消費増税や復興増税の実施で国民に大きな負担がのしかかろうとしている。その一方で国家公務員は民間サラリーマンの平均412万円（2010年の国税庁の民間給与実態統計調査）の2倍にもあたる808万円もの年収を得ている。こうした官民格差は退職金でも大きい。 今年3月の人事院発表によれば、2010年度に退職した国家公務員の退職給付は約2950万円で、民間よりも403万円高かったとされている。 しかし、現実にはこの数字以上の格差がある。大体、この人事院調査からして眉唾ものだ。2006年の前回調査では、民間の退職金は2980万円で国家公務員より20万円高いとし、「民間並みにする」といって退職金の底上げや職域加算の必要性を訴えた。 ところが同時期に行なわれた厚労省の調査では、民間企業の大卒者の退職金は平均2026万円で、人事院発表とは約950万円もの開きがあった。 こんな前科があるくらいだから、当然調査に

長女に「国民年金なんか払うな。俺は厚生省で年金のスペシャリストだったんだ」   今週1番の注目記事は「週刊朝日」の「正妻が告発！『脱法重婚』で妻2人　元国税庁長官に脱税疑惑」だ。脱税疑惑を指摘されているのは大武健一郎（65）。財務省主税局と国税庁で一貫して税制改革に携わり、「税と社会保障の一体改革」と「国民総背番号制」を唱え、今の消費増税案の礎を築き上げ、国税庁長官にまで上り詰めた御仁で、告発したのはその妻・満里子（61）である。 大武は2005年7月に国税庁長官を退官し、数々の天下りを経て、多くのメディアにも出ている財務省の大物OB。満里子はこう訴える。 「夫は退官後も公人です。公人の妻として、税金を払ってくださっている国民の皆さまに今、真実を知って頂くのは、私に与えられた責務だと思いました。手帳、通帳、確定申告などを調べた結果、官僚時代に給与外所得（講演料、原稿料等）を数百万円も過少申

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