大阪市の橋下徹市長と文楽界の溝が日に日に深まっている。今年度の予算編成をめぐって橋下市長が２９日、「文楽側が面談を拒否している」として補助金の全面カットを示唆、同日には文楽協会（大阪市中央区）の事務局長が突然辞任を表明するなど混乱する一方で、文楽を担う若手技芸員からは「そんな話は全然知らない。むしろ市長と話し合いたいのに」と戸惑いの声が上がる。食い違いの理由を探ると、文楽協会など窓口役の対応のまずさが浮かび上がる。（亀岡典子）　面談行われず　「僕ら、いったいどうなるんでしょうか」。２９日夜、３０代の若手技芸員が不安げな表情を見せた。　その日、橋下市長は、文楽側が市長との面談を拒否したことを明らかにし、今年度本格予算案に盛り込んだ３９００万円の補助金支出を見合わせることを示唆した。その上で「何を勘違いしているんだか。特権意識にまみれた文楽を守る必要はない」と発言したからだ。　しかし、文楽太夫

橋下市長、松井知事、上山顧問、橋爪顧問、CC：橋本参与 大フィルおよび文楽についてご報告とご相談です。文楽についてはかなり長文で、僭越ながら進め方についてもご提案しています。今後の進め方等についてご指示いただければ幸いです。 1．大フィルについてヒアリング1回実施。 まさにアーツ・カウンシルで事業補助の出し方を議論する格好の対象であることを確認しました。■　質の高い文化・芸術の追求、広く市民に対する文化に触れる機会の提供、両方について目的意識と手法のアイデアを持っている。■　行政目的の更なる追求と、収支改善への意欲も求めていくことが可能な組織構造になっている。■　運営補助ではなく事業補助という枠の組み直しにも柔軟に対応可能。→問題なければ橋爪顧問の元、アーツ・カウンシル前駆組織にて補助のあり方を議論するようにしていただければと思います。今月末までに簡単な状況分析とそこから見て取れるメッセー

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政府は１９日の閣議で、地方公務員の政治活動を規制する条例で罰則を設けることは地方公務員法に違反するとの答弁書を決定した。 　自民党の平井卓也衆院議員の質問主意書に答えたもので、大阪市の橋下徹市長が全国で初めて市職員の政治活動を規制する罰則付きの条例案提出を目指していることへの牽制（けんせい）である。 　答弁書では、１９５０（昭和２５）年に成立した地方公務員法の制定経緯から、「条例で罰則を設けることが、法律に違反し、許容されないと考えられる」と結論づけている。 　制定経緯から述べることは霞が関官僚の常套（じょうとう）手段であるが、法律違反と断定することは、司法の判断であり行政府の越権行為である。 　霞が関官僚は法律の原案を書くが、国会議員が法律内容を理解していないので、官僚が「立法」していると思い込んでしまう。これは官僚がしばしば口にする「法律の有権解釈」という言葉に表れている。このような権

５日のウォールストリート・ジャーナルの日本版ウェブサイトに興味深い記事が載っていた。 　「橋下市長の次のターゲットは日銀白川総裁か」という刺激的なタイトルで、橋下徹大阪市長は「賛否の分かれる日銀の独立性に関して強い関心をみせている」とし、《日銀ではなく政治家が金融政策の最終責任をもつべき》《名目ＧＤＰ（国内総生産）を伸ばすためにインフレ目標の設定は有効》などの橋下市長のツイッター上の発言を紹介している。 　筆者の名前についても「橋下氏は、小泉純一郎政権の政策チームのエコノミストとして中心的役割を果たしていた高橋洋一氏から金融政策についてアドバイスを受けていることを明らかにしている」と書かれている。 　この記事について、筆者のところに取材があったわけでないが、中央銀行の独立性について、「賛否が分かれる」としているのはおかしい。 　これは日本のマスコミにも顕著な傾向だ。２０１０年５月２６日、バ