか。若いときに電気をふんだんに使ったコンサートをやって人気者になり、ニューヨークの高級マンションに住む。もちろん税金は大好きな米国に払って日本には払わない。　▼菜食主義を一度は試し、電気自動車のコマーシャルに出る。還暦を過ぎれば流行の「反原発デモ」の先頭に立って、アジ演説をぶって拍手喝采される。目立ちたいのは文化人の業だが、もう少し本業に専念しては、と望むのは古くからのファンのないものねだりだ。　▼いままで書いてきたのは架空の人物の話。ただ、ミュージシャンの坂本龍一さん（６０）が、１６日に１７万人集まったと称する（実際は７万５千人程度だったが）反原発集会での演説は、おしゃれな文化人そのものだった。　▼彼は、「たかが電気のために、この美しい日本の未来である子供の命を危険にさらすべきではない」とのたまった。確かに、たかが電気である。

民主党の菅直人前首相に「反省」の２文字はない。２０日は自ら顧問を務める議員有志の「脱原発ロードマップを考える会」で原発再稼働を進める野田佳彦首相を批判、脱原発の実現を訴えた。　東京電力福島第１原発事故を検証した国会事故調査委員会の最終報告書で厳しく批判されたことも、党最高顧問（エネルギー政策担当）として政権を支える立場であることも、すっかりお忘れのようだ。　「毎週金曜日の首相官邸を取り巻くデモも盛り上がっている。私たちにとっても正念場だ…」　菅氏は政権を批判する集会への賛意を表明。首相の原発再稼働の判断を「いろんな問題が進行している」と遠回しに批判した。　菅氏は、平成３７年までに国内で稼働する原発をゼロにする「脱原発基本法」制定に執心する。政府は４２年の総発電量に占める原発比率を０％、１５％、２０～２５％の３案から選択しようとしているが、最も低い比率をより短期間で実現する内容。菅氏は「民主

大飯再稼働へ　国民生活を守る首相の決断（6月9日付・読売社説） 野田首相が福井県にある大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に強い決意を表明した。 首相は記者会見で「原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。原発は重要な電源だ」とし、「国民の生活を守るため再稼働すべきというのが私の判断だ」と強調した。 首相が原発を日本に欠かせない電源だと、明確に位置づけた意味は大きい。当面のエネルギー政策で、「原発ゼロ」の路線は回避される方向となろう。 福井県の西川一誠知事は、再稼働に同意する条件として、首相が原発の必要性を国民に説明することを求めていた。福井県が了承する環境は整ったと言える。 福井県とおおい町が早期に再稼働に同意し、手続きが加速するよう期待したい。 もちろん再稼働には、原発の安全確保が重要である。政府は全国の原発で津波対策を実施し、大飯原発はストレステスト（耐性検査）も終えた。原子力安

福島第1原発の事故から15カ月――。日本と原子力発電の関係は劇的に変化した。 Bloomberg News かつては世界第3位の原発依存国だった日本は、50基の原子力発電所が全て停止した状況にあり、今夏の電力不足が懸念されている。原発の再稼働――政府は経済を下支えするために必要なステップだとしている――については、国民が原発の安全性に対して疑問を呈するなか、政府は政治的に難しい判断を迫られることになる。 約60年前の日本政府も同じような問題を抱えていた。第2次世界大戦で米国が広島と長崎に原子爆弾を投下したわずか9年後だというのに、原発の保有国になるという野望の支持を得るために、どう国民を説得すればよいのか、という問題だ。 早稲田大学の有馬哲夫教授によると、この野望は通常では考えにくい機関からの支援を得て達成されたという。米中央情報局（CIA）だ。 有馬教授はJapan Real Time

核燃「勉強会」　原子力委の情報収集は必要だ（5月27日付・読売社説） 内閣府の原子力委員会が、経済産業省や電力の関係者を集めた勉強会を昨年１１月から２３回開いていたことに、原子力発電推進に偏った姿勢だ、とする批判が出ている。 原子力委は、有識者による小委員会を設けて、原子力発電所から出る使用済み核燃料の処理方法を巡る核燃料サイクル政策について検討してきた。 勉強会の目的は、この小委員会の会議資料の準備である。必要なデータの提出依頼や確認を行い、資料内容の技術的な正確性を点検することにあったという。 正確なデータに基づく資料を会議の事務局が作成するのは当然のことであり、何ら問題はない。 小委では、核燃料サイクル政策を変更した場合のコストが焦点となっている。使用済み核燃料の量や経費見積もりなど、事業者にしか分からない数字を抜きにしては小委での議論は成り立たない。 勉強会の開催を色眼鏡で見るのは

大飯再稼働へ　「容認」とは福井県に失礼だ（6月1日付・読売社説） 福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に、ようやくメドがついた。 これまで再稼働に反対してきた関西自治体の首長らが一転して、条件付きながら理解を示したためだ。 野田首相は、「関係自治体の一定の理解を得られつつある。最終的に私の責任で判断したい」と表明した。妥当な対応である。 夏の電力危機を回避するためのタイムリミットは迫っている。政府は立地自治体の福井県とおおい町の同意を得て、再稼働の早期実現を図るべきだ。 大飯原発の再稼働を巡っては、首相と枝野経済産業相らの閣僚会合が４月、大飯原発の安全性を確認し、再稼働を妥当とする判断を示した経緯がある。 だがその後、政府が毅然(きぜん)とした姿勢を見せなかったことから、膠着(こうちゃく)状態に陥っていた。 事態は急展開した。細野原発相が５月３０日、関西広域連合の会合で２

国会事故調　反省なき菅前首相の脱原発論（5月30日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応する政府中枢の混乱と無策ぶりが、改めて明確になった。苦い教訓を生かさねばならない。 国会の事故調査委員会が、菅前首相、当時の閣僚、佐藤雄平福島県知事らからの聴取を終えた。来月をめどに報告書をまとめる。 菅氏は、「（経済産業省原子力安全・保安院、東電などから）原子炉の状況についての説明は一切なかった」「手の打ちようがない怖さを感じた」などと述べた。 当時官房長官だった枝野経産相らも同様の証言をした。 情報収集と事故対応で中心的な役割を担うはずだった保安院は、職員が早々に原発と首相官邸から退去していた。 政権の危機管理能力が欠如していたことを露呈したと言える。 本来なら、政府組織が一丸となって情報を集め、確立した指揮命令系統の下で動くべきだった。 だが、菅氏は思いもよらない行動に出た。枝野