足摺巨石群―唐人駄場と周辺の遺跡 ―特別写真読物― The Ashizuri Megaliths（English version） 日本を代表する考古天文学的遺跡：金山巨石群の英語版を見た 海外の研究者から、日本の他の巨石遺跡について照会があり､ その代表的なものとして足摺巨石群を紹介しました（2003年10月、英文)。 このページは､それを日本語版として編集したものです。 １．唐人駄場―不幸な歴史 ·         かつて唐人駄場は､イギリスのエーヴベリー（ストーンサークル：写真5）とフランスのカルナック（列石：写真6）の、両方の特徴を兼ね備えていました。 しかし残念なことに､1977年に高知県（自然保護課！）は、この地を公園にするために、駄場内部のすべての石を撤去しました。 こうして､世界でもトップレベルの先史時代遺跡は、駄場を取り巻くストーンサークルを除いて、「破壊」

太陽光発電はにわか業者も参戦でバブル的な混乱、風力や地熱発電は潜在力を生かせず低調──。これが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)初年度の総評となるだろう。 【詳細画像または表】 　太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱で発電された電気を国が定めた固定価格で一定期間、電気事業者に調達を義務づけるFITの導入は昨年7月。再エネの普及を促すため、当初3年は発電業者の「利潤」が特に配慮された結果、買い取り価格はコストに比べ高く設定された。 2012年度の買い取り価格は、大型の太陽光が1キロワット時当たり40円、風力が同22円(共に税抜き、20年固定)など、ドイツの現状の2〜3倍だった(13年度は太陽光が36円に引き下げられた)。 こうした優遇策で発生したのが、太陽光、とりわけ非住宅での参入ラッシュだ。住宅向けはすでに09年から余剰電力買取制度が始まっていたが、非住宅向けはFITが最

関西電力をはじめ、中部、北陸の３電力会社に送電している日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）を巡り、原子力規制委員会の調査団が３月、直下に活断層が存在する可能性が高いと評価した。これに対し、日本原電側は審議の進め方に問題があると猛反発し、１０回を超える意見公表などですさまじい場外乱闘を繰り広げている。原子力規制を経産省原子力安全・保安院が担った時代は、電力事業者は国に唯々諾々という印象すらあったが、ここまで関係がこじれた原因は、規制委の客観性や公正性の乏しさのように見え始めた。退席後に評価　昨年１２月の規制委の現地調査以降、原電は活断層の判断が性急だと主張してきたが、３月８日に開かれた第３回評価会合が火に油を注いだ。　会合で、日本原電は活断層調査の試掘調査のデータや、地中に堆積した火山灰に活断層の活動の痕跡がみられないことなどを列挙し、「活断層ではない」とする主張を繰り返した。　調

岩手県警は１０日、県警本部勤務の男性警部補（４１）を道路交通法違反（酒気帯び運転、速度超過）の疑いで盛岡地検に書類送検し、停職６か月の懲戒処分にした。 警部補は同日、依願退職した。 発表によると、警部補は３月１日深夜、盛岡市下厨川の市道で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転し、法定速度を２２キロ超える時速８２キロで走行した疑い。 警戒中のパトカーが停止させ、呼気検査をしたところ、１リットル当たり０・１５ミリ・グラム以上のアルコールが検出された。警部補は勤務後の午後６時～１０時頃、知人と同市内の居酒屋でビールと日本酒計４、５杯を飲んだという。

日本近海で天然ガスや石油はとれるか 　【鈴木友里子】経済産業省は１５日、新潟県の佐渡島沖で、石油・天然ガスを掘り出すための調査（試掘）を始めたと発表した。国内最大級となる成田空港１０個分の広さの海底に埋まっている可能性があるという。政府が石油や天然ガスの試掘に乗り出すのは１０年ぶり。今後、国産エネルギーを開拓するため、海底に眠る資源の調査を本格化させる。 　経産省が佐渡島沖の海底を調べたところ、石油や天然ガスがたまりやすい形の地層が１００平方キロメートル以上に広がっていた。国内で最も石油が出ている勇払（ゆうふつ）油田（北海道）でも広さは約３５平方キロメートルで、国内最大の石油・ガス田になる可能性があるという。 　ＪＸ日鉱日石開発と独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が３カ月かけて試掘する。佐渡島の南西約３０キロの沖合で水深１１００メートルの海底を２７００メートル掘り

「日本維新の会」が3月30日の党大会で決定した綱領は、支離滅裂でお粗末きわまりないものである。だから、まともに相手にする価値もないのだが、国会にそれなりの議席をもつ政党だから、まったく無視するわけにもいかないだろうということで、あえてとりあげることにする。なによりも、その憲法に関する記述である。曰わく、「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」。こんなハチャメチャな文章が「基本的考え方」の第1に掲げられているのである。一体全体、日本はいま「孤立と軽蔑の対象」になっているのだろうか。あるいは、日本国憲法下の日本はずっと「孤立と軽蔑の対象」になってきたとでもいうのだろうか。そんなふうに「卑下」して自分の国をみるべきだといいたいのだろうか。それこそ「自虐」もいいところではないのか。

「東京電力は５日、福島第１原発３号機の使用済み燃料プールの冷却が、約３時間にわたり停止したと発表した。３月に、配電盤に侵入したネズミの感電による停電が起きた反省から進めていた、小動物侵入対策の金網設置中、地面に漏電し、停電したとみられる」 ネズミの侵入対策のために金網を設置していたところ、金網の一部が通電部に接触し、地絡が発生、停電した。 通電部は低い電圧だったため、けが人は出なかった。 問題は、電力会社である東京電力が、なぜ、この工事をするために一時、電源を落とさなかったのかということ。 使用済核燃料プールの水温は１５.１度であり、冷却が止まった時の水温上昇率は０.１４５度／時なので、本来は、こうした事故を防ぐために通電を止め、工事を終了させ、通電を再開すべきものだった。 低い電圧だったため、止めなかったのではないかと原子力規制庁も疑っている。 東京電力の発表は 「午後２時２７分頃：電

インタビューに答える黒田東彦・日銀総裁＝１０日午後、東京都中央区、河合博司撮影「黒田緩和」、リスクは国債の暴落？ 　【高田寛】日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は１０日、朝日新聞などのインタビューで、借金が膨らんでいる政府の財政について、「おそらく持続できない。財政赤字の縮小が必要だ」と述べ、財政健全化に向けた政府の努力を強く促した。日銀が国債を買いすぎることを防ぐルールについては「将来復活してくる」と語った。 　黒田総裁は、日本の財政状況について、「政府債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比が２２０％を超えていて、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のなかではとびぬけて高い水準にある。債務残高の対ＧＤＰ比を減らしていくことが必要だ」と語った。 　日本の国と地方を合わせた長期債務の残高は９４０兆円に上る。対ＧＤＰ比では、米国（約１０９％）など他の主要国と比べて突出して悪い状態だ。 続きを読むこの記事

紙面で読む大間原発は完成させると考えた 　資源エネルギー庁次長の木村雅昭が中心になってまとめた「原発維持シナリオ」は、２０１１年の４月上旬にできた。原発事故から１カ月にもならない時期で、世の中はまだ騒然としていた。 　木村はこう絵を描く。 　――議論に時間をかけることで、原発の継続は必要だという線に意見をまとめていく。そして… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事〈ロイター〉ドル98円前半、リスクオフ・ムード広がり神経質な展開(4/15)（プロメテウスの罠）原発維持せよ：１　シナリオを書いた男(4/13)〈ロイター〉ドル87円後半、正月ムード返上し利益確定売りへ(1/7)（プロメテウスの罠）「影」が動いた：１

CO2激増の一方、気温は予想より上昇せず 3月30日、世界中で購読されるエコノミスト誌が地球温暖化問題についての衝撃的な事実を報じた。（記事「注意すべき問題」（原題：A sensitive matter））。 この15年間、世界のCO2排出量は激増しているものの、地球表面の平均気温が上昇していないというのだ。実は英国気象庁も同様の発表をしており、昨年12月24日に、2020年までの温暖化進展に関する見通しを大幅に下方修正する見通しを発表した。 図1はこれまでの急激な平均気温上昇を予想したグラフ、図2が新たに発表された予測で、ここでは気温の上昇は今後なだらかになるとの見解が示されている。 「分からないこと」が分かった もちろんエコノミスト誌が安易な地球温暖化懐疑論に傾いたという訳ではない。CO2の長期蓄積による温室効果自体については異論が少なく、2080年ごろまでに今より1兆トンのCO2排出

富士山の世界文化遺産登録の可否が６月に決まるのを前に、山梨、静岡両県で富士登山者から入山料を徴収する計画が浮上している。 夏山シーズンには約３０万人が訪れ、登山道に列ができる混雑ぶりだが、登録が決まれば、さらに観光客が増えて環境保全の財源が必要になるとの理由からだ。しかし、地元の合意形成や金額設定、徴収方法など課題は山積している。 静岡県は８日、２０１４年の夏山シーズンから入山料導入を目指す方針を発表し、翌９日には、山梨県の横内正明知事が賛同した。富士山の入山料を巡っては、昨年１月、山梨県の担当者が静岡側に協議を申し入れ、今年１月、静岡県の川勝平太知事が検討の方針を表明した。 環境省によると、１２年夏山シーズンの富士登山者数は、調査を始めた０５年以降２番目に多い３１万８５６５人。０５年は約２０万人だったが、０８年以降、３０万人前後で推移している。地元の山梨県富士吉田市富士山課は「環境保全と

南極の氷床から取り出された氷を調べる研究者＝米国国立科学財団提供 　【杉本崇】地球の気候変動を１万年以上前から推定したところ、ここ１００年で急速に温暖化が進んでいることが、米オレゴン州立大学などの研究チームの調査でわかった。「氷河期が終わった後の１万年間での最高気温が、２１００年までに更新されるかもしれない」としている。 　米科学誌サイエンスに発表した。これまでの研究は２千年程度さかのぼった調査だったが、今回は氷河期が終わったころの１万１３００年前から現在までの毎年の世界の平均気温を推定した。推定には、サンゴの化石や氷床に含まれる花粉などを指標にしたという。 　その結果、７千年前ごろをピークに気温が下がってきたが、ここ１００年で一転して急上昇。現在の気温は１万年のうち９千年間より高くなっているという。 関連記事ＣＯ２増によるコメの収量増、気温高ければ効果薄く(4/10)３月、記録的な暖かさ

転職や就職

【田村剛】熊本県水俣市の女性の遺族が県を相手に、女性を水俣病患者と認定するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（寺田逸郎裁判長）は１６日、県の上告を棄却し、原告勝訴とした。２０１２年２月、女性を患者と認めなかった県の処分を取り消し、認定するよう県に義務付けた二審・福岡高裁判決が確定した。 　水俣病は原因企業の工場排水中の有機水銀によって引き起こされた。患者認定は、１９７７年に国が定めた基準（７７年基準）に基づいて県が担っている。手足の感覚障害のほか、視野が狭くなるなど複数の症状が組み合わさっていることが条件となる。このため、「有機水銀による症状は様々なのに、基準は認定されるべき人をも切り捨てている」と批判が続き、認定されなかった人による訴訟が繰り返されてきた。 　今回認定されることになった女性も、症状は感覚障害だけだった。７７年基準を満たさない人を、患者として認定するよう義務付け