四国電力は１４日、定期検査で停止している伊方原発（愛媛県伊方町）１号機の原子炉補助建家の放射線管理区域内にあるバルブから放射性物質を含んだ水が漏れていた、と発表した。 　四電によると、バルブは原子炉冷却水が失われた時に炉心に入れたり、燃料取り換え時に使ったりする水を入れるタンクにつながるもの。漏れた水は約４０ミリリットルで、床にたまっていた。愛媛県によると、漏れた放射性物質は微量で、周辺への影響はなく、作業員への影響もないという。 　四電は１３日午後３時４５分ごろ見つけ、周辺を含む４バルブを締め増しし、同４時５２分に水漏れは止まった。漏れた水は拭き取ったという。バルブのゴム部品に劣化があった可能性があるとみて調べている。（奥村輝） 最新トップニュース

６月１１日、米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が毎月公表している短期エネルギー見通しによると、４月の原油需要は初めて途上国が先進国を上回った。写真は中国・甘粛省の石油タンク。２０１１年１月撮影（２０１３年　ロイター） ［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が毎月公表している短期エネルギー見通しによると、４月の原油需要は初めて途上国が先進国を上回った。 途上国の原油需要は、中国がけん引する形でここ１０年で約５０％増加している。 ＥＩＡによると、４月の原油需要（１日当たり）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）非加盟国が４４５０万バレル、ＯＥＣＤ諸国は４４３０万バレルで、途上国の需要が「ＯＥＣＤ諸国の消費量を初めて上回った」。 ４月のデータには、西欧や米国が春を迎えて需要が減るという季節的要因が反映されている可能性があるものの、２０１４年には新興

お探しのページは見つかりません。 一時的にアクセスできない状態か、移動もしくは削除されてしまった可能性があります。 Topページへもどる 日本通信株式会社 日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信（SIM）が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラッ

ことし４月、法律に基づく定期接種に追加された子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省の専門家会議は「接種のあと体中の痛みを訴えるケースが３０例以上報告され、回復していない事例もある。この副作用は原因不明のため、国民に注意点を説明することができない」として、積極的に接種を呼びかけるのを一時、中止すべきだという意見をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、近く全国の自治体に対して、対象者に積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止するよう求めることにしています。 国が定期接種の対象としているワクチンについて接種の呼びかけを中止するのは、極めて異例です。

児童虐待が疑われる子供を一時的に保護し、警察に通報した女性（２８）とその子の母親を、大阪府警東淀川署が交番内で同席させたうえ、その場で女性の住所や連絡先などを聴き取っていたことが分かった。女性は産経新聞の取材に「相手の母親に個人情報を知られ、非常に心配。なぜ別々に調べてくれなかったのか」と警察の対応に強い不信感を抱いている。同署は「署員の判断で同席させたが、配慮を欠いていた」として女性に謝罪した。 女性が子供を保護したのは、４月１８日午後４時半ごろ。大阪市東淀川区内の公園で自分の子供を遊ばせていた際、見知らぬ女児（３）が「おなかすいた」「のど渇いた」と大声で泣いているのに気づいた。 季節外れの汚れたセーターを着て、腕やすねにはあざもあり、汗のにおいも鼻をついた。保護者は見当たらず、女性は虐待や育児放棄を疑い、児童虐待ホットラインに通報。応対した市こども相談センター（児童相談所）の担当者

ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の加害者が、探偵に依頼して被害者の住所などを調べ、凶行に及ぶ例が相次いでいる。神奈川県伊勢原市で五月、女性を切りつけた疑いで元夫が逮捕された殺人未遂事件や、昨年十一月に同県逗子市で男が元交際相手の女性を殺害し自殺した事件がそうだ。探偵は「依頼者の悪意を見抜くのは難しい」と話すが、専門家からは危ぶむ声が出ている。　（皆川剛、小沢慧一）

安倍内閣は、厚生労働省の金子順一事務次官（５９）が退任し、後任に村木厚子社会・援護局長（５７）を起用する人事を固めた。月内にも正式に発表する見通し。村木氏は刑事事件で起訴された後に無罪を勝ち取ったことで知られる。復職後、事務方のトップに就くことになる。 　同省で女性の事務次官起用は旧労働省時代の松原亘子氏以来、１６年ぶり。女性を積極的に登用する姿勢をアピールするねらいもあるとみられる。 　村木氏は金子氏と同じく旧労働省の出身。旧厚生省との統合で厚労省が２００１年に発足して以来、旧労働省出身者が２代続けて次官に就くのは初めて。 　村木氏は雇用均等・児童家庭局長だった０９年に、大阪地検が捜査した郵便不正事件で逮捕されたが、翌年に裁判で無罪が確定。復職し、昨年９月からは社会・援護局長を務め、生活保護や障害者福祉などを担当している。

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の対日審査が行われた５月２２日、日本の上田秀明・人権人道担当大使が英語で「黙れ」を意味する「シャラップ」と大声で発言していたことが１３日までに分かった。「シャラップ」は、公の場では非礼に当たる表現。　日本の非政府組織（ＮＧＯ）によると、対日審査では拷問禁止委の委員から「日本の刑事司法制度は自白に頼りすぎており、中世のようだ」との指摘が出た。上田大使は「日本の人権状況は先進的だ。中世のようではない」と反論したところ、場内から笑いが起き、上田大使は「何がおかしい。黙れ」と大声を張り上げたという。　委員会は、警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する拷問禁止条約に基づき１９８８年に設置された。国連加盟国の審査を担当し、対日審査は２００７年に続き２回目。前回審査でも日本政府側から「（委員は）日本の敵だ」との発言が出たという。（共同）

【辻外記子】健康に長生きするための食事の基準づくりに、厚生労働省が乗り出す。栄養素やカロリーから、お勧めの食事のモデルを示し、基準を満たせば、店で販売される弁当や定食などに「健康」マークをつける仕組みを作る。トクホ（特定保健用食品）の食事版で、糖尿病などがある人の重症化予防などにも役立てていく。 政府が決める成長戦略の「健康寿命延伸産業の育成」の一環。科学的根拠によって、健康な食事の基準を作り、外食などの食事の質を保証していく。 厚労省は近く検討会を立ち上げ、１年ほどかけて基準を作る。メンバーには医師のほか、レシピ本や食堂が人気を集める「タニタ」の管理栄養士、ローソンや給食大手シダックスの幹部らも加わる。

１４日午前１０時５０分頃、奈良県大和郡山市南郡山町の立体駐車場４階から、乗用車が壁を突き破って９・２メートル下の近鉄郡山駅前バスターミナルの敷地内に転落した。 車は大破し、運転していた同市内の５０歳代とみられる男性が全身を強く打ち、搬送先の病院で間もなく死亡した。巻き添えになった人はいなかった。 郡山署によると、男性は車をバックで駐車しようとしていたらしい。同署は男性がアクセルとブレーキを踏み間違えた可能性があるとみて調べている。

東京都交通局は１３日、都営バスの２４時間運行に向け、渋谷駅―六本木駅間で今年１２月から、金曜日の深夜に朝までバスを走らせると発表した。 同区間は、現在も午後１１時から午前１時過ぎまで深夜バスを運行しているが、１２月からは午前１時以降も同５時頃まで、１時間に１本程度の間隔で走らせる。運賃は深夜バスと同じ４００円に設定する。 バスの２４時間化は、猪瀬直樹知事が今年４月の訪米中に講演で言及していた。

中部電力は「赤さび」を利用することで、工場や家庭から出る廃熱を効率的に電気に変えられることを発見した。多様なエネルギーによる発電方法が世界中で研究されているが、身の回りにあふれるさびで高効率の発電技術が確立されれば、廃熱を再利用した安価な電力供給が可能になる。中部電は実用化に向け、研究開発を進めていく方針だ。

３度の交通事故で家族４人失う　「加害者よりも事故憎い」　北海道清水町の男性、公判で根絶訴え （06/13 08:45） 【帯広】「加害者以上に交通事故が憎い」―。釧路地裁帯広支部で１２日、死亡事故を起こしたとして自動車運転過失致死などの罪に問われた男（５１）の論告求刑公判が行われ、この事故で父親を失った十勝管内清水町の男性会社員（３７）が被害者参加制度を利用して意見陳述を行った。男性はこれまで、別の２度の交通事故で妻子と妹を亡くし、今回が４人目の身内の不幸。法廷で男性は涙をこらえ輪禍の根絶を訴えた。 男性は２００１年、知人の運転する車に同乗していた妹＝当時（２１）＝を単独事故で失い、１２年には自らが運転する車が一時停止を無視した別の車に衝突されて同乗の妻＝同（３５）＝と次男＝同（３）＝を亡くした。 今年３月には、交通整理をしていた父＝当時（６１）＝が、清水町で乗用車にはねられ死亡。起訴状に

さて、自分のBlogというかサイトをレンタルサーバであるFireBirdへ持って行って、早2カ月。自宅サーバのない生活にももう慣れました(なんじゃそれ)。肝心要の電気代の減少はどうなったか？というと以下のように。 すばらしい減少幅。 昨年は9月分だけで1,814KW/hも使っていたのが、今年は同じような期間(実際には2日少ない32日間)で、1,034KW/h。42%も減少しているというすばらしさ！半分までは行きませんでしたが、かなり減ったわけです。 他にも減少要因としては寝室の照明をLEDにした、寝室のエアコンを10年ぶりにリプレイスしたこともありますし、サーバを設置していたリビングのエアコンをそれほど使わなかった、という全体的な要因もあります。 んで肝心の電気代は。 あれ。普段と変わらないような。 値上がっているので、安くなった感がない。いや、使いすぎのせいなんだけど。しかしながら感覚じ

Author:なすこ まんが・イラスト描いてます 横浜市在住 http://www.bougo.com/ MAIL bogo@trialmall.com http://twitter.com/nasukoB

「TPPで日本の水産業にどういう影響がありますか？」と質問される機会が多いので、私見を書いておきます。結論から言うと、「日本に安い輸入魚が殺到して、魚の値段が下がって、国内の水産業が衰退する」というような事態は起こりません。その理由は以下の通りです。 １）水産物の関税はすでに低い 現在の水産の関税は3.5%～7%程度です（http://www.customs.go.jp/tariff/2013_4/data/i201304j_03.htm）。日本の水産物はもともと輸出産業だったので、外から魚が入ってくることは想定しておらず、関税が低く設定されています。何百％という関税で守られている農業とは、そもそも現状が違うのです。 日本が外国から魚を買うときに問題になるのは、関税よりもむしろ為替です。円・ドルのレートは２００７年に１USDが120円だったのが、2012年には1USDが80円まで円高になり